｢未婚の母｣ノススメコミュの2013年、保育制度改定について

久々の登場で失礼します。全然盛り上げてなくてすみません。



他のコミュからのリンクですが、2013年から保育制度が大きく変わるそうです。


http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=45114043&comment_count=124&comm_id=26206



上記、様々な意見が出ていて、とても参考になります。



働く母である(ことの多い)未婚母には、スルーできない内容ですよね。

いろんな方の意見を読んで、私は賛否どちらも頷けますが、

考えなきゃならないことはいっぱいありそうです。


まだ知らない方もいるかもしれない、知っていた方がいい内容だと思い、トピを立ててみました。

厚生労働省など公式なものも含め、様々なサイトがありますが、
以下、私が個人的に一番簡潔でわかり易いと思ったものを。
携帯ユーザーの方のために、一部転記します。

ご参考まで。
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http://allabout.co.jp/children/kindergarten/closeup/CU20090220A/
「困るのは親！「保育制度改革」って何？」　（All Aboutより）

政府の社会保障審議会少子化対策特別部会と厚生労働省で、現在、検討が重ねられている「保育制度改革」についてご存じですか？　「『直接契約』で、親が好きな保育園が選べるようになる」……なんていう触れ込みなので、「それっていいかも！」と思っている保護者も多いかも。でも、中身を詳しく読めば読むほど、「子どもにとっても親にとっても、全然いい制度じゃないじゃない！」という実態がわかってきました。いったい、どのように変えようとしているの？


「希望の保育所」を「選べる」？

2009年２月８日（日）の読売新聞の一面に、「希望の保育所選べます」という見出しが大きく掲載されていました。（西日本地域では「認可保育所が直接契約へ」という見出し）。「保護者が選べるようになるなんてよかった！　今の保育所は遠くて不便なのよね」……なんて思った方もいるかもしれません。実はこれ、現在、国で進められようとしている「保育制度改革」について、書かれた記事だったんです。

厚生労働省は認可保育所に関し、市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更する方針を固めた。都道府県が認可している新規業者の参入も、全国共通のより詳細な基準を明示し、これを満たせば原則参入できるようにする。月内にも社会保障審議会少子化対策特別部会で決め、2011年の通常国会での児童福祉法改正を目指す考えだ。

認可保育所への入所は現在、市区町村が申し込みを受け付け、親が一人だったり、生活保護を受けていたりという世帯ごとの事情を考慮して入所先を割り振っている。保育料の徴収も市区町村が行っている。

利用者からは「自宅から遠い保育所になった」などの不満が出ることがある。また、待機児童が多い市区町村では、窓口で申請を拒否されるケースも出ている。

制度改正により、市区町村は保育の必要性だけを判断し、必要と認められれば、利用者が保育所に申し込み、保育料も直接納める仕組みとする。新規業者の参入も同時に促進し、待機児童の解消を図る考えだ。

個別の保育所が入所の是非を最終的に判断することになれば、一人親世帯など保育の必要度が高い子どもが入所できなかったり、所得の低い世帯の子どもが受け入れを拒否されたりするケースが出てくる可能性がある。このため、厚労省は保育所に対し、こうした子どもの優先受け入れ義務を課す方針だ。市区町村への苦情受付窓口の設置や第三者が運営を評価する仕組みも検討する。

同省は、利用者が希望に沿った保育所を選べるようになるほか、保育所間の競争により保育時間の多様化などのサービス向上につながると見ている。ただ、政府の規制改革会議が求める保育料の自由化は、保育料の高騰や過剰競争につながるとして見送る方針だ。

直接契約方式は、規制改革会議が07年にまとめた第２次答申に盛り込まれ、同特別部会で検討してきた。事業者側には「事務量が増大する」「公的責任の後退だ」などの慎重意見が出ており、決定まで時間がかかる可能性もある。

（2009年2月10日 YOMIURI ONLINE 読売新聞から引用）


……これを読んでどのように理解されましたか？ 次のページで詳しく解説しましょう。

「要保育度」認定を受けて、自分で園を選ぶ？

市区町村が各家庭の要保育度（保育の必要性）を判断
まず、制度の概要からです。現在検討されている制度改革を一口で説明すると、介護保険制度のように、「要保育度」のような認定が行われるようになる、ということです。

たとえば、今の認可保育所の制度はこんな感じ。

保育の必要な親は市区町村に申し込む
↓
市町村が家の状態などから入園を検討
↓
自治体が入園できる保育所を決め、割り振って入園させる
↓
保育料は自治体に納める。

ところが、今度の制度改正で考えられている方法は、今までとはまったく違います。図解すればこんな感じ。

まず、保育が必要な親は市区町村に出向く
↓
市区町村が「保育の必要性」（要保育度、のようなもの）を判断
↓
「あなたはフルタイム勤務だから、１日11時間×５日間の要保育度ですよ」
「あなたは短時間勤務だから１日３時間×３日間の要保育度ですよ」
……というように要保育度を認定される
↓
親はその「要保育度」の認定を受け取る
↓
自分で入りたい保育園に連絡して入園を申し込む
……という制度になるというんです。保育料も、今は親がそれぞれ市区町村に払っていますが、それを、園に直接納める仕組みになるのだとか。


子育てママの負担増大！
ちょっと待ってください！ 「自分で保育園を選ぶ」なんていうと聞こえがいいものですが、そもそも、初めて赤ちゃんを産んだばかりのママに、どうやって保育園の情報を調べろっていうのでしょう？ 「自己責任」として自分で調べろっていうこと？ それまでは市区町村の窓口に行けば、ある一定の水準以上の認可保育所に入園できる（かも）という安心感がありました。でも自分で選ぶのは本当に大変なこと。しかも、きっと便利なところにある園に人気が集中するでしょうから、申し込んでも次々に断われる可能性もあります。今までは第６希望の園まで一度に申し込んで待っていれば、とりあえずどこかに割り振られたものが、それを全部自分でやれと言われても、赤ちゃんを抱えたママたちの負担がどれだけ増すと思っているのでしょうか？

市区町村の窓口に行くことだけだって大変なのに、何度も保育園に足を運ばせようというこの制度改革。とても子どもを育てている人からの発案とは思えません。

では、次回はこの制度改革が「消費税アップ」を念頭に置いて考えられていることや、企業の園を誘致する目的で作られていることなど、子どものことを考えた上での改革ではないことについて、詳しく解説します。