■年金法案が衆院通過＝国会、来月１４日まで延長
(時事通信社 - 11月29日 15:01)
http://
●日航ジャンボ機123便撃墜では、米国の脅迫に屈し、プラザ合意。
★<photo src="v2:2236659501:l">添付写真参照 プラザ合意とドル円の関係
1ドル240円が120円になっていった。日本の資産が米ドル換算で半減した。
日航ＪＡＬ１２３便の真相（１０：００〜）
（https:/
この話の日航ＪＡＬ１２３便の真相（１０：００〜）等 5:27〜 9:20〜はブッシュがいかに日本をギャングとして脅してきたかを物語っている
●３．１１は原爆を海底に埋めて爆発させて地震→米国ハザールマフィアの日本恐喝。
金をださねば全部の原発を破壊するぞという。
菅直人は屈して総額500兆円出したとベンジャミン氏は言っている。
●∞金融緩和で、株経由で米国に金がみんな流れている。年金も郵貯も。
●年7600億年、米軍維持費として金を払っている。世界の米軍基地維持費の8割相当。
【読売新聞の記事】
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分
<photo src="v2:2238148447:l">
政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。
日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。
在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。
2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
●日本の軍事費年間5兆円。（上記と一部ダブルだろうが）
この一方で、社会保障費を削る。
国税庁2016年11月29日掲示データ。
https:/
★<photo src="v2:2236662320:l">添付写真参照
基本的に、年金は国民が積み立てたものだ。税金ではない。
それを削るだけではない。
医療費を削るのだ。
しかし、社会保障費32兆円の一方で23兆円国債として借金を返し利子を支払っている。しかし、日銀を国有化すれば、この借金はチャラだ。利息の支払いもいらない。
政府は、必要分の金を刷れる。一夜にして借金は消える。
そもそも国債を日銀に買い取らせて利息を払うとは何事か!!
日銀を国有化すればそんな利息は意味がない。
自分の金に自分が利子を払いはしない。
国民が税金で
利子を払い、政府が日銀から借りた金の元利合計を払う必要などないのだ。
日銀の国有化で、財政の借金問題はすべて解決する。
通貨の世の中に出回っている量の問題は、国家権力の手腕の問題であり、責任は国家権力が背負う。国民が税金で責任を負う話ではない。ペテンだ。
中央銀行の国有化で解決する。
国家は主権者人民の自然物たる基本的人権を守る為にある。
憲法に書いた税の記述は国民の義務ではない。
憲法は国民を縛らない。国家を縛ったもの。
国家権力が法律によらずに勝手に税金をとりたてないように憲法で国家を縛ったものだ。
【※関連情報・・・日銀の件
「自由貿易は国を滅ぼす」という原理原則を安倍晋三は「表す」の漢字が読めないレベルだから理解していない。
http://
（http://
社会保障費を削る必要などさらさらない。
もともと国家とは、主権者人民の自然権たる基本的人権を守る為に人民が国家を作ったのだ。
それが近代社会契約の国家の約束定義だ。
軍事費5兆円も不要だ。
我が国は全方位平和外交の国だ。
軍需産業と銀行を儲けさせるだけの戦争産業はいらないし兵器を消費する戦争も兵士の血もいらない。5兆円は浮く。
医療費も、年金補助も、国家として当然の仕事なのだ。
日銀の国有化は、必須だ。中央銀行が独立して、戦費を刷らせないなどという嘘八百を信じてはいけない。今すでに、無限印刷を安倍晋三はしているではないか。国家権力が暴力的権力非合理な権力なら、中央銀行の建前などザルだ。
中央銀行は、国際決済銀行を所有するごく少数の国際金融資本家という連中の仕掛けだ。
日銀は中央銀行という民間銀行だ。
民間銀行に金を刷らせて、国家が借りて利息を支払う。日銀はBIS所有者が支配し、カネを刷る権利は、政治経済を支配している。
現実にどれだけ金を発行しているのかその金を誰がどこに吸い込んでいるのか国民には分からない。発表とはその通り発表に過ぎない。検証などできはしない。
事実、米国に金を強奪され続けている。
ロシアやアイスランドは中央銀行をたない。アイスランドは平和革命により中央銀行を国有化した。
（桐沢 凛々子様：goo.gl/mxcahz）
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
アイスランドに続いてハンガリーでも中央銀行を拒絶し、国民達による銀行制度を奪い返すという奇跡が起きた。 田布施一族が日銀を私有化させてきた歴史の中で田布施の中心的な重要人物の安倍首相としては、このような事実を国民に決して知らせたくない。
2013年9月3日 7:31
田布施一族、日銀の黒幕、安倍一族の意向を汲んで全マスコミは、アイスランド・ハンガリーなどの中央銀行を国民達が中央銀行に癒着する政治家達を強制的に辞めさせて￥た。中央銀行自体を国民達が民衆の知恵で拒絶することに成功した事実を総力上げて国民に知らせない作戦に一斉強調しているという。
以下転載
アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。
これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもＥＵの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか？もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか？
以下は、事実の要約です。
２００８年 主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。
２００８年 市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。
この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の１５年間で、アイスランドの国民が毎月、５．５％の金利で３５００万ユーロを返済する事になった。
