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改憲阻止!民治主義を_市民の会コミュの(8/10)砂川事件 (【資料】 昭和三四年一二月一六日  最高裁判所大法廷  砂川事件本判決全文 掲載)

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 裁判官小谷勝重の意見は次のとおりである。
一、わたくしは、多数意見の「主文」には同一意見であるが、その「理由」につい
ては「本件日米安全保障条約はわが国の存立に重大な関係を持つ高度の政治性を有
するものであるから、該条約に対しては、一見極めて明白な違憲無効と認められる
ものの外は違憲審査権は及ばない」との趣旨の一連の部分につき反対する。
 そして、わたくしの本件に対する判断の要旨は、憲法九条はわが国が主権国とし
て有する固有の自衛権それ自体はこれを否定したものではなく、また同条二項前段
は右自衛権行使のためわが国自体が保持する戦力をも禁止しておるものであるか否
かは別論として、少なくともわが国に駐留する外国軍隊で、わが国に指揮権も管理
権もないものは、それが憲法九条一項で禁ぜられておる目的のために駐留するもの
でない限り、かかる外国の戦力はこれを含まないものと解すべく、そして本件日米
安全保障条約によるアメリカ合衆国のわが国駐留軍隊は、右憲法九条一項で禁じて
おる侵略等のために駐留しておるものではなく、極東における平和の維持とわが国
の安全に寄与するために駐留しておるものであることは、本件安全保障条約の前文
及び本文一条並びに日本国との平和条約五条c項六条a項及び国際連合憲章五一条
五二条等に照して明らかであつて、憲法九条二項前段に禁ずる戦力には該当しない
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ものといわなければならない。されば右駐留米軍の安全を保護するための、安全保
障条約三条に基く行政協定に伴う刑事特別法二条の規定は何ら憲法三一条に違反す
るものでないことは明白である。それ故原判決はその前提たる憲法九条の解釈を誤
つた違法があつて、検察官上告の論旨は理由があり、原判決は破棄のうえ差戻すべ
きものであるとの意見である。
二、以下、わたくしが、多数意見に対する反対点である、「条約と違憲審査権」に
関し、わたくしの意見と多数意見に対する反対の理由を述べる。
 憲法七六条三項は「すべて裁判官は、......この憲法及び法律にのみ拘束される」
と規定し、また憲法八一条は、裁判所は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法
に適合するかしないかを決定する権限」、すなわちいわゆる違憲審査権を有するこ
とを規定している。そこで「条約」に対しては違憲審査権を有しないであろうか。
まずこの問題の前にその前提となる二、三の事柄について考えておく必要がある。
その第一の事項は条約は国と国との国際法上の契約であるが、これを大別して国だ
けに対して拘束力を持つものすなわち国際法的効力だけを有するものと、国民に対
しても拘束力を持つものすなわち国内法的効力をも有するものとの二つに分けるこ
とができるであろう。そして条約の解釈及び条約の国際法的効力に関する事項につ
いての当事国間における法律的紛争は、国際司法裁判所の管轄に属するが(昭和二
九年条約第二号国際司法裁判所規程三六条等参照)、しかし右国際法的効力の部分
でも、それがわが国内における或る争訟においてその部分が争点となつておる場合
には、依然わが裁判所の違憲審査の対象となるものとわたくしは考える。次に国内
法的効力を有する条約についてみると、その条約の目的の全部一部が条約自体に直
接規定されておるものと、そうでなく別に国内法律の制定によつてその条約の目的
の全部一部を実施するものとがある。そしてこの場合の国内法律は当然憲法七六条
三項、及び八一条の「法律」に当り、したがつて違憲審査の対象となることは論を
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俟たないであろう。また条約自体そのままが実施されるものも、右国内法律によつ
て実施されるものと同様の効力を有するものといわなければならない。けだし右両
者の国民に対する拘束力すなわち法的効力は全く同一であり、何らの差異がないか
らである。前提事項の第二は憲法九八条の規定は、はじめ憲法改正草案要綱九三と
して「此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラレル法律及条約ハ国ノ最高ノ法規トシ其ノ条
規ニ矛盾スル法令、詔勅及其ノ他ノ政府ノ行為ノ全部又ハ一部ハ其ノ効力ヲ失フコ
