残念ながら国籍法改正案は衆議院を通過してしまいました・・・。
まだ諦めてはいませんがこういう事態にならない為にも危険な法案・条例などは我々が早めに知っておく必要があるかと思います。
自民・公明・民主（コレは各党かな？）・・・国籍法改正案
各党・・・人権擁護法案 ↓
http://
各党・・・外国人参政権
民主・・・沖縄ビジョン ↓
http://
他にもコッソリ準備中の危険な条例・法案があると思いますのでよろしければ教えていただけないでしょうか？
それにしてもｲﾗｲﾗして目が覚めちゃったよ・・・。
まだ諦めてはいませんがこういう事態にならない為にも危険な法案・条例などは我々が早めに知っておく必要があるかと思います。
自民・公明・民主（コレは各党かな？）・・・国籍法改正案
各党・・・人権擁護法案 ↓
http://
各党・・・外国人参政権
民主・・・沖縄ビジョン ↓
http://
他にもコッソリ準備中の危険な条例・法案があると思いますのでよろしければ教えていただけないでしょうか？
それにしてもｲﾗｲﾗして目が覚めちゃったよ・・・。
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コメント(10)
彦野@Free JAPAN 様＞
シン様＞
ありがとうございます。
本当にてんこ盛りで何だか悲しくなりました・・・。
あと2ｃｈで国籍法改正の問題点をまとめた方がいらしてたのでコピペです。
■治安悪化
■闇ビジネスによる人身売買の温床
■生活保護支給による税負担増加
■国籍不正取得
■関係ない不法入国者が認知日本人になりすまし国籍があるように振舞う
→現在、なりすまし日系南米人と本物の日系南米人が区別不能
確認に時間がかかり、どうしようもできない状態と似た状態
■上と同じく、誰が日本人で誰が外国人だか区別不能になり、摘発困難
■配偶者の呼寄せ、子供、孫とわずか３代で数十人の漢民族日本人
■マスコミの報道姿勢
■十分な審議なしの可決
■質疑で問題点を指摘しておきながら、最終的に賛成
■大臣の「国民の意見は紙のムダ発言」失言を撤回
■科学的鑑定を要しない
■法定刑が軽い、実際の刑は、もっと軽い、不起訴、執行猶予もある
■捕まえるのが極めてむずかしい、横行する偽装結婚を見れば一目瞭然
■届出時に鑑定義務がないから、捕まえても、故意性が立証できない
■血縁親子にもかかわらず、お前も不正認知だと疑われる
■中国のネットで国籍法改正の関心が高まっている
■国会中継をしなかった
■生物的な父子関係だけでなく、社会的な父子関係でも認知可能
■極論を言えば、認知だけなので日本人が別の日本人になる不正すらできる
■あるホームページで都合の悪い書込み意見のみ削除し、管理者謝罪
■日本人の労働機会が奪われるのに、弱者支援標榜政党が意義を唱えず賛成
■大半の国民が知らない、知らない議員すらおり国民から知らされる始末
■一体誰がこの法案を提出したか
危険な法案・条例・判決以前に本当に危険なのは危機意識の無い政治家が多すぎるということでしょうか・・・。
シン様＞
ありがとうございます。
本当にてんこ盛りで何だか悲しくなりました・・・。
あと2ｃｈで国籍法改正の問題点をまとめた方がいらしてたのでコピペです。
■治安悪化
■闇ビジネスによる人身売買の温床
■生活保護支給による税負担増加
■国籍不正取得
■関係ない不法入国者が認知日本人になりすまし国籍があるように振舞う
→現在、なりすまし日系南米人と本物の日系南米人が区別不能
確認に時間がかかり、どうしようもできない状態と似た状態
■上と同じく、誰が日本人で誰が外国人だか区別不能になり、摘発困難
■配偶者の呼寄せ、子供、孫とわずか３代で数十人の漢民族日本人
■マスコミの報道姿勢
■十分な審議なしの可決
■質疑で問題点を指摘しておきながら、最終的に賛成
■大臣の「国民の意見は紙のムダ発言」失言を撤回
■科学的鑑定を要しない
■法定刑が軽い、実際の刑は、もっと軽い、不起訴、執行猶予もある
■捕まえるのが極めてむずかしい、横行する偽装結婚を見れば一目瞭然
■届出時に鑑定義務がないから、捕まえても、故意性が立証できない
■血縁親子にもかかわらず、お前も不正認知だと疑われる
