マスコミが報道しない原発事故コミュの東電は人を食った非常に憤慨する回答しかしていなかった

元旦の目玉

原子力業界が斑目含む安全委員会24人に2010年迄に8500万を寄付していた..朝日新聞

核燃料直接処分コスト隠蔽..毎日新聞


核燃料は直接処分した方がコストが安いのにも関わらず

経産省が核燃料サイクルを推進する為に、隠していた。


こんな事が許されていいのだろうか！


こんな悲惨な事故がおこっていながら

原子力安全委員会は誰一人として辞めていない!

モラルの退廃、厚顔無恥

最低限の倫理は無い。

朝日の取材で「中立性は保たれている」と言っているが

誰一人として辞めないで、そんな言い訳をしているのが信じられない。

朝日、毎日が元旦に出したが遅かりしという感じだ。


原子力村の恥部再び..ニュース解説　青木理の眼
　


http://www.youtube.com/watch?v=qD1VTFCNbkg&feature=related



ID:5566222　　　白夜さん

この方も辞めなければならない１人です。

刑事告訴もちゃんとすべきだもちろん死刑だ


あまた作業員、罪なき人々を大量虐殺したのだからな


法の基に平等にキッチリ裁け


憲法違反の塊を常識と良心と公共の福祉に誰の目から見ても明らかに


反しながら行政に迎合し日本中に乱立させた同罪の司法




＜東電株主＞新旧役員に５兆５０４５億円の賠償請求


（毎日新聞 - 03月05日 21:10）


東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影


　福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主４２人が５日、勝俣恒久会長ら新旧役員２７人を相手取り総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。



　事故当時の役員１８人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した０２年７月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。



　訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した１３年３月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。



　原告らは０２年７月の長期評価のほか▽０８年春に明治三陸地震（１８９６年）級のＭ８．３の地震が福島県沖で起きた場合に最高１５．７メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽０９年に原子力安全・保安院から貞観（じょうがん）地震（８６９年）を踏まえた津波対策の検討を促されていた−−などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせたとしている。



　原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主４人を含む。株主は昨年１１月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年１月に提訴しないことを決めていた。【野口由紀】



　東京電力の話　訴訟に関することは回答を差し控える。



　◇手数料は８２００円



　損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料（印紙代）は請求額に比例するが、株主代表訴訟は９３年の商法改正で一律８２００円（現在１万３０００円）と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。



　改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が０８年４月に５８３億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】


http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1939630&media_id=2

何いつまでも威張ってるんだこいつらは


一蹴されるのは首脳部、管理職以上の東電社員だ



＜東京電力＞若手社員が独自に改革案　首脳部が一蹴

毎日新聞 3月2日(金)2時31分配信


拡大写真

東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影

　昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する−−。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。

【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発

　若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。

　改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。

　この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」（東電関係者）との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。

　いったんは封印された改革案だったが、間もなく、東電改革の全体像を示す総合特別事業計画を立案中の政府の原子力損害賠償支援機構と東電の計画素案で、息を吹き返す。素案の目玉とされる「分社化」案だ。

　若手の改革案では現在の燃料調達、発電、送配電の３部門制のうち、発電を原子力発電会社（国営）と四つの火力、水力発電会社に５分割し、計７事業に分けてそれぞれ会社を創設する案を盛り込んでいた。

　支援機構の素案は、燃料調達と火力発電を統合し、送配電と小売りの計三つの社内カンパニー（会社）を設置する方針だ。東電を「完全解体」し、民間に資産を売却せずに済む内容だった。

　東電や政府関係者によると、改革案をまとめた有志社員は、支援機構の幹部と接触し、東電の経営合理化策などについて定期的に意見交換してきたという。若手改革案と機構素案では事業分けなどに違いがあり、政府関係者は「機構が改革案を採用したわけではない」と指摘しつつも、「若手の改革の動きは心強い」と語る。

