Newsを読み解け!! 『CODE:A3』コミュの今度の選挙のそこんとこ（7/30更新）

?争点
　争点とは何か？新明解国語辞典によると「争いのもとになっている重要な点。」とのこと。
　選挙で言えば、今の日本の何を変える必要があるかという問題点、と言えるでしょうか。候補者が争点に対してどう考えているかで、わたしたちは投票先を決めることが出来ます。
　しかし、争点は多種多様です。この候補者のこの考え方は納得だけど、こっちの意見には反対！という場合、どの争点を優先するかが重要になります。

　　＜格差問題＞
　全雇用者のうち非正規雇用は約33％。
　賃金水準は正社員の6〜7割。若年層のうつ病や自殺も増えています。
　再チャレンジ支援策の是非も問われています。

　　この回答を選んだ候補者
　　　?共産党･･･４９％
　　　?国民新党･･･３２％
　　　?民主党･･･１８％


　　＜年金＞
　浮いた年金・消えた年金の発覚で一気に争点に。
　少子高齢化とも関連。
　記録の照合は？財源は？など問題が山積。
　社会保険庁の勤務実態、保険料着服も問題に。

　　この回答を選んだ候補者
　　　?公明党･･･８６％
　　　?民主党･･･６９％
　　　?新党日本･･･６７％


　　＜憲法＞
　国民投票法案が可決され、３年後には国会で改憲論議が始まります。
　参院議員の任期は６年であるため、今回選出された人が実際に改憲案を審議することになります。

　　この回答を選んだ候補者
　　　?社民党･･･７８％
　　　?共産党･･･１６％
　　　?自民党･･･　３％

２．格差
　バブル崩壊後の就職氷河期時代を経て、現在、労働者の３人に１人は派遣やパートといった非正規社員といわれています。正社員との賃金格差は大きく、そのことが少子化の一因との指摘もあります。

　日雇い派遣の問題は特に深刻です。中には、ネットカフェで生活をしている人もいるのですから。


　　＜正社員化＞
　待遇改善のための団結権、団体交渉権、団体行動権は身分保障の薄い派遣・パートでは行使しづらいのが現状。
　偽装請負も正社員化が進めば減少するとされています。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．共産党･･･５６％
　　　２．自民党･･･４７％
　　　３．国民新党･･･４５％

　
　　＜最低賃金値上げ＞
　地域によっては生活保護費が最低賃金を上回っています。
　そのことが、年収200万円に及ばないワーキングプアを多く生んでいるとも言われています。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．共産党･･･３７％
　　　２．民主党･･･３２％
　　　３．新党日本･･･３３％


　　＜同一労働・同一賃金＞
　女性の雇用は増加傾向。
　しかし、それはパートなどの不正規雇用が増加したから。給与の面でいまだに差別が。
　また、派遣労働者への賃金・待遇差別も深刻な問題です。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．社民党･･･５７％
　　　２．公明党･･･４５％
　　　３．民主党･･･２７％

３．９条
　改憲の是非を問うときに、いちばん議論が盛んになるのが憲法９条です。９条１項では戦争放棄、２項では戦力不保持を規定しています。

　０５年１０月に出された自民党の新憲法草案では、この２項に自衛軍の保持を明記しました。


　＜９条改正賛成＞
　米国は、海外での軍事行動を共にするよう日本に働きかけています。９条はその足かせ。日本の経済界も改正を望んでいます。集団的自衛権の容認はその布石といえます。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．自民党･･･６９％
　　　２．国民新党･･･２７％
　　　３．民主党･･･１７％


　　＜９条改正反対＞
　日本が戦後、戦争による殺人者・犠牲者を出さなかったのは、９条があったからとの指摘があります。
　改正による、徴兵制の復活や近隣諸国との緊張が不安視されています。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．社民党、共産党、公明党、新党日本･･･１００％

４．靖国
　０１年からの小泉前首相の６回に渡る靖国神社参拝は、そのたびに中国や韓国との外交問題を引き起こしました。
　安倍首相は参拝したかどうかを明言せず、態度をあいまいにしてきました。
　今月中旬には安倍首相、小沢・民主代表が同神社にちょうちんを奉納していたと判明しました。
　慰安婦問題や沖縄戦の自決問題など、歴史認識問題が噴出する中、最も重要な歴史認識問題のひとつが「靖国」であるといってもよいでしょう。


