売上が50%を越えて減少した事業者に事業継続のための助成金が支給されるということで、顧問税理士におたずねが来ることがこのところ多い。とりあえずきちんとした経理処理をしていることが前提で、それでこそ前年との比較ができる。きょうは東山と生野のお客
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