【防衛費についてちゃんと考えてみたら】自民がめちゃくちゃな政策をしても引き継ぐ党は準備済み

選挙の前に考えよう。
『防衛費5兆円』あったら‥‥
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１，大学授業料の無償化は年1兆8000億円
２，児童手当の拡充（一人15000円）
３，給食無償化
『大学無償化』、『児童手当の拡充』、『給食無償化』の三つを組み合わせても3兆円台！！
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さらに、
年金...全員に月1万円上乗せ
医療...自己負担ほぼゼロに
何てバラ色な人生


あとは、
食べる物さえしっかり確保されていれば
日本は、誰とも戦争せず、歩んでいける。
だから、軍事費を有機農業に！
長谷川さんの投稿注目！！
だよねって思うはず。



↓↓↓


https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138








■しかし　今回　自民がめちゃくちゃ(国民軽視)な政策をしてる理由■















https://ameblo.jp/imasters2011/entry-12751358446.html
















従来は公的年金の運用という性質上、安全第一の運用を行っていましたが、安倍政権の強い意向（アベノミクス）を受け、国内と米国の株式に積極投資する世界でも有数の投資ファンドへと変貌を遂げました。

"ブラックロック”"バンガード"”ゴールドマンサックス"といったディープステート企業を通して外国株や外国債を運用しています。

つまり、日本の年金資金は、ディープステート企業に人質として取られている状態です。

2012年に第二次安倍政権が誕生して以来、日本株がどん底から這い上がったのは、国内債券として保有していた年金資金を日本株に振り分けたことが要因の一つでしょう。
さらに、米国株上昇にも一役かったのでしょう。


年金減額
いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いています。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％の減額改定となります」という「減額通知」です。


　昨今、物価が上がっているのにもかかわらず、年金が減額されているのは、2016年の安倍政権下の法改正（年金カット法）によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになったからです。

　18〜20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％であったため、これに連動して年金支給額も減額されたのです。

　「安倍元首相は、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。

《《《防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。》》》→結果的に　消費税は騙しうちと言うことで　政府の愚策により上がり放題？

軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」（五十嵐教授）



https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12747559726.html







智子＠第４４４代目
@UF_dynasty
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軍事系ライトワーカー・ヤマギシ氏

日本は、フランスにプルトニウムをプレゼントして、戦費350億円を支払いました。これでＫ戦争をしてくれという事です。これが日本ＤＳの本性です。フランスの準備が終わった時が、ロシア　VS　EUでＫ戦争の始まる時です。



https://kahoku.news/articles/knp2022062401000854.html