　　＜靖国参拝すべき＞
　「命を投げ打ってでも守ろうとする人がいない限り、国家は成り立」たない。その人を「顕彰することを国家が放棄したら、誰が国のために汗や血を流すのか。」（安倍晋三著『この国を守る決意』）

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．自民党（51％）
　　　２．国民新党（36％）
　　　３．民主党（４％）


　　＜靖国参拝すべきでない＞
　靖国神社を参拝することは政教分離に反すると指摘されています。また、Ａ級戦犯が合祀されていることから首相の参拝は近隣諸国との外交問題化してきました。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．公明党、共産党、社民党、新党日本（１００％）

５．道徳
　未成年者の犯罪が減少する一方で、少年犯罪の凶悪化や若者のモラルの低下が指摘されています。
　道徳教育の推進はその救世主と言えるのでしょうか。


　　＜道徳教育推進＞
　「公共の精神」「伝統を継承」「国と郷土を愛する」という文言が入った教育基本法改正法が成立。これまで教科ではなかった道徳に代わり、新たな教科「徳育」を創設しようとしています。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．自民党（100％）
　　　２．国民新党（95％）
　　　３．公明党（50％）


　　＜道徳教育推進反対＞
　敗戦までは、親孝行等を盛り込んだ教育勅語が教育の支柱でした。天皇の言葉との体裁で、民主主義とは相容れず廃止に。
　道徳教育推進の動きには、教育勅語の再来との懸念があります。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．社民党、新党日本（100％）
　　　２．共産党（98％）

６．環境
　このまま石油依存を続ければ、２１世紀末には地球は４度ほど暖まってしまいます。早急な対策が必要で、Ｇ８サミットでは「５０年までに温室効果ガスを現状に比べ半減」との合意に達しました。


　　＜『２０５０年に半減』に賛成＞
　数値目標設定に消極的なアメリカを巻き込むことが出来たことを、評価する考え方です。アメリカは現在、世界2位の排出国。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．自民党（９３％）
　　　２．公明党（９１％）
　　　３．国民新党（３６％）


　　＜もっと近い年次の目標を＞
　４０年も先の目標を決めても、効果があるのか疑問だとの考え方。今回の合意目標達成でも温暖化対策にはならないとの指摘も。

　　この回答を選んだ候補者
　　　１．新党日本（１００％）
　　　２．社民党（８３％）
　　　３．共産党（８１％）

いよいよ明日は選挙ですね私も今日、事前投票に行ってきました。

ミクシーの人たちの日記を読むだけでも、争点が分かってきます。

選挙に行けない人も、行かない人も、ぜひ選挙を感じて欲しいと思っています。

【ニュース】
＜参院選＞期日前投票、２７日で８８２万人　前回総数上回る
(毎日新聞 - 07月28日 20:11)
　総務省は２８日、参院選投票日の２日前にあたる２７日現在の期日前投票者数が８８１万９０９１人に上ったとの集計結果を発表した。前回０４年参院選の同時期と比べ５２．９％増で、前回の期日前投票総数の７１７万１３９０人を上回り、有権者の高い関心を裏付けた。最終的には１０００万票を超え、投票総数の２０％台に乗る可能性が高い。

　前回同時期と比べ、４７都道府県すべてで増加した。最も高い伸びを示したのは（１）群馬（２．１１６倍）（２）秋田（１．９６６倍）（３）沖縄（１．９５６倍）（４）山形（１．９５５倍）（５）富山（１．９１１倍）の順。群馬は２２日に投開票が行われた知事選と重なったためとみられる。２２日時点で前回同時期より投票者数が減っていた宮崎、高知もその後盛り返した。

　前回参院選で確定した期日前投票者総数は、投票総数の１２．４％、０５年の衆院選は同１２．９％に当たる８９６万２９１１人。伸び率で試算すると今回は最終的には１０００万票を超える勢いで、前回並みの投票率（５６．５７％）の場合でも、投票総数の２０％台に乗る公算が大きい。

