Newsを読み解け!! 『CODE:A3』コミュの【米下院外交委「慰安婦」決議採択】

＜できごと＞
　米下院外交委員会は６月２６日、「慰安婦」問題で日本政府に公式謝罪を求める決議案を採択。
　来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる見込み。

＜もっと詳しく＞
　決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が２月に提出したもので、１４０人以上の議員が共同提案者に名を連ねた。
　決議案は「日本政府は性奴隷として慰安婦を強制徴用した事を認め、謝罪し、歴史的責任を負うべき」とし、「日本政府は数万人のアジア女性を強制徴用することを軍に許可」、「２０世紀における最大の暴行の１つ」であるとしている。
　日本の教科書の記述についても言及。
　ラントス下院外交委員長は「ドイツは正しい選択をした。日本は歴史の忘却に熱を入れている。」と指摘した。
（朝日新聞２００７年６月２７日朝刊）

＜２紙の社説＞
朝日新聞　「問題の本質は日本の政治」
　問題の本質は、歴史の過ちに向き合えない日本の政治にある。
　河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、認識を語るべきだ。
　日本は戦後、民主主義国として再生し、侵略と植民地支配を深く反省した。
　「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
（６月２８日付）

読売新聞　「全くの事実誤認に基づく決議」
　全くの事実誤認に基づく決議。「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は見つかっていない。
　対日決議案は河野官房長官談話（１９９３年）を拠(よ)り所としている。
　日本政府は、河野談話見直しも視野に入れ、米側の誤解をとき、本会議での採択阻止に努めなければならない。
（６月２８日付）

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コメント(10)

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[1] mixiユーザー 07月13日 00:26

２つの社説は逆の立場を取っていますね

歴史認識問題は、重要です。外国政府から指摘される前に、自国政府が歴史問題を認識し、行動すべきなのではないでしょうか。
当時の時世がどうであれ、政府がどうであれ、問題の程度がどうこうであるという前に、「慰安婦」として徴用された犠牲者の方々がいるのですから、日本はその非を認めて反省し、きちんと責任を取るべきだと思います。

[2] mixiユーザー 07月13日 01:12

toゆっき～２さん
たしかに歴史問題は重要ですね。
最近では防衛相が正直な歴史認識を語って、辞任に追い込まれました。
アメリカの報道官の「原爆が日本人の多くを助けた」という趣旨の発言も話題になっています。

補償には大変なコストがかかりますが、敵対が原因で防衛ミサイルなど軍事力を増強させていれば、そちらのほうが無駄な気がします。（軍事産業関係者は敵対を望んでいます）

資料は見つかっていないとされていますが、いわゆる東京裁判の際に、各国から軍の関与を示す調査結果が上がっています。

日本は狭義の軍の関与を認め、ブッシュ大統領ではなく被害者に謝罪するべきです。

[3] mixiユーザー 08月06日 10:05

【続報】
米下院が従軍慰安婦決議を採択
asahi.com 2007年07月31日09時11分

　米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。

　下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。

　決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。

　日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

　決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

　ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。

[5] mixiユーザー 08月06日 11:35

＞４がっちさん
　たしかに、そういった切り口での批判がもっとあってもよい気がします。しかし、郵政民営化というアメリカの商売のための要求を呑んでしまう自民党政権にそうした強さは残念ながら期待できません。
　残念ながら、日本政府は先の大戦の反省はしていても、謝罪はしていません。謝罪や賠償を求める被害者の声に耳を傾けず、そもそも強制はなかったとする安倍内閣に対して、アメリカが腰を上げたと取れるのではないでしょうか。
　今回の決議に至ったのは安倍首相の「狭義の強制」発言と自民党議員らの意見広告があったからでした。世界の常識とはかけ離れたものであり、今回の決議はその是正勧告との意味合いが強いと思われます。
　女性基金やＮＧＯによる支援といった日本の取り組みへの評価は、むしろ安倍内閣が過小化させてしまったのではないでしょうか。

[6] mixiユーザー 08月06日 11:39

【社説】
慰安婦決議　誤った歴史の独り歩きが心配だ（8月1日付・読売社説）
　明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。

　米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。

　決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している。

　当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。

　しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。

　慰安婦問題では、１９９０年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身（ていしん）隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。

　さらに９３年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。

　だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。

　他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。

　決議は、「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買の一つ」としている。

　そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。

　第２次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。

　なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。

　決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。

　民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の誤解を解く努力が、まだまだ足りない。

（2007年8月1日1時23分読売新聞）

[7] mixiユーザー 08月06日 11:43

【社説】
慰安婦決議―首相談話でけじめを（朝日新聞2007年8月1日付）

　米下院本会議が、旧日本軍の慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。決議は「残虐性と規模は前例がない。２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」とまで述べている。

　日本政府は９３年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め、謝罪した。それを受けて官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に償い金と一緒に、首相名のおわびの手紙も渡している。米側がこうした取り組みを十分に評価していないのは、残念なことだ。