ト」とあり、右要綱は占領軍司令部の示唆そのままを政府が採択してこれを制憲議
会に提出したものであつて、このことは今や公知の事実である。ところで右要綱は
アメリカ合衆国憲法六条二項の「この憲法、これに準拠して制定せられる合衆国の
法律及び合衆国の権能をもつてすでに締結せられ、また将来締結せられるすべての
条約は、国の最高の法である。各州の裁判官は、各州憲法又は州法律中に反対の規
定がある場合でも、これらによつて拘束せられる」とあるものと同旨であることが
観取できる。ところで、合衆国の如く、各州の憲法及び法律の上に、連邦としての
憲法、法律及び条約がある国家においては、連邦憲法及びそれに基いて制定された
法律及び条約が各州に対してはその最高の法規となるべく、したがつてこれらに反
する各州憲法及び法律の全部一部はその限度において効力なきものと定められるの
は当然であるけれども、単一国家であるわが国においては右要綱の如く、如何に法
律も条約も憲法に基きたるものであるとはいえ、この三者(憲法、法律、条約)を
最高の法規とすと規定することはその必要がなく(即ち条約はしばらくおき、わが
国では憲法を最高法規とし、法律は憲法の範囲内、命令は法律の範囲内において制
定せられるものであることは周知のとおりであり、ただ憲法に牴触する法律が制定
された場合、旧憲法下ではいわゆる違憲審査権はないものとせられて旧憲法五十余
年の時代を経過して来たのである)、また「此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラレタル
......条約」と規定することは、違憲の条約が締結せられることを予定する如くにて
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好ましからずとされ、もつて新憲法制定議会の衆議院において前示要綱案は修正せ
られ、結局現行九八条の如く第一項と第二項に分ち、第一項においては先ず憲法の
みが最高法規であることを宣明し、もつてこの憲法に反する法律・命令・詔勅及び
その他の国務行為の全部一部はその効力なきことを規定したのであるが、右はむし
ろ当然のことなるも、その設けた精神は憲法の最高法規性を強調して次の九九条憲
法遵守義務の規定を重からしめんとしたること(なおこの点については旧憲法七六
条参照)にあり、次に第二項において、条約及び確定された国際法規の誠実遵守を
規定したのであるが、これも自明の規定なるも(旧憲法にはかかる規定はない)、
過去わが国が不戦条約九箇国条約並びに国際法規等に違反したとの世界的非難に対
し、爾今これらの遵守を世界に誓約宣言したものと解すべきである。右の如く法律
と条約を別項に分けたからといつて、国の基本法たる憲法に牴触する条約を認容し
それの遵守義務を規定したものと解すべきでないことは勿論である。要するに条約
は内閣によつて締結され、国会によつて承認された後公布され、公布によつて国民
を拘束する効力を生ずることは法律と全く同様であるのである。前提事項の第三は
条約と法律とが牴触する場合、何れが優先適用されるかの問題である。結論として
は条約が優先すると解するを正当と信ずる。けだし条約はその締結時、既成の国内
法律を意識して締結されるのであるから、前法後法の関係に立ち後法たる条約が優
先するものと解すべく、また条約締結後国内法律に変更があつたときは、国内法律
は条約相手国の意思にかかわりなく立法されるのであるから、この場合もまた条約
が優先すべきであることは信義の原則に照して明らかであるからである。
三、条約と違憲審査権についてわたくしの意見の本論に入る。憲法七六条三項及び
八一条には何れも「条約」の文詞がないから、条約には違憲審査権がないとの説を
なすものがある。しかし上来説明のとおり、条約は公布(法例一条、及び現在は廃
止されたが明治四〇年勅令第六号公式令八条参照)によつて国及び国民を拘束する
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効力を生ずること、法律と全く異なるところがないのであるから、右憲法七六条三
項及び八一条に「条約」の文詞がなくても、右は両条中の「法律」の文詞に当然包
含されているものと解するを相当とする(このことは憲法九四条の「条例」につい
て言えば、憲法八一条に何ら条例の文詞なきも、条例が違憲審査の対象たることは
毫も疑を容れない)。すなわち条約は公布により国内法と同様、憲法七六条三項に
より裁判官を拘束すると同時に、同八一条の違憲審査権の対象となるものと言わな
ければならない(憲法八一条は違憲審査権賦与の直接の規定ではなく、憲法及び法
律に拘束される裁判所としての本質にすでに内在する当然の権能であると説く説が
ある。この説によれば憲法八一条は、最高裁判所は違憲審査に関する最終裁判所で