２０１０年 人々は町に練りだして、国民投票を要求した。２０１０年の１月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。３月には、国民投票と支払いの拒絶が９３％の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。
この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、５２２人の候補者の中から、２５人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、３０人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が２０１１年の２月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。
アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○ 政府全体の辞職 ○ 銀行の国有化 ○ 経済に関する事項を市民が決定するための国民投票 ○ 危機に対する責任を負うべき団体の追放 ○ 人民による新憲法の制定
メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか？ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか？いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。
アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。
転載基http://
人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー
2013-08-29 17:06:45 | 通貨発行特権
国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。 アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。
日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。 恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。
国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。 そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。
永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか？ では、どうすればいいのか？
簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。 政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか？ 発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。
元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。 そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。
かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。 ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。 自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。
シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。 奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。
しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。
ROCKWAY EXPRESS 様より転載 http://
8月28日
ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。
これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。
このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。
これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る http://
ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。
1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。
既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金（IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。
その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。
経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。
債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。
ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。
転載終了
何気に凄いニュースです。そして、久々に良いニュースです。 ヨーロッパのど真ん中で謀反を起こされたユダヤは怒り心頭に違いありません。恐らく全身全霊で潰しにかかるでしょう。 しかし願わくば、これが世界中に飛び火して、1％ VS. 99％の戦いがいたるところで発生して、ユダヤ簒奪システムが大崩壊を起こすことを祈ります。
転載元http://
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−＊
平和革命がいるのだ。
★
国家権力の上に、主権者がいる。人民、すなわち国民がいる。
国家権力を国家に信じて託した国民だ。
国家権力が暴走したら、何時でも国民は、それを阻止する権利を持つ。それが主権だ。