■中国のネットで国籍法改正の関心が高まっている
■国会中継をしなかった
■生物的な父子関係だけでなく、社会的な父子関係でも認知可能
■極論を言えば、認知だけなので日本人が別の日本人になる不正すらできる
■あるホームページで都合の悪い書込み意見のみ削除し、管理者謝罪
■日本人の労働機会が奪われるのに、弱者支援標榜政党が意義を唱えず賛成
■大半の国民が知らない、知らない議員すらおり国民から知らされる始末
■一体誰がこの法案を提出したか
危険な法案・条例・判決以前に本当に危険なのは危機意識の無い政治家が多すぎるということでしょうか・・・。
裁判員制度について下記のような懸念を今週持ちました。
もうまもなく開始ですが、
担当の方、もしいらっしゃったら、
下記のような疑念に対する想定問答では
どのように答えることになっているんでしょうか？
---
お盆の住職も…裁判員辞退「考慮すべき事例」
（読売新聞 - 04月20日 23:54）
５月２１日にスタートする裁判員制度に向け、最高裁は２０日、裁判員候補者から辞退の申し出があった場合、裁判官が考慮すべき事例をまとめた。
昨年３月には、「秋田の酒造業者」や「成人式シーズンの美容師」など１２７事例を盛り込んだ事例集を作成したが、今回は新たに「派遣労働者」や「お盆の時期の住職」など６０事例を加えてデータベース化しており、裁判官が裁判員の選任手続きの際、業種などのキーワードで検索ができるようにした。
最高裁は今回、居住地や職種などに応じて、６０グループの約４００人から意見を聞き、裁判員として参加が困難なケースを分析した。
それによると、派遣労働者からは、「１か月単位の派遣契約の場合、短期間に成果を求められるため、仕事を休めない」「夜勤明けは睡眠不足で、裁判員として正常な判断が難しい」などの声が寄せられ、こうした点も考慮すべきだとした。
また、お盆の時期の寺の住職については、「檀家(だんか)回りで多忙」を理由に辞退が認められる場合があると指摘。「作品を焼いている備前焼の陶芸家」など専門性の高い職業や、「動物が逃げ出した水族館・動物園職員」など突発事案も考慮の対象に挙げた。
---
↑あまりに茶番なニュースだと思われますが、
それら配慮の結果、
裁判員に、
普通の人→辞退
→公称日本人の１０人に１人という特定目的をもった特定団体の人が多くなる
→裁判過程・結果が特定団体に都合のいいように偏向する
ということにはならないでしょうか？
---
http://www.asyura.com/0505/senkyo12/msg/820.html
政党の中で、０３年に発表したマニフェストに、この制度の導入を盛り込んだのは、公明党だけであり、司法改革国民会議事務局長の須網隆夫氏も「公明党の尽力で司法の民主化へ突破口を開くものになった。敬意を表したい」（０４年２月６日付公明新聞）と高い評価を寄せています。
・・・
公明党は何がなんでも与党でいる理由があるのだろう。地方では特に警察権力に深く勢力を浸透させており、創価学会が警察沙汰になることは珍しくなっている。創価学会がらみの事件があっても起訴されずに無罪放免になってしまうのだ。裁判員制度も公明党が強く推し進めた法案ですが、誰も望んでもいない制度が出来た事について私は不思議でならなかった。
これで創価学会は警察のみならず司法にも大きな支配権力を伸ばす手がかりが出来た事になる。創価学会員が多い地区で裁判が行われる場合に裁判員に創価学会員が選ばれる可能性が多くなる。また人権擁護法案も公明党は強力に法案成立を目指していますが、人権違反で裁判沙汰になっても創価学会関係に有利な形になるだろう。外国人参政権も同じ働きをする。
創価学会は警察のみならずマスコミへも深く浸透して、事件が創価学会員がらみの事件でも創価学会の名前が出る事はまずない。もし出るようなことがあればそのマスコミに創価学会の活動家の抗議が殺到するからだ。また扱ったマスコミの社員は出世の道は閉ざされる事になる。
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もうまもなく開始ですが、
担当の方、もしいらっしゃったら、
下記のような疑念に対する想定問答では
どのように答えることになっているんでしょうか？
