中国における「排出権ビジネス」の利回りは年数1000％といわれ、「空から月餅が降ってくる」と狂喜乱舞しているという。
■「空気がお金になる」
CDMプロジェクトは、アジア、アフリカ、中近東、中南米など世界中の中進国、発展途上国で行われているが、数が多いのは、中国、インド、ブラジルである。国連に登録されたCDMプロジェクトから生じる排出権量におけるシェアは中国が51.6パーセントと圧倒的に多く、2位がインド（14.1パーセント）、3位がブラジル（8.8パーセント）である。
これまで行われてきたCDMプロジェクトは、産み出される排出権の量が年間1万トンから30万トンくらいの規模のものが多い。排出権価格の動向に関する日本の代表的な気配値としては、国際協力銀行（JBIC）と（株）日本経済新聞デジタルメディアが毎週月曜日に発表している「日経・JBIC排出量取引参考気配」がある。
それによると最近の価格は、二酸化炭素1トンあたり3500円程度である。したがって、排出権の量が1万トンから30万トンくらいのプロジェクトでは、年間に3500万円から10億5千万円の「余剰収入」が発生する。
プロジェクトによっては、日揮、大旺建設、丸紅が共同で行っている中国浙江省のフロン破壊プロジェクトのように、年間580万トン、金額にして203億円という大量の排出権が得られるプロジェクトもある。
これは代替フロン工場で排出されるHFC23を回収・破壊するプロジェクトだが、HFC23の回収・破壊のための設備自体は大がかりなものではなく、プロジェクト実施に必要な資金は数億円程度といわれる。
したがって、毎年のリターンは数千パーセントという「化け物」のように儲かるプロジェクトだ。これまで存在しなかった排出権によって突然巨額の金が儲かるようになり、中国人たちは「空から月餅が降ってくる」とか「空気がお金になる」と言っているという。
国連に登録ずみの中国のCDMプロジェクトから生じる排出権の量は、年間1億1347万トンである。1トン3500円で計算すると、年間3971億円の「月餅」が空から降ってくることになる。
京都議定書では、中国やインドといった中進国・途上国には温室効果ガス削減義務が課されていないので、二酸化炭素などを垂れ流しながら、CDMをどんどんやることができる。
日本の製鉄メーカーなどがこれまで血の滲むような努力でリストラを行ったおかげで、日本は世界最高のエネルギー効率を持ち、その分、温室効果ガスの排出も抑えられている。しかるに、莫大な財政負担を強いられ、中国に月餅を差し上げる格好になっているのは、何かおかしくはないだろうか？
■需給バランス崩れ全域停電＝道内発電所が連鎖停止−北海道地震
(時事通信社 - 09月06日 21:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5277690
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