　増加の要因について総務省選挙部は「夏休みで早めに投票を済ませようとする人が多かったのと、期日前投票制度が広く知られるようになった影響ではないか」と分析している。【七井辰男】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=262672&media_id=2

【ニュース】
自民、４０議席割れの可能性　民主躍進　本社出口調査
asahi.com 2007年07月29日20時43分

　朝日新聞社が２９日、全国の投票所で実施した参院選出口調査の午後６時４５分現在の集計に基づき、各党の獲得議席を推計したところ、自民は選挙区と比例区を合わせて４０議席を下回る見通し。公明も伸び悩み、自公を合わせた与党勢力は計５０議席を確保できるかどうかが危ぶまれるほどで、過半数維持に必要な６４議席を確保するのは絶望的な情勢だ。一方、民主は５０議席を大きく上回り、６０議席の大台に乗る可能性もある。非改選議席と合わせて民主が参院第１党となるのは確実だ。

　自民は推計で、選挙区２０〜２７、比例区１２〜１６程度で、４０議席を下回る公算が大きい。岡山選挙区では、４選を目指す片山虎之助参院幹事長が民主新顔にリードを許し、愛媛選挙区でもベテランの関谷勝嗣氏が劣勢に立たされている。これまで「保守王国」といわれてきた選挙区で軒並み苦戦を強いられている。

　公明は選挙区１〜４、比例区６〜８で、改選議席の１２を割る公算が大きい。５人の公認候補を立てた選挙区は、いずれも接戦模様となっている。

　一方、民主党は選挙区３７〜４２、比例区１７〜２４程度で、過去最高の５０議席を上回る勢い。目標としてきた５５議席よりもさらに上積みして６０議席をうかがう伸びを見せている。

　共産は計２〜６、社民は計１〜２で、ともに改選議席を下回る見通しだ。国民新党は島根選挙区で接戦に持ち込み、比例区でも１人の当選を固めて、新党日本も比例区で１議席を得る可能性がある。

【獲得議席の推計】
　自民３２〜４３
　民主５４〜６６
　公明７〜１２
　共産２〜６
　社民１〜２
　国民０〜２
　日本０〜１
　無所属　４〜８

【社説】
参院与野党逆転　国政の混迷は許されない（7月30日付・読売社説）
　「歴史的」な参院選の結果である。１９５５年の保守合同後、参院で初めて野党が第１党となった。

　続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至だ。日本の政治構造の変動につながる可能性もある。

　自民党が惨敗し、公明党も不振だった結果、与党は過半数を割った。民主党は大躍進し、第１党に躍り出た。

　民主党には、年金記録漏れや不明朗な事務所費処理、閣僚の軽率な問題発言など、政府・与党の“失策”に対する有権者の批判が追い風となった。

　◆民主党の責任は重い◆

　景気拡大の実感がないとする地方や労働者などに根強い「格差」への不満も、安倍政権や与党への批判につながったようだ。建設業、農業、郵便局など、自民党の伝統的な組織基盤が揺らぐ１人区に焦点を当てた小沢代表の選挙戦術も奏功したのだろう。

　衆院で与党、参院で野党がそれぞれ過半数を占めるという衆参“ねじれ”現象にあって、参院第１党として、参院運営の主導権を握ることになる民主党の責任は、極めて重い。

　小沢代表はかねて、参院での与党過半数割れの実現を通じて政権交代を目指す、と主張している。政界再編も視野に入れて、政府・与党を衆院解散に追い込む狙いだろう。

　衆院で可決された政府・与党の法案が送付されても、参院で否決や修正が出来る。野党が参院に法案を提出、可決して衆院に送付し、政府・与党を揺さぶることも可能になる。首相や閣僚の問責決議案を可決することも難しいことではあるまい。

