はっきりと、本音を言えばいいのだ

中国はこの１０年間、日本が安保法案や、尖閣諸島の国有化や、ヘイトスピーチが起こる前から、不透明に軍備を拡張してきた。

その軍備の拡張方法も、海を渡り、他国に侵攻するための装備を更新し、開発している。極め付けには空母を購入している。

更には領海侵犯、領空侵犯を繰り返し、日本に敵対的な北朝鮮に援助を行い、反日行動を取り締まらず、「小国は大国に従うべき」と発言した軍の幹部を処罰せず、否定せず、いまだにそのままにしている中国が、非情に驚異である。

東南アジアのシーレーンを中国に支配され、中国が日本に対し、経済的に攻撃を行い、日本にやって来る艦船を遮断したら、資源のない日本は、石油がなく、石炭がなく、鉄がなく、金もなく、レアメタルもなく、食料もない日本は、確実に干上がり、第二次大戦の直前、アメリカ中心のＡＢＣＤ包囲網を作られたときと同じ状況に陥る。

その時、過去の日本は戦争を選んだ。共産主義国であり、中華主義の国中国に対して戦争することは、日中戦争をみれば分かるように、泥沼コース間違いなしである。

だからといって、共産主義国であり、中華主義の国中国に膝を屈するとどうなるかは、香港や上海やチベットを見ればわかることである。

こんな最悪なシナリオを行わせないために、安保法案は必要なのである。

日本はみんなを助けよう。だからみんなは日本を助けてくれ。

急に言われても、手を貸す人間はいない。普段からの付き合いがものを言う。その付き合いとは、軍備力と安保法案である。アメリカの戦争に巻き込まれる？アメリカの戦争に巻き込まれなくなる代わりに、中国との戦争に巻き込まれる可能性が非常に高い。その根拠は前述のとおりである。アメリカの戦争と中国の戦争、どちらのほうが被害が大きいかといえば、間違いなく、中国との戦争に巻き込まれる場合である。それを防ぐために、安保法案である。

経済による相互安全保障は、第一次大戦、そして第二次大戦の日本、戦後のアメリカという実例によって、否定されている。経済がどうなろうと、一国が戦争をしようと思えば戦争するのである。経済的利益など二の次で戦争をするのである。この事実に立脚している日本としては、安保法案が必要なのである。

そこまで言ったとして、日本国民がどこまで理解し、納得し、支持するのか、それが分からないから本音をいえないのである。それはわれわれ日本国民が、有識者からは、バカでアホでマヌケな集団と見られているからである。無理もない。SEALDsなどという集団が生まれたりしているのだから。

誰かはっきりと本音を言ってくれる政治家はいないものか。かつてはハマコーのような、現代のアメリカではトランプのような、言いにくいこと、聞きにくいことを、歯に衣着せずいう存在が一人でもいれば、国民の考え方も変わるだろう。



■安保デモ「大きな誤解」＝菅官房長官
(時事通信社 - 08月31日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3592197