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お盆の住職も…裁判員辞退「考慮すべき事例」
（読売新聞 - 04月20日 23:54）
５月２１日にスタートする裁判員制度に向け、最高裁は２０日、裁判員候補者から辞退の申し出があった場合、裁判官が考慮すべき事例をまとめた。
昨年３月には、「秋田の酒造業者」や「成人式シーズンの美容師」など１２７事例を盛り込んだ事例集を作成したが、今回は新たに「派遣労働者」や「お盆の時期の住職」など６０事例を加えてデータベース化しており、裁判官が裁判員の選任手続きの際、業種などのキーワードで検索ができるようにした。
最高裁は今回、居住地や職種などに応じて、６０グループの約４００人から意見を聞き、裁判員として参加が困難なケースを分析した。
それによると、派遣労働者からは、「１か月単位の派遣契約の場合、短期間に成果を求められるため、仕事を休めない」「夜勤明けは睡眠不足で、裁判員として正常な判断が難しい」などの声が寄せられ、こうした点も考慮すべきだとした。
また、お盆の時期の寺の住職については、「檀家(だんか)回りで多忙」を理由に辞退が認められる場合があると指摘。「作品を焼いている備前焼の陶芸家」など専門性の高い職業や、「動物が逃げ出した水族館・動物園職員」など突発事案も考慮の対象に挙げた。
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↑あまりに茶番なニュースだと思われますが、
それら配慮の結果、
裁判員に、
普通の人→辞退
→公称日本人の１０人に１人という特定目的をもった特定団体の人が多くなる
→裁判過程・結果が特定団体に都合のいいように偏向する
ということにはならないでしょうか？
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http://www.asyura.com/0505/senkyo12/msg/820.html
政党の中で、０３年に発表したマニフェストに、この制度の導入を盛り込んだのは、公明党だけであり、司法改革国民会議事務局長の須網隆夫氏も「公明党の尽力で司法の民主化へ突破口を開くものになった。敬意を表したい」（０４年２月６日付公明新聞）と高い評価を寄せています。
・・・
公明党は何がなんでも与党でいる理由があるのだろう。地方では特に警察権力に深く勢力を浸透させており、創価学会が警察沙汰になることは珍しくなっている。創価学会がらみの事件があっても起訴されずに無罪放免になってしまうのだ。裁判員制度も公明党が強く推し進めた法案ですが、誰も望んでもいない制度が出来た事について私は不思議でならなかった。
これで創価学会は警察のみならず司法にも大きな支配権力を伸ばす手がかりが出来た事になる。創価学会員が多い地区で裁判が行われる場合に裁判員に創価学会員が選ばれる可能性が多くなる。また人権擁護法案も公明党は強力に法案成立を目指していますが、人権違反で裁判沙汰になっても創価学会関係に有利な形になるだろう。外国人参政権も同じ働きをする。
創価学会は警察のみならずマスコミへも深く浸透して、事件が創価学会員がらみの事件でも創価学会の名前が出る事はまずない。もし出るようなことがあればそのマスコミに創価学会の活動家の抗議が殺到するからだ。また扱ったマスコミの社員は出世の道は閉ざされる事になる。
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http://futoshi.iza.ne.jp/blog/entry/309709/
裁判員制度のキーワードは創価
2007/09/24 20:05