　　　　◇

　改革文書が東電内に出回ったのと同じころ東電中枢の企画部の中にも「社内改革」の動きが芽生える。昨年１２月２７日、東京都内の高層ビルの一室に中堅、若手社員約３０人が集まった。民主党内で東電改革を主導し、東電首脳部との交渉役とされる仙谷由人政調会長代行と旧知の財界人の「講話」を聞くためだった。

　会合は３時間以上に及び、東電の現状や改革に取り組む姿勢について議論が交わされた。「私の話に熱心に耳を傾けた連中が次の東電を担うだろう」。次期会長候補にも取りざたされている財界人はこう述べた。

　「料金値上げは権利」と主張して政府への対抗心を隠さず、「抜き打ち」の法人向け電気料金値上げなどで主導権を維持しようとする東電首脳部との対立が激化する中、支援機構側には「現実路線に導くパイプ」とも映る。

　政府は勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら取締役全員を退任させる方針で、西沢社長後任は内部からの人選を進める。支援機構は部長級の中堅幹部を個別に面接し、内部改革の旗振り役にふさわしい人材発掘を急いでいる。

　「東電は人材の宝庫。我々は現首脳陣に安心して去ってもらうために次代を担う優秀な人材を結集している」。仙谷氏周辺は自信をのぞかせる。東電改革を巡る攻防は、東電内部の世代対決の様相も帯びている。【三沢耕平、野原大輔】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000010-mai-bus_all

原発事故防げたと米専門家　津波リスクを過小評価

2012年3月6日 23時00分

　【ワシントン共同】経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。

　報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030601001892.html

ばれないと思って、311以降も東電は大ウソのオンパレード!

それでも311以降は「事故対応は東電として問題無かった」と自画自賛!

速く極悪人どもを処刑しようぜ!!!



政府も、東電に警察も検察も第三者機関も１度もいれずに

加害者：東電に計測も発表もさせ、

この１年、虚偽と偽装のアリバイ工作を東電にさせてきた

この腐れっぷり!


誰の目かも誰の良識からも憲法違反の塊を

常識、良心、公共の福祉に反し

推進派御用学者がまるで回答出来ず

脱派の圧勝の原発設置裁判であっても脱の求めを棄却し続け

あまたの人々，作業員を殺してきた原発を

国に乱立させる審判を下してきた裁判所判事達の罪はあまりに重く深い!



必見!津波の安全評価5.7mは嘘!70cmか80cmで1mも無かった

核発電ｺｽﾄ5.7円:電力会社に聞きもしないでなぜか役所が計算!総括
原価方式だから本当は15~16円!格納容器偉そうな事言ってますけど
下から制御棒入れて穴だらけのｻﾞﾙ!

しかも溶接!

専門家も大学の先生も知らない!

ﾒﾙﾄｽﾙｰは100%おきてます!

ﾃﾗBq判らないでしょ?

ﾖｳ素131: 1万5千Bq=40gあれだけ飛んで卵1個分！

本当はこの100~1000倍!

恐ろしくて隠してるだけ他国東電虚偽の数々..

http://onodekita.sblo.jp/article/53362278.html

上から3つ目の動画より　　　元東電社員現在内科医師：小野俊一氏



http://www.youtube.com/watch?v=uksHvLeRH28&feature=player_embedded





2011/12/03(土) 07:46:21.21

東京電力は二日、福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会による中間報告書を発表した。

事故の原因は「津波による浸水を原因とした長時間におよぶ電源と除熱機能の喪失」とし、

地震による重要機器の損傷をあらためて否定。今後、経営陣の事故時の対応なども検証し、

来年六月までに最終報告書をまとめる予定だ。

報告書で、東電は福島第一原発を襲った津波の高さを約十三メートルと算出。

原発のほぼ全域に浸水し、施設内の電源を失った結果、原子炉への注水・冷却設備の機能が

発揮できなかったとする従来の主張を記載した。

事前の津波対策については、「最新の知見に基づき津波の高さを評価していたが、

想定を大きく超えるものだった」と弁明。

事故対応に関しても「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、

炉心損傷を招いた」とし、東電として問題がなかったと強調した。

*+*+ 東京新聞 +*+*

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120302000037.html

常識、良心、公共の福祉、法の下に平等にも反し

誰の目からも良識からも憲法違反の塊:原発を行政に迎合し乱立させてきた

昔から３権分立等全く無かった憲法に反し機能不全の司法



「...科学的な問題で論争もずっとしてきました。


伊方の裁判は住民側が圧勝したと私は思っているのですが

国側の証人も出てきた訳ですけれども反対尋問に耐えられず証人席で突っ伏してしまう人が

たくさんいた!