あることを示したに過ぎない規定となる)。ただ違憲判決の効力は、わが現在の裁
判所は憲法裁判所でなく司法裁判所であるから、当該争訟事件につき本来ならば適
用ある法律または条約の全部一部を違憲としてその適用から排除する(もしくは適
用を拒否する)旨の宣言と解すべきであつて、違憲とする法律または条約それ自体
の無効を宣言するものと解すべきではないのである。そして該判決の確定力の及ぶ
範囲は当該当事者及び当該事件並びに当該判決の主文に包含するものに限られるの
であつて、いわゆる対世的効力は有しないのである。ただ内閣及び国会は裁判所の
当該違憲判決を尊重し判決の趣旨に添う適正措置を講ずべき政治的義務を負担する
ものと解すべきである。もしそれ条約には違憲審査権が及ばないとするときは、憲
法九六条の定める国民の直接の承認を必要とする憲法改正の手続によらずして、条
約により憲法改正と同一目的を達成し得ることとなり、理論上、その及ぶところは、
或は三権分立の組織を冒し或は基本的人権の保障条項を変更することも出来ること
となるのである。わが憲法は果してこのような結論を認容するものであろうか。
 多数意見は理由二の後段において、「ところで、本件安全保障条約は、前述の如
く、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を
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有するものというべきであつて、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条
約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断
と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法
的機能をその使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のもので
あり、従つて一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司
法審査権の範囲外のものであつて、それは第一次的には、右条約の締結権を有する
内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権
を有する国民の政治的批判に委せらるべきものであると解するを相当とする」、と
判示し、更に理由の三冒頭に「よつて、進んで本件アメリカ合衆国軍隊の駐留に関
する安全保障条約およびその三条に基く行政協定の示すところをみると、」との書
き出しで、以下安保条約に関し憲法上の判断を下した後、理由の三中段「果してし
からば、かようなアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文
の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明
白であるとは到底認められない。」といい、理由三最後段において「しからば、原
判決が、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法九条二項前段に違反し許すべからざるも
のと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解
釈を誤つたものであり、従つて、これを前提として本件刑事特別法二条を違憲無効
としたことも失当であつて、」(以上圏点はわたくしが付した)と、判示するとこ
ろである。以上多数意見を要約すると、安保条約は、わが国の存立に重大な関係を
有する高度の政治性を有するものであること、かかる条約の違憲なりや否やの判断
は司法裁判所の判断には原則としてなじまないものであること、したがつてかかる
条約の違憲審査権は「一見極めて明白な違憲無効」と認められるものに限られ、「
それ以外」は裁判所の違憲審査権の範囲外であるということに帰着するのである。
多数意見は以上の如く判示しながら、その次には安保条約及びそれに基く駐留軍隊
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の本質内容等につき解釈を下し、次に相当詳細に憲法的判断を加えたうえ、「アメ
リカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合こそすれ、
これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは到底認めら
れない。」との結論を下し、したがつて安保条約に基く米軍隊の駐留が憲法九条二