　しかし、過去の日本をこれほど糾弾する決議が採択されたのは、日本の側にも原因がある。そのことを厳しく見つめなければならない。

　河野談話は、様々な証言や証拠を吟味した結果、軍の関与を認めたうえで、慰安婦の募集や移送、管理などで全体として強制性があったと述べた。日本政府としての公式見解である。

　ところがその後、一部の政治家やメディア、学者らから、河野談話を否定したり攻撃したりする発言が相次いだ。そうした勢力の中心メンバーの１人が、首相になる前の安倍氏だった。

　米国内には、日本が戦前の価値観を引きずっているのではないか、という不安がある。小泉前首相の靖国参拝に対し、有力議員が日本の駐米大使に懸念を伝える書簡を送ったのは、その表れだ。安倍首相の登場は米国の警戒心を高めた。

　首相になった安倍氏は「河野談話の継承」を表明した。ところが、当局が人さらいのように連行する「狭義の強制性」はなかった、などと言うものだから、決議の動きに弾みをつけてしまった。木を見て森を見ない抗弁だった。

　さらに決定的だったのは、国会議員や首相の外交ブレーンらが反論広告をワシントン・ポスト紙に掲載したことだ。

　今回の決議を採択した本会議で、民主党のラントス下院外交委員長は、こうした反論広告などについて、「歴史をゆがめ否定する日本の一部の試みには吐き気をもよおす」と述べた。

　「価値観外交」を掲げる安倍首相は「日米は価値観を共有する同盟だ」というのが持論だ。自由や民主主義といった理念で共通していると強調する。

　だが、こうした価値観を共有するためには、自由や人権を抑圧していた戦前の軍国主義を総括し、きっぱりと別れを告げる必要がある。

　慰安婦問題で旧日本軍をことさらに弁護することは、自由や人権の抑圧を肯定するかのように受け取られてしまう。それはいま日米が共有するはずの価値観に反するということを、安倍首相らは知るべきだ。

　決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか。それがいま取りうる最善の道だろう。

[8] mixiユーザー 08月06日 11:52

【社説】
社説：慰安婦決議　歴史認識の溝を埋める努力を（毎日新聞2007年8月1日）
　米下院本会議はいわゆる従軍慰安婦問題について「日本政府は歴史的な責任を公式に認め、謝罪すべきだ」という謝罪要求決議を採択した。日米関係に悪影響を及ぼさないよう両国政府の外交努力を促したい。

　決議案はこれまでに４回提案され、本会議採択は初めてだ。日本政府は採択しないよう米議会に働きかけたが成功しなかった。決議の重要性が高まったのは、安倍晋三首相が３月、国会で「狭義の強制性」を否定した答弁により、日米双方の関心が一挙に強まったためだ。決議に拘束力はなく、日本を一方的に批判するような内容には疑問もあるが、米議会の人権問題に対する懸念の深さと日米の歴史認識のずれを示す形になった。

　ブッシュ大統領が４月の日米首脳会談で「安倍首相の謝罪を受け入れる」と述べたのにもかかわらず、下院が同盟国日本へあえて要求をつきつけたのはなぜだろう。

　最大の理由は、理念の国米国にとって価値観や人権は譲れない原則であり、慰安婦問題を過去の話とみていないという点だ。

　決議を提案したホンダ下院議員は３月の演説で「慰安婦の経験は棚上げされてすむ歴史のエピソードではない。世界ではいまも女性の人権は守られていない。日本政府は戦時下の女性への暴力を排除する目標に踏み出すべきだ」と呼びかけた。スーダン・ダルフールの女性被害を引用しながら、現在の人権問題として解決を迫る論理だ。いまの日米は価値観を共有するはずなのに、という問題設定でもある。民主主義や自由を世界に広める使命を重視する米国で決議案阻止の動きは少なかった。

　さらに、日本の反応が公式と非公式の姿勢、あるいは建前と本音の間で食い違っているように受け止められた。安倍首相は強制性発言と４月訪米時の「おわびの気持ち」発言の間で大きな揺れをみせた。本心がどちらなのか釈然としない米国人は多いだろう。

　旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話をよりどころに「謝罪してきた」と説明するのが日本の立場だ。だが、軍の強制の証拠はないとして河野談話の見直しを主張する一部の政治家の発言は米国にも伝わっている。歴史修正主義と米国がみなす動きに対する警戒も出ている。

　ラントス下院外交委員長が本会議で「ドイツは歴史の罪について正しい選択をした。一方、日本は歴史の記憶喪失を促進してきた。日本の一部にある歴史をゆがめ否定し、被害者を非難する動きには吐き気を催す」ときわめて強く批判したのもその表れだろう。