証拠を求めると全部墨塗り!国側は立証するつもりも無いというそういう態度で出てきて

いわゆる挙証責任を彼らは放棄してきた訳で

どうやったら国を勝たせる事が出来るのかなとそういう風に思う位でしたが

やはり判決となると国が勝ってしまう。

それで私はなるほどなと..原発というものは

司法がそれに立てつく事は出来ないという事なんだと私は受け止めました。

それ以降私は、原子力に関して裁判はやらないと決めまして、もんじゅの裁判も一切私は関わりませんでした。

小出さんは司法に絶望を持っていると聞こえました...

原告側勝訴はシカ原発2号機ともんじゅの控訴審の２つだけでしたが上級審でひっくり返されまして

最終的に全敗という事ですから、

中身的には原告が当然勝つだろうと思われていて蓋を開けると負けていたと聞きますし

弁護団は当然勝つだろうと思われた裁判も結局負けた。

個々の裁判官がなかなか個人の判断として踏み切れなかった。

素人の裁判官が覆すという事へのおののきという事だろうと思います。...」




http://www.youtube.com/watch?v=IbylqnmCvjQ&feature=player_embedded

東日本大震災　きょう１年　原発、津波対策わずか

産経新聞 3月11日(日)7時55分配信


原発の津波対策調査（写真：産経新聞）

　■「浸水」着手・完了　「７項目全て」ゼロ

　東京電力福島第１原発の事故を受けて、経済産業省原子力安全・保安院が提示した原発の津波対策７項目のうち、浸水対策強化については同原発を除く全国１６原発（商業炉）の全てで対策に着手、または完了していることが１０日、産経新聞の電力各社への調査で分かった。防潮堤の新設・かさ上げも、予定のある１３原発中１１原発で建設に着手・完成。一方、７項目すべての対策に着手している原発はゼロだった。全原発で新たな津波対策が完了するのは早くても平成２７年度末とみられ、早期の原発再稼働に影響が出るのは必至だ。

【写真】原子力災害対策センターの内部初公開

　福島第１原発では、津波による配電盤の冠水などで全電源が喪失。原子炉の冷却ができなくなり、大量の放射性物質を飛散させる事態を招いた。電力各社は事故直後から津波対策を進めてきたが、保安院は、２月に３０項目にわたる安全対策を取りまとめた。うち７項目は津波への多重の備えを明文化した“統一基準”。（１）電気設備の分散配置（２）浸水対策強化、防潮堤建設（３）空冷式非常用発電機の新設（４）非常用バッテリーの強化（５）非常時の重要な計器類専用電源の新設（６）非常時に対応できる電源の接続部の統一（７）復旧時に必要な照明やケーブルなど電気設備の予備品確保−となっている。

　（２）の浸水対策は、建屋入り口に「水密扉」を設置するなど非常用電気設備の冠水を防ぐもの。全原発で対策が進み、島根（中国電力）と東海第２（日本原電）では完了していた。

　１３原発で予定される防潮堤の新設・かさ上げは年内に３原発で完了する見込み。未着手は東海第２など２原発にとどまった。

　一方、整備の遅れが目立つ項目も。過酷事故発生時に重要となるバッテリーの十分な容量確保（（４））と計器類専用の電源確保（（５））は、いずれも１５原発で未着手。震災から１年が経過しても、代替の非常用電源に不安が残っている。

　津波対策の投資額は浜岡（中部電力）の約１千億円が最高。関西電力が美浜、高浜、大飯の３原発で津波対策を含む一連の安全対策に約２千億円を見込む。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000064-san-soci