政治を最終的に決定する権利が主権だ。その主権は国家にはなく人民、すなわち国民にある。
すなわち、
人民の主権を守るための、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）であって、
多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を守るための、人民の主権ではない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは、デーモス（民衆）によるクラトス（支配、権力）、すなわち、人民主権、人民支配である。
すなわち、
【ｄｅｍｏｃｒａｃｙを守るための、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）】であって、
【多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を守るための、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】ではない。
本末転倒するな。
人民の主権を守るため、すなわち、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを守るため、通常の手段としては多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を使うが、
非常時には非常時の手段が必要であることは言うまでもない。
【ゼネスト、革命権の行使による平和革命は、れっきとしたｄｅｍｏｃｒａｃｙ】だ。
暴力革命（＝武力革命）の対義語は、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）ではない。
平和革命だ。
国民に武器などない。平和革命以外の革命権の行使など、日本国民にはありえない。
アイスランドの平和革命もまさにこれだ。
ここに日本の未来がある。
もう、プロの政治屋、プロの政治家、プロの政治運動家、プロの政治評論家とは、縁を斬り捨てて、
国民自らの判断で、主権者国民連合なる市民のオンブズマンが政治を支配するときが来たのだ、
このように。プロは要らない。
↓
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
http://
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命（追記）
http://
日本も同じだ。国民は一つでなければならない、ナチスに対して。
そして、平和革命をすることだ。分断されずに。
国民が、国民自身が、プロの政治屋、政党、国家権力を監視する、主権者国民連合のようなオンブズマンが要るだろう。アイスランドのように。
今それが、主権者国民連合のようなオンブズマンが、無くても、
その組織無き組織の一員である自覚を持て！
その自覚が主権者国民連合の骨格だ。
個人を変え、団結し、国家を変える。
変わらないのではなく、体ごとねじ込んで行くのだ。
本当の自分というのは今ある自分ではない。
こうありたいと願う自分がほんとうの自分そのものだ。
その本当の自分に向かって、体ごとねじ込んで行く。
国家もそうだ。
今の日本がほんとうの国家ではない。
われわれがこんな国家でなければならないと思うその国家こそが本当の国家だ。
その国家に向かって団結した個人が体ごとねじ込んで行く。
それが平和革命というものだ。
（了）
【関連日記】
【これで平和革命を起こさない日本人はアウシュビッツのユダヤ人と同じだ。殺されるまで黙って殺される。】
http://
司法も腐敗している。三権が癒着している。
【このナチス司法は怒りに堪えない。暗黒裁判だ。平和革命以外ないではないか】
http://
【保坂展人氏がこの問題を社会に告発した。死に体のＴＰＰよりはるかに重要な問題だ。】
http://
【基本的人権は公共の福祉より優先する。これのわからない奴は皆ナチス。憲法9条を守れと言ってても、言論の自由を守れと言ってても皆ナチス】
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(時事通信社 - 11月29日 15:01)
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●日航ジャンボ機123便撃墜では、米国の脅迫に屈し、プラザ合意。
★<photo src="v2:2236659501:l">添付写真参照 プラザ合意とドル円の関係
1ドル240円が120円になっていった。日本の資産が米ドル換算で半減した。
日航ＪＡＬ１２３便の真相（１０：００〜）
（https:/
この話の日航ＪＡＬ１２３便の真相（１０：００〜）等 5:27〜 9:20〜はブッシュがいかに日本をギャングとして脅してきたかを物語っている
●３．１１は原爆を海底に埋めて爆発させて地震→米国ハザールマフィアの日本恐喝。
金をださねば全部の原発を破壊するぞという。
菅直人は屈して総額500兆円出したとベンジャミン氏は言っている。
●∞金融緩和で、株経由で米国に金がみんな流れている。年金も郵貯も。
●年7600億年、米軍維持費として金を払っている。世界の米軍基地維持費の8割相当。
【読売新聞の記事】
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分
<photo src="v2:2238148447:l">
政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。
日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。
在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。
2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
●日本の軍事費年間5兆円。（上記と一部ダブルだろうが）
この一方で、社会保障費を削る。
国税庁2016年11月29日掲示データ。
https:/
★<photo src="v2:2236662320:l">添付写真参照
基本的に、年金は国民が積み立てたものだ。税金ではない。
それを削るだけではない。
医療費を削るのだ。
しかし、社会保障費32兆円の一方で23兆円国債として借金を返し利子を支払っている。しかし、日銀を国有化すれば、この借金はチャラだ。利息の支払いもいらない。
政府は、必要分の金を刷れる。一夜にして借金は消える。
そもそも国債を日銀に買い取らせて利息を払うとは何事か!!
