Newsを読み解け!! 『CODE:A3』コミュの【集団的自衛権、行使容認を提言へ　政府懇談会】

＜できごと＞
　６月３０日、政府懇談会が米向けミサイル迎撃などの集団的自衛権の行使容認を安倍首相に対して提言する方針を固めた。

＜もっと詳しく＞
　集団的自衛権行使の個別事例を検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は３０日までに、安倍晋三首相が諮問した４類型のうち米国向けミサイルの迎撃など日米同盟にかかわる事例について、従来の憲法解釈を変更して行使を認めるよう提言する方針を固めた。
　同盟関係の実効性を高めるためで、今秋にまとめる予定の報告書に限定的な行使容認を盛り込む。
（時事通信社２００７年６月３０日）

＜検討中の４類型＞
１、同盟国を狙った弾道ミサイルの撃破。
２、並走中の同盟国艦船が公海上で攻撃された場合の反撃。
３、ＰＫＯ（平和維持活動）等で活動する他国軍が攻撃された場合の応戦。
４、自衛隊による同盟国の軍隊を後方支援（給油・武器弾薬・戦略物資の輸送等）

＜２紙の社説＞
朝日新聞　「地域の緊張要因になる恐れがある」
　米国の同盟国として軍事的な役割を担うようになれば、米国がかかわる戦争に直接関与せざるを得なくなる。
　それを受け入れる合意が国民の間にはない。自衛隊が軍隊と違うのは、集団的自衛権を行使せず、海外で武力行使しないとの原則を持つから。
　あの戦争への反省である「不戦の誓い」を支えるものを撤廃すれば、周辺国の不安を招き、地域の緊張要因になる恐れがある。
（５月３日付）

読売新聞　「憲法改正を待つことはできない」
　集団的自衛権については「持っているが行使できない」という矛盾した政府解釈を変更すべきだ。
　日本を守るために活動している米軍が攻撃され、近くにいる自衛隊が助けられないのでは同盟など成立しない。
　日本の安保環境や国際情勢が同盟強化を迫っている。憲法改正を待つことはできない。
（５月３日付）

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コメント(2)

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[1] mixiユーザー 07月16日 18:13

【続報】
集団的自衛権「行使容認」報告の意向　懇談会座長が見解
asahi.com　2007年07月11日03時01分

　集団的自衛権の研究を進めている有識者懇談会の柳井俊二座長（前駐米大使）は１０日、朝日新聞のインタビューに答え、集団的自衛権の行使容認を安倍首相に求める報告書を今秋まとめる意向を表明した。政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は禁じられているが、柳井氏は「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」と語り、解釈変更が必要との認識を示した。

　懇談会は首相の私的諮問機関。首相が検討を指示した４類型のうち、これまで（１）公海上の米艦防護（２）米国向けの可能性があるミサイル迎撃の２点について議論し、いずれも集団的自衛権の行使容認が大勢だった。

　柳井氏はインタビューの中で冷戦終結後の北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡を指摘。そのうえで「背景が変わったのだから憲法解釈も変わってしかるべきだ。みんなの考え方もそういう方向だ」と語り、懇談会の議論に沿った結論を出す考えを明らかにした。

　首相は５月の初会合で、４類型を可能だとする場合には「明確な歯止めを国民に示すことが重要」と要請している。柳井氏はこの点について「歯止めは（自衛隊の海外派遣に関する）一般法など基本的政策を法律の形で表す」と述べ、法整備の必要性も報告書に盛り込む考えを示した。

　また、有識者懇談会の結論について「足して２で割るような結論は出したくない。政治がどこまで採用するかは政策判断の問題」と述べ、参院選後の政治状況にかかわらず行使容認を打ち出す意欲を強調した。

　首相が示した４類型のうち、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで行動をともにする他国軍への攻撃に自衛隊が対処することは８月８日に議論する。政府はこれを憲法上禁じている海外での武力行使につながりかねないとしてきた。その後、周辺事態などで行う後方支援の範囲を広げる検討をする予定だ。

　〈集団的自衛権研究〉　安倍首相は４月に有識者懇談会を設置し、（１）公海上の米艦防護（２）米国向けの可能性があるミサイル迎撃（３）ＰＫＯなどで他国軍が攻撃された場合に駆け付けて警護する（４）海外での後方支援活動の拡大――の４類型を示し、憲法上どこまでできるのか、集団的自衛権との関係を含めて検討するよう指示した。集団的自衛権は自国と密接な関係がある他国が攻撃された時に反撃する権利で、日本は憲法解釈で行使を禁じている。（１）と（２）、さらに（４）で周辺事態を想定した場合には米国との関係で集団的自衛権の行使が焦点となる。（３）と（４）は、国連の集団安全保障などの活動にかかわる。

[2] mixiユーザー 08月07日 10:25

【続報】
参院「改憲派」、３分の２を割る　３年後の発議に壁
asahi.com 2007年08月07日09時56分

　７日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは４８％と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも５３％。政治家の意識を調べるこうした共同調査は０３年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な３分の２を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である９条改正については当選者の２６％が賛成で、反対は５４％。新勢力全体でも賛成３１％、反対５０％だった。

両院の議員は憲法改正賛成？反対？
　憲法改正の発議には憲法９６条の規定で、衆参各院で３分の２以上の賛成が必要。５月に成立した国民投票法では、施行までの３年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は６年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。

　安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改憲に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」（三役経験者）といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す２０１０年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。

　今回の当選者では、憲法を「改正すべきだ」と「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派は４８％。「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」の改憲反対派は３１％だった。

　政党別では改憲賛成派は自民（９１％）、公明（６７％）、国民新（１００％）の３党で多数を占めた。これに対し、民主では改憲賛成派の２９％を改憲反対派の４１％が上回った。共産、社民、１人当選の新党日本の各党では全員が「改正すべきではない」と回答した。

　０４年参院選後の新勢力と比べると、改憲賛成派議員が参院に占める割合は、７１％から２割以上減少した。改憲賛成派が９割前後だった自民の大敗が影響している。

　一方、民主は０４年調査の回答では改憲賛成派だった議員の一部が、反対や中立に回った。これまでの調査では衆参を問わず６～７割の議員が改憲賛成派だったが、今回、改憲賛成派が初めて４割を割った。国民投票法成立を強行した自民への反発などが背景にあるとみられる。

　調査は参院選の立候補予定者、非改選、引退予定の参院議員を対象に５月下旬から７月にかけて実施した。

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