東京電力社長、福島第１原発訪問　黙祷、謝罪も被災者には会いにも行かず
産経新聞 3月11日(日)15時46分配信

　東日本大震災から１年を迎えた１１日、東京電力の西沢俊夫社長は福島第１原発を訪れ、「事故で社会の皆様に大変なご迷惑をおかけしている。心よりおわびします」と謝罪した。

　作業服姿の西沢社長は、第１原発の免震重要棟の緊急時対策室で、午後２時４６分から約１分間にわたって黙祷（もくとう）し、約２００人の作業員らを前に「まだまだ長く厳しい道のりは続く。１人１人が被害者の気持ちを心に刻み、安全最優先で、難局に一致団結して取り組みたい」と訓示。さらに、「賠償について厳しい状況にあるが、被害に遭われた方の思いを受け止め、迅速、適切な賠償に最大限努めたい。事故以降、厳しい意見を多数頂いている。真摯（しんし）に受け止め、正すべきは正して参りたい」と反省の弁を述べた。

　訓示は社内のテレビ会議で東京・内幸町の本店や各支店などに中継され、本店では同社幹部ら約１５０人が神妙に聞き入っていた。

　この日、第１原発と第２原発を訪問した西沢社長だが、被災者との対話や記者会見は行わない予定だ。

　記者会見は相沢善吾副社長が東電本店で午後５時から開催し、この１年間の取り組みを説明するという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000531-san-soci


後は好きなだけ東電からもらえや!!!


「震災を忘れないで」＝3県地方紙、合同で別刷り特集

時事通信 3月11日(日)12時30分配信

　「震災のことを忘れずにいてほしい」。宮城、岩手、福島3県の地方新聞4社が合同で震災直後といまの状況を伝える別刷りの特集紙面（8ページ）を制作し、東京と大阪の繁華街などで配った。
　4社は河北新報、岩手日報、福島民報、福島民友。震災翌日の朝刊1面と、復興の現状を伝える記事を掲載。これまでの支援に感謝するとともに、「震災から学んだことを、被災地のことを、忘れずにいてほしい」などと、記憶を風化させないよう訴えている。200万部印刷され、地元の購読者などにも届けられた。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000059-jij-soci

東電外部から改革チーム設置…新会長直属

東電執行役が経営の実権を握ったまま改革は骨抜きに

読売新聞 3月24日(土)8時47分配信

　政府の原子力損害賠償支援機構は、機構の出資後の東京電力の経営改革を進めるため、外部から招く新たな会長の直属組織を設ける方向で検討に入った。

　改革に向けた新会長の権限を強化するためで、企業再生の専門家など支援機構出身者を配置する。新会長に助言をするとともに、東電の経営を監督する強い権限も与える方針だ。

　東電は、６月の株主総会で委員会設置会社に移行することを総合特別事業計画に盛り込む方向だ。これにより、取締役の過半数は社外のメンバーとなり、実務は東電出身の社員らによる執行役が担う。

　ただ、社外取締役は非常勤である場合が多い。このため、社内事情に詳しくなるのに時間がかかることも予想される。政府内には、東電の生え抜き社員である執行役が経営の実権を握ったままになりかねず、改革が骨抜きになることを懸念する意見が根強い。社外取締役が、電力供給などの専門知識を持っているとは限らないことも想定される。 最終更新:3月24日(土)8時47分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000036-yom-bus_all

柏崎刈羽原発６号機が津波対策と称してなぜか「ベント設備」を造る

http://t.co/puScnAtR

22:05

柏崎刈羽原発６号機が津波対策と称してなぜか「ベント設備」を造る

☆東電：全原発停止に　刈羽６号機検査入りへ
（毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120326k0000m020049000c.html

http://www.peeep.us/615f6103

津波対策のため原子炉建屋頂部にベント設備を造る。

　　　　　　　　　　　　↓

424 名前：地震雷火事名無し(長屋)[sage]
投稿日：2012/03/25(日) 20:59:19.61 ID:rlFAf0KH0 [10/26]
津波対策でベントって