日銀を国有化すればそんな利息は意味がない。
自分の金に自分が利子を払いはしない。
国民が税金で
利子を払い、政府が日銀から借りた金の元利合計を払う必要などないのだ。
日銀の国有化で、財政の借金問題はすべて解決する。
通貨の世の中に出回っている量の問題は、国家権力の手腕の問題であり、責任は国家権力が背負う。国民が税金で責任を負う話ではない。ペテンだ。
中央銀行の国有化で解決する。
国家は主権者人民の自然物たる基本的人権を守る為にある。
憲法に書いた税の記述は国民の義務ではない。
憲法は国民を縛らない。国家を縛ったもの。
国家権力が法律によらずに勝手に税金をとりたてないように憲法で国家を縛ったものだ。
【※関連情報・・・日銀の件
「自由貿易は国を滅ぼす」という原理原則を安倍晋三は「表す」の漢字が読めないレベルだから理解していない。
http://
（http://
社会保障費を削る必要などさらさらない。
もともと国家とは、主権者人民の自然権たる基本的人権を守る為に人民が国家を作ったのだ。
それが近代社会契約の国家の約束定義だ。
軍事費5兆円も不要だ。
我が国は全方位平和外交の国だ。
軍需産業と銀行を儲けさせるだけの戦争産業はいらないし兵器を消費する戦争も兵士の血もいらない。5兆円は浮く。
医療費も、年金補助も、国家として当然の仕事なのだ。
日銀の国有化は、必須だ。中央銀行が独立して、戦費を刷らせないなどという嘘八百を信じてはいけない。今すでに、無限印刷を安倍晋三はしているではないか。国家権力が暴力的権力非合理な権力なら、中央銀行の建前などザルだ。
中央銀行は、国際決済銀行を所有するごく少数の国際金融資本家という連中の仕掛けだ。
日銀は中央銀行という民間銀行だ。
民間銀行に金を刷らせて、国家が借りて利息を支払う。日銀はBIS所有者が支配し、カネを刷る権利は、政治経済を支配している。
現実にどれだけ金を発行しているのかその金を誰がどこに吸い込んでいるのか国民には分からない。発表とはその通り発表に過ぎない。検証などできはしない。
事実、米国に金を強奪され続けている。
ロシアやアイスランドは中央銀行をたない。アイスランドは平和革命により中央銀行を国有化した。
（桐沢 凛々子様：goo.gl/mxcahz）
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
アイスランドに続いてハンガリーでも中央銀行を拒絶し、国民達による銀行制度を奪い返すという奇跡が起きた。 田布施一族が日銀を私有化させてきた歴史の中で田布施の中心的な重要人物の安倍首相としては、このような事実を国民に決して知らせたくない。
2013年9月3日 7:31
田布施一族、日銀の黒幕、安倍一族の意向を汲んで全マスコミは、アイスランド・ハンガリーなどの中央銀行を国民達が中央銀行に癒着する政治家達を強制的に辞めさせて￥た。中央銀行自体を国民達が民衆の知恵で拒絶することに成功した事実を総力上げて国民に知らせない作戦に一斉強調しているという。
以下転載
アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。
これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもＥＵの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか？もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか？
以下は、事実の要約です。
２００８年 主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。
２００８年 市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。
この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の１５年間で、アイスランドの国民が毎月、５．５％の金利で３５００万ユーロを返済する事になった。
２０１０年 人々は町に練りだして、国民投票を要求した。２０１０年の１月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。３月には、国民投票と支払いの拒絶が９３％の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。
この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、５２２人の候補者の中から、２５人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、３０人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が２０１１年の２月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。
アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○ 政府全体の辞職 ○ 銀行の国有化 ○ 経済に関する事項を市民が決定するための国民投票 ○ 危機に対する責任を負うべき団体の追放 ○ 人民による新憲法の制定
メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか？ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか？いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。
アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。
転載基http://
人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー
2013-08-29 17:06:45 | 通貨発行特権
国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。 アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。
日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。 恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。
国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。 そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。
永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか？ では、どうすればいいのか？
簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。 政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか？ 発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。
元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。 そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。
かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。 ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。 自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。
シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。 奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。
しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。
ROCKWAY EXPRESS 様より転載 http://
8月28日
ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。
これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。
このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。
これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る http://
ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。
1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。
既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金（IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。
その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。
経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。
債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。
ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。
転載終了
何気に凄いニュースです。そして、久々に良いニュースです。 ヨーロッパのど真ん中で謀反を起こされたユダヤは怒り心頭に違いありません。恐らく全身全霊で潰しにかかるでしょう。 しかし願わくば、これが世界中に飛び火して、1％ VS. 99％の戦いがいたるところで発生して、ユダヤ簒奪システムが大崩壊を起こすことを祈ります。
転載元http://
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−＊
平和革命がいるのだ。
★
国家権力の上に、主権者がいる。人民、すなわち国民がいる。
国家権力を国家に信じて託した国民だ。
国家権力が暴走したら、何時でも国民は、それを阻止する権利を持つ。それが主権だ。
政治を最終的に決定する権利が主権だ。その主権は国家にはなく人民、すなわち国民にある。
すなわち、
人民の主権を守るための、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）であって、
多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を守るための、人民の主権ではない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは、デーモス（民衆）によるクラトス（支配、権力）、すなわち、人民主権、人民支配である。
すなわち、
【ｄｅｍｏｃｒａｃｙを守るための、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）】であって、
【多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を守るための、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】ではない。
本末転倒するな。
人民の主権を守るため、すなわち、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを守るため、通常の手段としては多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を使うが、
非常時には非常時の手段が必要であることは言うまでもない。
【ゼネスト、革命権の行使による平和革命は、れっきとしたｄｅｍｏｃｒａｃｙ】だ。
暴力革命（＝武力革命）の対義語は、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）ではない。
平和革命だ。
国民に武器などない。平和革命以外の革命権の行使など、日本国民にはありえない。
アイスランドの平和革命もまさにこれだ。
ここに日本の未来がある。
もう、プロの政治屋、プロの政治家、プロの政治運動家、プロの政治評論家とは、縁を斬り捨てて、
国民自らの判断で、主権者国民連合なる市民のオンブズマンが政治を支配するときが来たのだ、
このように。プロは要らない。
↓
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
http://
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命（追記）
http://
日本も同じだ。国民は一つでなければならない、ナチスに対して。
そして、平和革命をすることだ。分断されずに。
国民が、国民自身が、プロの政治屋、政党、国家権力を監視する、主権者国民連合のようなオンブズマンが要るだろう。アイスランドのように。
今それが、主権者国民連合のようなオンブズマンが、無くても、
その組織無き組織の一員である自覚を持て！
その自覚が主権者国民連合の骨格だ。
個人を変え、団結し、国家を変える。
変わらないのではなく、体ごとねじ込んで行くのだ。
本当の自分というのは今ある自分ではない。
こうありたいと願う自分がほんとうの自分そのものだ。
その本当の自分に向かって、体ごとねじ込んで行く。
国家もそうだ。
今の日本がほんとうの国家ではない。
われわれがこんな国家でなければならないと思うその国家こそが本当の国家だ。
その国家に向かって団結した個人が体ごとねじ込んで行く。
それが平和革命というものだ。
（了）
【関連日記】
【これで平和革命を起こさない日本人はアウシュビッツのユダヤ人と同じだ。殺されるまで黙って殺される。】
http://
司法も腐敗している。三権が癒着している。
【このナチス司法は怒りに堪えない。暗黒裁判だ。平和革命以外ないではないか】
http://
【保坂展人氏がこの問題を社会に告発した。死に体のＴＰＰよりはるかに重要な問題だ。】
http://
【基本的人権は公共の福祉より優先する。これのわからない奴は皆ナチス。憲法9条を守れと言ってても、言論の自由を守れと言ってても皆ナチス】
http://
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反改憲！【条約より憲法が上】 更新情報
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