　こうしたことが常態化すれば、国政の混迷は避けられない。

　◆政策の遂行が重要だ◆

　衆院で３分の２を超える勢力を確保する与党は、参院で否決された法案を再可決し、成立させることが出来るが、現実には容易なことではない。

　懸念されるのは、内外の重要政策推進への影響である。

　例えば、年金・医療・介護など社会保障制度を安定させるための財源としての消費税率引き上げを含めた税財政改革である。

　野党はいずれも消費税率引き上げに反対だが、いたずらに対立するだけでは、安定した社会保障制度構築の展望を早期に開くことが困難になる。

　米軍再編問題も、野党は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設に、どう取り組むのか。米軍再編推進特措法に反対した民主党の対応によっては、北朝鮮の核の深刻な脅威の下にある日本の平和と安全にとって死活的に重要な日米同盟の信頼を損ないかねない。

　テロ対策特措法の延長問題も、民主党が反対して延長出来ないとなれば、日本は国際平和活動に消極的な国と見なされ、国際社会での発言権の低下を招く恐れがある。

　そうした事態が現実になれば、二院制のあり方や参院の存在意義にも、大きな疑問符を付けられるだろう。

　日本が直面する内外の重要課題を考えれば、民主党は、政略のみに走るのではなく、責任政党としての姿勢をしっかり保つことが重要である。

　自民党の惨敗は、多様な要因が複合した逆風の結果だろう。

　年金記録漏れ問題は、年金行政への不信を生んだ。

　辞任した佐田玄一郎行政改革相や、自殺した松岡利勝農相と後任の赤城農相らの不明朗な事務所費の処理は、「政治とカネ」への疑念を招いた。

　久間章生防衛相が辞任に追い込まれた原爆投下に関する「しょうがない」発言への批判も痛手となった。

　総裁選での論功行賞人事が、こうした問題閣僚の起用につながったとして、安倍首相の任命責任を厳しく問う声もあった。だが、歴代、論功行賞人事のなかった政権はない。

　◆政権を立て直せるか◆

　最大の争点となった年金や格差の問題は、いずれも過去の政権の“負の遺産”と言うべきものだ。必ずしも、政権発足後１０か月の安倍首相に全責任を負わせることは出来まい。

　年金記録漏れは、長年の社会保険庁のずさんな実務処理によって生じた。適切な対応を怠ってきた歴代の内閣の責任が大きい。

　格差の拡大は、「失われた１０年」の間、経済再建に有効な手を打てなかったことや、小泉前政権で、竹中平蔵・経済財政相が主導した極端な市場原理主義にも原因がある。

　安倍首相が、小泉政治の行き過ぎた面と一線を画していれば、小泉政治のマイナス面と同罪と見られることはなかっただろう。

　厳しい選挙結果にもかかわらず、安倍首相は、「新しい国づくりに責任を果たす」と繰り返し強調した。引き続き「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正や教育再生に取り組む決意の表明である。

　それには、選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢の立て直しを図らねばならない。

（2007年7月30日3時33分 読売新聞）

【社説】
（朝日新聞　2007年07月30日（月曜日）付）

参院選・自民惨敗―安倍政治への不信任だ

　衝撃的な選挙結果である。

　安倍首相は昨秋の就任以来、この参院選での勝利に狙いを定めて、さまざまな手立てを講じてきた。有権者はその実績に対して、はっきりと「不合格」の審判を下した。

　しかし、首相は結果を厳粛に受け止めるとしながらも「私の国づくりはスタートしたばかり。これからも首相として責任を果たしたい」と述べ、政権にとどまる意向を表明した。まったく理解に苦しむ判断だ。

　●民意に背く続投表明

　さすがに自民党内にも首相の責任を問う声が出ている。すんなりと続投が受け入れられるとは思えない。首相はもっと真剣に今回の結果を受け止め、潔く首相の座を退くべきである。

　それにしても、すさまじい惨敗ぶりだ。自民党は３０議席台へ激減し、ライバル民主党に大きく水をあけられた。非改選議席を加えても、民主党に第１党を奪われた。１９５５年の自民党結党以来、第１党の座を滑り落ちたのは初めてだ。「政権を選ぶ衆院選とは違う」というには、あまりに度を超えた敗北だ。

　公明党も後退し、与党全体で過半数を大きく割り込んだ。与党は衆院で７割の議席を押さえているものの、参院での与野党逆転はこれまでの国会の進め方を根本的に変えることになるだろう。