　米国が主張する原爆投下正当化論への批判は日本に根強い。対テロ戦争やイラク戦争での人権侵害には国際法違反の指摘もある。「正しい歴史」を振りかざすだけでなく、みずからの過ちを振り返る謙虚さを米国には求めたい。

　歴史認識のずれを埋める対話は米国ともアジア各国とも続ける必要がある。河野談話で示した謝罪と反省を、繰り返し丁寧に説明する努力を怠ってはならない。

毎日新聞　2007年8月1日　東京朝刊

[9] mixiユーザー 08月06日 12:05

【社説】
慰安婦決議で新聞「猛反発」　朝日社説だけが「孤立」
ライブドアニュース　2007年08月01日19時55分

　朝日以外の新聞各紙が米「対日謝罪要求決議案」について批判や疑問をあらわにした旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦について、米下院が「対日謝罪要求決議案」を本会議で採択した問題で、日本の主要新聞は社説やコラムの中で「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと揃って批判論を展開した。しかし、朝日新聞だけは安倍首相が談話を表明して謝罪するよう要求しており、「孤立」が際立っている。

残虐性に前例がなく、「20世紀最大の人身売買の一つ」なのか

米下院本会議は2007年7月31日未明（日本時間）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。決議案は1月末にマイク・ホンダ議員が提出したもので、2007年6月27日（日本時間）には米下院外交委員会で可決された。決議案は、旧日本軍の「強制集団売春制度」によって、「集団レイプ」「堕胎の強制」が行われたとするもので、「残虐性に前例がない」「20世紀における最大の人身売買の一つ」などと断じられている。さらに、本会議での可決が決まった翌日の米国では、ラントス下院外交委員長が、「（日本での）性奴隷の徴用を否定する試み」について「吐き気をもよおす」とまで批判していることなどが報じられている。

一方、国内主要紙の社説などでは「対日謝罪要求決議案」への批判のメッセージが満載だ。

2007年8月1日付け日経新聞は「過剰反応は無用だが、日米関係への悪影響に目をつぶれない」とした上で、日本政府が安倍首相も含めて公式に謝罪してきたと強調。「日本で聞く違和感は、米先住民の過去の待遇を日本の国会が批判するのを米国人が聞く時の感覚に近いだろう」と以前同紙が主張したときと「同様の感覚を禁じえない」とした上で、「米側での対日イメージの低下や日本国内での反米感情の高まりにつながりかねない動きは、双方にとって有害である」と日米関係の観点から批判している。

同日の読売新聞は、「明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない」「事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った『歴史』が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない」と「事実誤認」であることを繰り返し強調。読売新聞、産経新聞はともに中国系の反日団体が決議案の提案者マイク・ホンダ民主党議員らを支援する動きがあったことを挙げている。

産経新聞はさらに「この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。事実誤認を正すための官民の一層の努力が必要である」と指摘している。産経新聞に掲載された論説「産経抄」では「米議会はなぜかくも愚かな選択をしたのだろう」「厚顔ぶりにあきれてしまう」などと激しく批判している。

また、毎日新聞の社説も、「米国が主張する原爆投下正当化論への批判は日本に根強い。対テロ戦争やイラク戦争での人権侵害には国際法違反の指摘もある。『正しい歴史』を振りかざすだけでなく、みずからの過ちを振り返る謙虚さを米国には求めたい」と米国の強硬な姿勢に苦言を呈した。

（次のコメントに続く）

[10] mixiユーザー 08月06日 12:06

（前のコメントの続き）
「軍の強制」という事実があったかを検証するのが先

ただ、朝日新聞だけは、「対日謝罪要求決議案」について「日本の側にも原因がある」とした上で、「決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか。それがいま取りうる最善の道だろう」と、米国の決議案に沿った主張をしている。全国紙各誌が怒りや疑問をあらわにするなかで、いわば「孤立」しているとも言える状態だ。

この「孤立」をめぐっては、インターネット上の掲示板などでは「いつもの朝日か」「なに？嘘を言えと言ってるの!?」などと批判されている。

NHKディレクター出身で現在、上武大学大学院教授を務める池田信夫さんはJ-CASTニュースに対し、1992年の朝日新聞による「従軍慰安婦」報道を踏まえたうえで、「孤立」した朝日新聞の社説について次のようにコメントした。

「慰安婦問題は、ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』だ。『軍が慰安婦を強制連行した』という朝日の誤報で騒ぎが起き、政府が『河野談話』で謝罪したため、これが『歴史的事実』として定着してしまった。その後、国内では歴史家の検証によって朝日の報道が誤りであることは広く認められるようになったが、そういう続報は海外に伝わらないため、欧米メディアまで慰安婦をホロコースト並みの戦争犯罪と信じている。これは『女性国際戦犯法廷』をめぐる誤報以上の国際問題だが、朝日は訂正もしないで『枝葉の問題だ』と開き直っている。今日の社説では、安倍首相に謝罪を求めているが、これは順序が逆だ。政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある」

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