Newsを読み解け!! 『CODE:A3』コミュの【教育関連３法が成立】

＜できごと＞
　安倍首相が今国会の最重要法案と位置づけていた教育関連３法が２０日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

＜もっとくわしく＞
　安倍首相が今国会最重要法案と位置づけていた教育関連３法「地方教育行政法改正案」「学校教育法改正案」「教員免許法改正案」が２０日成立。
　野党が提出していた文教科学委員長の解任決議案は否決。
（朝日新聞６月２０日）

＜改正された教育関連の３法の骨子＞
○地方教育行政法：生徒の身体保護が必要な場合、教育を受ける権利への侵害がある場合に、文科相は教育委員会に指示が可能。
　知事は必要に応じて私立学校について教委に助言・援助を求められる。
○学校教育法：愛国心など「義務教育の目標」を設定。
　副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことが可能。
○教育免許法：免許の有効期限は１０年。
　講習の受講により更新され、受けない場合、失効。不適格教員は上限１年の研修が必要で、研修後に不適切とされると免職などの措置（教育公務員特例法の規定）。

＜２紙の社説＞
朝日新聞　「新たな試みをしなくなるのではないか」
　文部科学省がこれまで以上に教育現場に口をはさみ、画一的な考え方を押しつけることにならないか。
　これが本当に教育の再生につながるのか。学力を引き上げ、不登校やいじめを解決することになるとは思えない。
　それどころか、教育委員会や学校、教師が萎縮し、新たな試みをしなくなるのではないか。
（６月２２日付）

読売新聞　「教員の意欲を高める効果が期待される」
　教員免許不法に盛り込まれなかった不適格教員については教育公務員特例法の改正で対処。
　教育委員会には厳正な運用を望みたい。学校教育法の改正では、学校の組織運営力を強め、教員の意欲を高める効果が期待される。
　地方教育行政法の改正で、地方に見過ごせない落ち度があった場合に是正に乗り出すことは、国の当然の責務。文科省には、それぞれの制度の具体化をぬかりなく進めてもらいたい。
（６月２１日付）

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