　全国で、安倍自民党に対する「ノー」の声が渦巻いた。

　「自民王国」のはずだった地方の１人区でばたばたと議席を失い、参院自民党の実力者、片山虎之助幹事長まで落選した。２年前の郵政総選挙で小泉自民党が席巻した大都市部でも、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知で民主党が次々に２人当選を果たした。

　２年前、自民党を大勝させた無党派層が、今度は一気に民主党に動いたのだ。自民支持層のかなりの部分が野党に流れたのは、政権批判の強さを物語る。

　衝撃は自民党内に広がっている。中川秀直幹事長や青木幹雄参院議員会長は辞任する。それでも首相が続投するとなれば、世論の厳しい反応が予想される。

　まして、与野党が逆転した参院を抱え、これからの政局運営や国会審議は格段に難しくなるはずだ。参院で安倍首相らへの問責決議案が出されれば通るのは確実な勢力図だし、混乱と停滞は避けられないのではないか。

　●１人区の怒り、深刻

　敗北の直接の引き金になったのは、年金記録のずさんな管理に対する国民の怒りだった。さらに、自殺した松岡前農水相や後任の赤城農水相らの「政治とカネ」の問題、久間前防衛相らの暴言、失言の連発が追い打ちをかけた。

　首相にとっては、不運の積み重なりだったと言うこともできる。だが、ひとつひとつの問題の処理を誤り、傷口を広げたのはまさに首相自身だった。

　年金では「浮いたり、消えたり」した支払い記録の不備が次々と明らかになり、後手後手の対応に追われた。政治資金の問題も、松岡氏をかばい続けて自殺という結果を招き、後任に起用した赤城氏にも同じような疑惑が発覚。総裁選での論功や自分の仲間を重視する人事の甘さが次々に浮かび上がってしまった。

　その一方で、国会では数を頼みに採決強行の連続。うんざりだ、いい加減にしろ……。広がったのは安倍氏への同情や共感より、安倍政治への基本的な不信ではなかったか。

　選挙結果で注目すべきは、とくに１人区で自民党が不振を極めたことだ。地方の経済が疲弊する一方で、高齢者ばかりの町や村が増える。人々の不安と不満が膨らんでいるのに、自公政権は本気で取り組んでくれない。そうした思いが底流にあると見るべきだ。

　都市で集めた税金を、公共事業などを通じて地方に再配分する。良くも悪くも自民党政治を支えてきたメカニズムだ。それが終わりを告げたのに、代わりの方策が見つからないのだ。

（次のコメントへ続く）

（前のコメントの続き）
　●優先課題を見誤った

　地方の疲弊に象徴される格差への国民の不満、将来への不安は、都市住民や若い世代にも共通するものだ。とりわけ弱者の暮らしや安心をどう支えるのか。これこそが、小泉改革を引き継いだ首相が第一に取り組むべき課題だった。

　ところが、首相が持ち出したのは「美しい国」であり、「戦後レジームからの脱却」だった。憲法改正のための国民投票法をつくり、教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させた。こうした実績を見てほしい、と胸を張ってみせた。

　有権者にはそれぞれ賛否のある課題だろう。だが、それらはいまの政治が取り組むべき最優先課題なのか。そんな違和感が積もり積もっていたことは、世論調査などにも表れていた。

　自民党は成長重視の政策などを打ち出し、実際、景気は拡大基調にある。なのになぜ負けたのか、真剣に分析すべきなのに、首相が「基本路線には（国民の）ご理解をいただいている」と政策継続の構えを見せているのは解せない。

　政治はこれから激動の時代に入る。与野党に求められるのは、衆参で多数派がねじれるという状況の中で、対立だけでなく、お互いの合意をどうつくり、政治を前に進めていくかの努力だ。

　自民党は、これまでのような強引な国会運営はやりたくてもできない。だが、民主党もいたずらに与党の足を引っ張るだけなら、次は国民の失望が自分たちに向かうことを知るべきだ。

　そんな新しい緊張感にあふれる国会を実現するためにも、首相は一日も早く自らの進退にけじめをつける必要がある。
（朝日新聞　2007年7月30日付）