特許事務所では、弁理士資格を持たない人を「特許技術者」として雇い、明細書、補正書、意見書等を作成させていることがほぼ一般化している。ところが特許事務所に特許出願手続代理の依頼をしているクライアント（各企業の知財部など）は、明細書等の作成者が

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