項前段に違反すると判断した原判決は、「裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し」た
違法がある。と、判示しておるのである。
四、わたくしは、以上指摘した多数意見一連の判旨には到底賛同し難い。先ず条約
に限らず法律のうちでも国の存立に極めて重大な関係を持も、したがつて高度の政
治性を有するものは数多くあることは言うをまたないのであるが、多数意見はこの
場合も条約の場合と同様、違憲審査権の行使は一見極めて明白な違憲の場合に限る
というのであろうか。そうでなければ論理が一貫しないこと明らかである。何とな
れば条約は内閣が締結し、国会が承認するのであるが、法律もまた全くそれと同様
であるのである。要するに多数意見の到達するところは、違憲審査権は立法行政二
権によつてなされる国の重大事項には及ばない、とするものであつて、わが新憲法
が指向する力よりも法の支配による民主的平和的国家の存立理念と、右法の支配の
実現を憲法より信託された裁判所の使命とに甚だしく背馳するものであることは明
らかである。かくてわが憲法上の三権分立のうち、立法行政二権に対する司法権唯
一の抑制の権能たる違憲審査権は、国の重大事項には全く及ばないこととなり(多
数意見のいう「一見極めて明白なる違憲無効」というようなものは殆んどあるもの
ではない。すなわち有名無実のものである)、わが三権分立の制度を根本から脅か
すものと思う。また多数意見のいう本件安保条約に対しては違憲審査権は原則とし
てなじまないものであるとするのは如何なる法的根拠によるものであるのか、少し
もその理由が説明されておらず、理由不備の判決といわなければならない。或は統
治行為説または裁量行為説等、内閣または国会の行為のうちには違憲審査権が及ば
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ないものがあるとの説があるけれども、元来三権分立の制度からくる内閣または国
会の地位権限に照して、これら各機関固有の権限行為または固有の裁量行為は当該
機関の専権に属し、他機関がこれを冒すことはできないけれども、その専権に属す
る権限行為または裁量行為の内容に違憲が存在するときは、それは裁判所の違憲審
査の対象となることは、力よりも法を優位とし法の支配を実現せんとする違憲審査
の制度に照して疑いないばかりでなく、憲法八一条の「......裁判所は、一切の法律、
命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限」との明文に照し
て明らかであるというべきである。(もつとも、「降伏文書」、または無条件降伏
した「敗戦国としての平和条約」の如きは、その本質上、違憲審査の対象とならな
いことはいうまでもなかろう)。さればわたくしは、統治行為説または裁量行為説
には、少なくともわが憲法上は到底賛同することができない。次に違憲審査権は、
「憲法に適合するかしないかを決定する権限」、すなわち「憲法適否の審査権」と
解すべきであるところ(憲法八一条)、多数意見は本件条約の場合「違憲の審査」
については「一見極めて明白なる違憲無効」のものに限ること、「それ以外は裁判
所の司法審査(私注、ここに司法審査とは違憲審査の意味と解する)の範囲外であ
る」と判示する。而して本件条約の場合右にいう「一見極めて明白な違憲無効」と
認むべきものはなく、そして「それ以外は違憲審査権の範囲外」であるというので
あるから、本件はこれのみで「違憲の審査」は終了し、爾余は適憲とも違憲とも判
断してはならないものとわたくしは考える。再言すれば、「一見極めて明白な違憲
無効」のものに限り「それ以外は審査の範囲外」であるというのであるから、一切
憲法に適合するものとも適合しないものとも判断すべきではないのである。もし判
断したらそれは権限外の行為であつて違法なのである。このことは上級審の判断の
下級審に対する拘束力(裁判所法四条参照)の点を考えれば明瞭である。また「一
見極めて明白な違憲無効」とは「ひと目見てすぐ判る違憲無効」の意と解せられる
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が、智能をあつめ日月をかけて締結し、衆智によつて承認された条約に「ひと目見
てすぐわかる違憲無効」のような瑕疵が果してあるであろうか。ひつきよう多数意
見は違憲審査権に対する自慰的な言い訳けの言に外ならないと考えられる。したが
つて多数意見の究極するところは条約(精確にいえば、本件安保条約)に対しては
違憲審査権は及ばないとしたものと同一に帰着する。或は条約と憲法との関係は、
努めて条約を憲法に適合するように解釈すべきであるとの説がある。この説は前提
において条約に対しても法律同様の完全な違憲審査権があることを前提とするもの