＜電気事業連合会＞原発事故対策強化反対の文書　昨年１月

（毎日新聞 - 03月27日 02:45）


津波に襲われる福島第１原発。固体廃棄物貯蔵庫東側のり面（５号機の近傍（南側）から東側を撮影＝２０１１年３月１１日、東京電力提供

　電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。



　国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。



　これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。



　重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径８〜１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。



　その後、東京電力福島第１原発事故が発生。安全委は今月２２日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は１２年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で３倍の８９億７０００万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。



　原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も０６年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】



　◇リスク隠し続けた責任大きく



　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月２２日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。



　新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。



　今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】


　また、東京電力は同日、同原発の放射性汚染水の塩分除去装置の配管から高濃度の放射性物質を含む水が漏れ、海に流出したと発表した。漏れたのは約１２０立方メートルで、うち約０．０８立方メートルが流出したとみている。漏れたのは汚染水から取り除いた塩分や放射性ストロンチウムを含む濃縮塩水で、濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレル。【岡田英】


http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1965272&media_id=2&m=1&ref=news%3Aright%3Anoteworthy

フィルターいまだゼロ　国内全原発　排気筒

日本の原発は、公示されていた規約定義では、活断層付近での原発立地は、避ける。と明記されているのにもかかわらず、実際は、数多くの原発は活断層の真上や活断層付近に建てられている。
おまけに、全ての原発は、海岸沿岸建てられたために、１度事故を起こすと海に流れ出した汚染は止めることが出来ない。
更には、地震大国の原発なのに、その耐震性は、M6クラスをうける事で「壊れる」
ことが解っている。地震に対応できてない原発しかないのです。

いくら安全委員や保安院、国が政治家が、安全宣言してもこの時点で無意味。
もう福島の事故を起こしてしまい、原発のウソが暴かれたわけだから　何を言おうと　原発再稼働など「ムリ」なのです。

原発に変わるエネルギーは、ソーラー発電で、原発6基分がまかなえることが既に告げられています。原油を買い、値上げをさせていき、価格をつり上げている現状は、策略でしか無く、自然エネルギーにシフトしていくことで問題ないのです。政府に対し、突きつめていくべきです。

そして、更なる　問題が発表されました。だから原発付近で、漏れが報告され、様々な問題が起きていたわけでもあります。☆


■フィルターいまだゼロ　国内全原発　排気筒

http://goo.gl/QX1qt7

　原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。

事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。

東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。　

福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。

容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。

排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。

　現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。

会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。

･･･つづく(詳細はデータ元で)




2012年03月27日 09:07


2012年03月27日 09:30
安全神話に洗脳された売国守銭奴のバカ共ばかり…と云ぅより奴等は確信犯だな


2012年03月27日 16:28
もう廃炉にするにしても、冷却水が止まったら発熱するので、フィルターはいるでしょうね。まだ総電源喪失の事態は対策したので金輪際ないとか寝ぼけたことを言っているのかな。想定外がある想定をすべきとあれほど・・・。

１５ｍ津波、切迫性否定的だった…東電元副社長

（読売新聞 - 03月29日 10:51）


　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は２８日、原発事故直後に首相官邸に詰めていた東電の武黒一郎元副社長（現フェロー）を参考人として呼び、聴取を行った。



　武黒氏は東日本大震災前の２００８年に開かれた東電社内の会議で、福島第一原発付近で想定される津波に関して「何通りもある中で、一番高い数字は１５メートル」と試算していたことを明らかにした。



　だが、結果的に東電が冷却用設備の津波対策について「最大５・７メートル、その後６・１メートル」と想定したことについて、武黒氏は「実際に（１５メートル級の）津波が来る切迫性について、（自分も東電も）否定的だった」と釈明した。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1968565&media_id=20

ｷﾀ~!お待たせしました!