裁判員制度を推進したのはほぼ間違いなく創価学会です。外交や司法への影響力拡大を目論んでいた創価学会は外務官僚や裁判官・検察官に学会員を送り込むことを長年にわたり推進してきましたが試験の壁が高いため必ずしも所期の成果を上げられずにいました。しかし創価学会の実質的下部組織である公明党が与党入りすることで外交への影響力は格段に増大しました。国土交通大臣のポストを得て韓国との間のビザなし渡航を実現したのはその現れでしょう（⇒博士の独り言参照）。しかし創価学会票と公明党を使うことで政権与党入りはできても司法への影響力の拡大はそう簡単ではありません。そこで裁判員制度です。現下の各種調査でも明らかなように裁判員になることに多くの国民は消極的です。ならずに済む方法があるならそれに飛びつく人が続出することは間違いありません。通常の国民は一生関わりたくないような種類の人間や団体との間に接点ができてしまうのがこの制度ですから。本稿で秦郁彦も引用するいわゆる「お礼参り」の危険もその一つです。そういう危険を知りつつこういう制度に積極的に関わることのできるのはバックに組織がついていてその組織による保護が期待できる人間ではないでしょうか。普通のそういう組織的な保護のない人に「何かあったら警察が保護します」と言ったところでどれほどの説得力があるというのでしょうか。断言しますが裁判員制度が実施されると早晩裁判員の多くは創価学会などの組織に属する人間によって占められるようになるはずです。そして例えば創価学会に入れば犯罪を犯しても軽い罪で済むとかいう事態が起これば法の下の平等に反する事態となります。現状でも創価学会に入っていると生活保護を受給しやすくなるとか公営住宅に入居しやすくなるとかいう「噂」があります。そういう「噂」が絶えないのは行政への影響力増大の結果です。同じような「噂」が裁判においても囁かれることのないようにしなければなりません。
---
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/e/004e3d10c35c0e6f6e26da7282aa5987
「裁判員制度 公明党」で検索したら他にもいろいろでてきますね。
裁判員制度のキーワードは創価
2007/09/24 20:05
裁判員制度を推進したのはほぼ間違いなく創価学会です。外交や司法への影響力拡大を目論んでいた創価学会は外務官僚や裁判官・検察官に学会員を送り込むことを長年にわたり推進してきましたが試験の壁が高いため必ずしも所期の成果を上げられずにいました。しかし創価学会の実質的下部組織である公明党が与党入りすることで外交への影響力は格段に増大しました。国土交通大臣のポストを得て韓国との間のビザなし渡航を実現したのはその現れでしょう（⇒博士の独り言参照）。しかし創価学会票と公明党を使うことで政権与党入りはできても司法への影響力の拡大はそう簡単ではありません。そこで裁判員制度です。現下の各種調査でも明らかなように裁判員になることに多くの国民は消極的です。ならずに済む方法があるならそれに飛びつく人が続出することは間違いありません。通常の国民は一生関わりたくないような種類の人間や団体との間に接点ができてしまうのがこの制度ですから。本稿で秦郁彦も引用するいわゆる「お礼参り」の危険もその一つです。そういう危険を知りつつこういう制度に積極的に関わることのできるのはバックに組織がついていてその組織による保護が期待できる人間ではないでしょうか。普通のそういう組織的な保護のない人に「何かあったら警察が保護します」と言ったところでどれほどの説得力があるというのでしょうか。断言しますが裁判員制度が実施されると早晩裁判員の多くは創価学会などの組織に属する人間によって占められるようになるはずです。そして例えば創価学会に入れば犯罪を犯しても軽い罪で済むとかいう事態が起これば法の下の平等に反する事態となります。現状でも創価学会に入っていると生活保護を受給しやすくなるとか公営住宅に入居しやすくなるとかいう「噂」があります。そういう「噂」が絶えないのは行政への影響力増大の結果です。同じような「噂」が裁判においても囁かれることのないようにしなければなりません。
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http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/e/004e3d10c35c0e6f6e26da7282aa5987
「裁判員制度 公明党」で検索したら他にもいろいろでてきますね。
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