であつて、本件多数意見とは根本的にその立場を異にする。次に多数意見は本件に
は一見極めて明白な違憲はないと断定しながら、違憲審査の範囲外であるとする「
それ以外」の事項について相当詳細に憲法的判断を下したうえ、その結論として、
「アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合こ
そすれ、」と判示し、最後に原判決に対して「司法審査権の範囲を逸脱し」た違法
ありと断定しておるのである。そもそも条約と違憲審査権の問題は最高裁判所発足
以来本件がはじめての案件ではあるが、多数意見理由三の冒頭以下本件安保条約及
びその駐留軍の性質を論じて本条約の適憲性を判断しておるように、本条約は十分
に違憲審査に耐えるものであることは多数意見自体それを証拠立てているものであ
つて、特に本件において、「条約(精確にいえば本件安保条約)に対しては一見極
めて明白な違憲無効以外のものは違憲審査権はない」なぞとの重要判示をしなけれ
ばならない法律上ないし審判上何らの必要を認めない案件であることは明らかであ
る。
五、おもうに、新憲法が違憲審査権を裁判所に賦与した主たる理由は、裁判官は「
憲法及び法律にのみ拘束され」(憲法七六条三項)、したがつて法の解釈適用を強
制される裁判所の本質に内在する固有的な機能を認めて、これに賦与したものと解
すべく(アメリカ合衆国は違憲審査権につき何ら憲法上に規定なきにかかわらず、
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独立以来裁判所がこの権能を行使して今日に及んでおるのである)、そして本権に
つき憲法が企図するところは、力よりも法の優位であること、法の支配による正義
の行われる社会の実現を期し、かくて憲法前文のいう「平和を維持し、専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め」るための普遍的原理の実現にある
ものと考える。そして本制度の効果は、しばしば違憲判決の下されるよりも、本制
度のあることそれ自体によつて、力による違憲行為の発生を未然に防止する消極的
効果にむしろ期待を寄せているものと考える。多数意見は「国の存立に重大な関係
あり、したがつて高度の政治性を有する条約」については、原則として違憲審査権
の及ばないことを判示するものであつて、国の重大事項と憲法との関係において、
憲法を軽視するものであつてそれはやがて力(権力)を重しとし法(憲法)を軽し
とする思想に通ずるものといわなければならない。かつて旧憲法において、法的に
はその責任は不明確であつたが、彼の枢密院が天皇の諮詢機関として存在し、もつ
てすべての条約(前掲公式令八条参照)及び重要なる法律並びに勅令案は皆同院に
おける憲法適否の審査を経たものであつて、同院は実質上憲法擁護の任にあつたこ
とは今更いうまでもないところである。また憲法は国の基本法として条約よりも優
位であることの法理確認の事例としては、昭和四年条約第一号「戦争抛棄ニ関スル
条約」、すなわちいわゆる不戦条約第一条中の文言に、「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於
テ厳粛ニ宣言ス」とあるうちの「人民ノ名ニ於テ」なる文詞は、憲法に反するもの
として右文詞のみはわが国に適用なき旨留保宣言(その留保宣言は「帝国政府ハ...
...条約第一条中ノ「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」ナル字句ハ帝国憲法ノ条章ヨリ観
テ日本国ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス」)を付して該条約を批准し
た事実は、歴史の明証するところである。新憲法の違憲審査の権能は明治憲法より
も劣弱であるというのであろうか。更にまた国の存立に重大関係あり高度の政治性
ある条約というべき、第二世界戦争勃発の原動力となつた日独伊三国同盟条約の如
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きは、「一見極めて明白な違憲」と認められないようにその体制を整えることがで
きると思うのであるが、多数意見は違憲審査権の範囲外としてその効力を認容する
であろうか。けだし世界状勢は変転極まりなく、国の権力にも変遷推移あることに
想到すれば、国の基本法たる憲法の護持擁護は不抜のものでなくてはならないこと
が痛感されるのである。わたくしは平和の維持と基本的人権の擁護のため、違憲審
査権の健在を祈つてやまないものである。

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