昨夜の｢報道ステーション｣元東電社員木村俊雄氏：原発再稼動 わたしはこう思う＜動画＞

確実に消されてしまう恐れがありますので、ダウンロードをおすすめします。☆
何回みてもすばらしい証言☆

2012年04月03日に放送された、報道ステーション「原発再稼動 わたしはこう思う」元・東電社員 木村俊雄（きむらとしお）さん編を紹介します。
（所要時間：約4分）
■元東電社員木村俊雄氏：原発再稼動 わたしはこう思う＜動画＞




http://www.youtube.com/watch?v=Q4FfRHBidpU&feature=player_embedded

＜書き起こし＞
まだ運転できる段階にないと思う
ほとんどの重要機器が格納容器の中に入ってるわけだから
そん中がまだ近づけない状況において
故障原因もどれがどのくらい壊れたのかさえも
まだ洗い出してないのに
格納容器の蓋さえも開いてない状況で
安全だ妥当だってよく言えるもんだよね

発電所の運転管理する上では
例えば運転日誌を書き換えたりとか
そういうことはやってましたね
都合が悪い時はコンピューターにアクセスして書き換える
でも書き換えても（規制側は）わかんないんだよね
技術力がないから
もう東京電力に手玉にとられてますよ規制側は

91年の10月30日に福島第一の１号機で海水漏洩があり
タービン（建屋）の地下一階にある
非常用ディーゼル発電機が水没して機能喪失しました
「津波が来たら大変じゃないか」と
「メルトダウンするんじゃないか」と言ったら
上司は「その通りだ」と「鋭いよね」って褒めてくれました
これは安全審査やってる裏方の中では津波を
過酷事故の（想定の）中に盛り込むのは実はタブーなんだと
その言葉を聞いた時に愕然としたし
そんなもんなんだなと

耐震の指針とかもきちんと世界の
地震学の定説にフィットさせて作った時には
日本の国土には原子力発電所は造れませんと
知ってるのに知らないふりしてるんです
少なくとも電力会社の人間は知ってるはず

（保安員など規制側は）
原子炉理論とかに関しては
原子炉工学部を出てれば詳しいかもしれないけれども
実物は実物を動かし、見た人間じゃないと分かんないわけだから
そういう意味では全くのずぶの素人
ストレステスト自体の評価手法も
甚だマンガのような世界だし
保安員がどのくらいの技術力を持ってるか甚だ疑問だし
そういった人間達、しかも政治家も一緒になって判断してること
原子力安全委員会だって本当はまだ駄目だよと
言ってるわけじゃないですか
だからそれが一番もっともな答えであり
理屈抜きに再稼動はあり得ない

2012年04月04日 10:26

2012年04月04日 11:23
早く見て!!知って!!

2012年04月04日 12:06
動画来ましたーー!!!!!!皆さん、見て真実を知って下さい!!
日本には原発を造る資格はありません。勇気ある木村さんにひたすら感謝です!!!!!!

2012年04月04日 13:03
みんな見るべき。今日本で問題になっていることに目を、耳をむけて！！

2012年04月04日 13:50
動画を消す行為自体、言論の自由を保障した憲法第21条に違反し、それを続けなければ維持出来ない原発産業自体も憲法違反の塊です!その憲法違反を常態化し私達が慣らされている事はゆゆしき事態です!憲法話にならなければならない設備自体この世に使われてはならない技術で方式だ↓

日本の教育に真実はもはや無い↓↓

学校で良い成績→有名大学→有名企業に就職→出世→東京本社へ→東京に住む→安全な空気・大地・作物がない中、被曝→病気　と考えると、もはや日本で一生懸命に学校行って、日本の教科書勉強する必要はないなぁと思うこの頃。世界は3.11で変わったという小出先生の言葉が凄く身に沁みる。(12時間前)

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に


読売新聞 5月13日(日)20時14分配信

　東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。

深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

　海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度（１キロ・グラムあたり）は３２１〜３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（７５〜３２０ベクレル）を上回った。

河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。 最終更新:5月13日(日)20時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000617-yom-sci

【東電福一4号機で汚染水漏れ セシウム3234億ベクレル　2012/08/14】記事：【814：Important report】ピックアップ!!にup
08月14日

全然収束なんかしてないじゃありませんか……(30分前)

汚染水入れる容器の経費ケチって容器がもう無いとかぬかしてるんすよね!

クズ国有企業東電↓その責任者の野田と枝野は即処刑せよ↓↓

〔放射能〕ホットスポット千葉県柏市の夏祭り会場の数値 http://t.co/5YIy3ZJv

09:20



全国民注目!原発ポチたちの「やらせマニュアル」をスクープ入手　中国電力の内部文書に書かれた呆れた中身まだこんなことやってんのかよ http://t.co/7JbzZxfb

18:11


【これはひどい】　＜原子力政策大綱＞原子力委だけでの策定を検討（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/djsM6O5M

＜原子力政策大綱＞原子力委だけでの策定を検討（毎日新聞） - Y!ニュース

17:49


やはり議員は踊ってるだけで1人も要らなかったという事が判ってしまう明示例




【福島】IPPNWが勧告「子供や妊婦の被曝を年間１ミリシーベルト以下に」

［タグ］ノーベル平和賞。核戦争防止国際医師会議。IPPNW。 ☆被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告―東京 （時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000062-jij-soci http://www....

被ばく年1ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告―東京（時事通信） - Y!ニュース

14:28


【福島】IPPNWが勧告「子供や妊婦の被曝を年間１ミリシーベルト以下に」 http://t.co/9FxBXkYl

14:25


内部被ばく196.5ベクレル/kgも！　南相馬市の病院が発表 税金と保険の情報サイト http://t.co/H5FNIXsa


社長のための税金や保険に関するニュースメディアです。

13:55




【原発事故の賠償】２億円の被害に対する東京電力の支払い額は「３万円」

☆原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円 （河北新報） http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120829t15012.htm http://www.peeep.us/2dcde4fb 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支...

河北新報　東北のニュース／原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円

13:54



【原発事故の賠償】２億円の被害に対する東京電力の支払い額は「３万円」 http://t.co/UkVsiwKY

13:49







白アリ駆除剤に放射性物質が使われていた！？http://t.co/pCkOy6VK

武田邦彦　（中部大学）: 時事寸評　イワシにプルトニウムか？　シロアリ駆除にも？？

08:34



「原発がないと核武装できないから尖閣を守れない」との世論誘導へ http://t.co/CGw7TmXV

07:58





福島県庁の食堂に「県外産の食材を使っています」の張り紙

早野龍五氏の目撃証言。

http://blogos.com/article/45679/?axis=&p=2

早野：だったら、と思って、相馬市の立谷市長に相談したら「いや、うちの市庁舎、食堂ないし」と、言われちゃった。それで今度は県庁はどうかと思って、県庁の食堂を見てみたら、「県外産の食材を使っています」と書いてある。

荻上：ひどいジョークのようですね。

早野：笑えないですよね。だって、知事が県内産の食材安全ですと言って、どうして県庁の食堂は県外産の食材使うのか。だから依然として地元食材を使った定食を長期間測るプロジェクトというのが頓挫しています。

2012年08月29日 05:45



2012年08月29日 08:18
すごい現実ですね。

2012年08月29日 21:24
原発を超推進してきた渡辺恒三を国会に送り続け、佐藤雄平をリコールすらしないこれが福島の県民性




福島県庁の食堂に「県外産の食材を使っています」の張り紙 http://t.co/sDqrirY3

05:42



【根拠なき楽観論】　４原発、活断層連動でも「安全」　各電力会社が評価 http://t.co/twh5ybxJ

08月28日


18時間前
ゲルショッカーめ


13時間前
キチガイに刃物…


12時間前
もとい、刃物はまだ使いようがあるが、原発は人の命、財産を危機に貶める兵器か…







【稼働ありき】原発直下に「断層」があっても運転できるようにルール変更

☆原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　 （共同通信） http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002324.html 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。


原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　 - 47NEWS（よんななニュース）

　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子...

08月28日


原発現場でも除染でも死者続発でとっくに業務上過失致死なのに、責任も取らず何アレコレ勝手に決めてんだよ誰か速くこの殺人犯達を殺処分して(08月28日)




【鬼畜】原発直下に「断層」があっても運転できるようにルール変更 http://t.co/YUzSQIQU

08月28日