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東北関東大地震※他県受入れ情報コミュの【九州・沖縄地方】

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福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の情報です。

コメント(18)

【佐賀県】

1 対象者  東北地方太平洋沖に伴い、居住していた住宅が損傷、または、滅失したことにより、
      緊急に居住の安定を図る必要のある方

2 入居期間 原則として6カ月です。ただし、困窮する実状等を考慮し、当初の入居日から1年を
      超えない範囲であれば、再度入居ができます。 

3 家賃・敷金・保証人について 入居期間中の家賃・敷金・保証人は不要です。

なお、入居を希望される方は、あらかじめ佐賀県建築住宅課までご一報ください。

お問い合わせ先

佐賀県 建築住宅課 住宅管理担当
TEL:0952-25-7368

佐賀県のHP:http://www.pref.saga.lg.jp/web/index/bousai-top/bousai-kinkyu/_53053/_53227.html
【福岡県】

 被災者の一時的な避難場所として、県営住宅の空き家を提供します。

 ・対象者 東北地方太平洋沖地震による災害の被災者で、被災地域に居住していた者。

 ・受入可能戸数 175戸(住宅所在地:北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市、飯塚市他)

 ・使用料 過去の大規模災害に準じて徴収しない。

 ・使用期間 許可を受けた日(入居指定日)から3か月(ただし知事が必要と認める場合は、入居指定日から一年を超えない範囲で延長する。)

 ・受付日時 土日祝日を除く8時30分〜17時15分



■県営住宅の確保に関するお問い合わせ先はこちらです。

 建築都市部 県営住宅課

 電話:092-643-3739

福岡県のHP:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/a01/kennnotaiou.html#06
【長崎県】

次に掲げる要件に該当する方は、長崎県営住宅、長崎県住宅供給公社賃貸住宅への入居
(目的外使用)が可能です。
入居を希望される方は、長崎県土木部住宅課(電話095−894−3102)にご相談下さい。

市町営住宅への入居を希望される方も、上記にご相談ください。

? 入居条件
1 対象は、「平成23年東北地方太平洋沖地震」のために従来住んでいた住居に住めなくなった方。

2 入居者及び同居者が暴力団員でないこと。

? 入居手続き
1 相談窓口  長崎県土木部住宅課(電話095−894−3102)

        長崎県住宅供給公社(電話095−823−3050)

      時間 午前9時から午後5時まで

2 提出書類

?公営住宅使用許可申請書
? 同意書
? り災証明書

(申請書、同意書等様式は下記のHPよりダウンロードできます。)

3 受付開始日

  平成23年3月15日(火)   

長崎県のHP:http://www.pref.nagasaki.jp/keneijuutaku/jisinhisaisya/jisin-hisai.html

【佐賀県その2】

東北地方太平洋沖地震で被災された方、避難されている方を支援するため、佐賀県では3万人の被災者の皆様の受け入れ準備をスタートしました。

今後、県内の市町や関係団体と調整しながら、さまざまな種類の滞在先を手配します。

(滞在先の例)

公営住宅、雇用促進住宅
旅館、ホテル
研修所、社員寮、同窓会館、別荘、自治会館
民間アパート、マンション、空き家
公営の保健センター、温泉センター、老人保健センター、老健施設
お寺など宗教施設
民泊

◆被災者受入支援チームを設置しました

被災者受入においてきめ細かな支援、調整を行うため、県に担当窓口を設置しました。

 (主な業務内容)

被災者受入のワンストップサービス
被災者への支援
被災者受入市町の支援
都道府県間の調整
関係機関との調整

<連絡先>

被災者受入支援チーム
佐賀市城内1−1−59 佐賀県庁新行政棟3階
電話 0952−25−7385
ファックス 0952−25−7386

佐賀県のHP: http://www.pref.saga.lg.jp/web/index/bousai-top/bousai-kinkyu/touhoku/ukeire/project.html
【佐賀県その3】

東北地方太平洋沖地震の被災者の受け入れに関する状況(3月21日現在)

1 受け入れに関する相談件数
被災者側からの相談件数:4件(内訳:県分1件、市町分3件)
累計 43件(内訳:県分13件、市町分30件)

受け入れに関する相談件数:40件(内訳:県分11件、市町分29件)
累計239件(内訳:県分54件、市町分185件)

2 受け入れ可能予定人数
8,084人

※一部の市町で受入先の精査により人数が減少しました。
(うち民泊受け入れ希望人数930人)

3 受け入れ調整済み人数
11世帯33人(内訳:県分4世帯10人、市町分7世帯23人)

4 受け入れ済み人数
4世帯13人

内訳:佐賀市(公営住宅)2世帯5人(福島県、茨城県)、多久市(公営住宅)1世帯6人(茨城県)、武雄市(旅館)1世帯2人(宮城県)

※前日(3月20日現在)から2世帯4人増加。

◆お問い合わせ先【被災者受入支援チーム】
 佐賀市城内1−1−59 佐賀県庁新行政棟3階
 電話 0952−25−7385
 ファックス 0952−25−7386
 E-Mail:hisaishaukeireshien-g@pref.saga.lg.jp

受入状況が分かる佐賀県のHP: http://www.pref.saga.lg.jp/web/index/bousai-top/bousai-kinkyu/touhoku/ukeire.html
【福岡市】

福岡市では,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等によって住宅に損害を受け,現に住むことが困難となった被災者の方に,一時的に福岡市営住宅を提供します。親族やお知り合いなど代理の方からのご相談・お申込みも受け付けております。
また,原発の事故に伴う避難指示がなされた地域(福島第1原発より20km圏内)の方々も対象としております。


1 入居対象者

○ 東北地方太平洋沖地震によって,住宅に損害を受け,現に居住が困難となった被災者の方

○ 原発事故に伴い避難指示がなされた地域の方(福島第1原発より20km圏内)

2 被災者の入居期間及び家賃

○入居期間:原則として,3ヶ月を基本としますが,必要に応じて1年間まで延長可能とします。

○家 賃:6ヶ月間は無償とし,その後は収入に応じた家賃とします。

3 お問い合わせ・申し込み窓口
福岡市住宅都市局住宅管理課 (福岡市博多区店屋町4−1 福岡市営住宅センター2F)
TEL 092−283−1313 FAX 092−271−2556
E-mail j-kanri.HUPB@city.fukuoka.lg.jp

福岡市もHP:http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/26885/1/youken.pdf
【宮崎県】

 宮崎県は、東北地方太平洋沖地震による被災者の受け入れに向けて、県内の公営住宅等の空室の提供を3月15日から開始しました。

◆ 住宅相談窓口の設置
 被災者等からの住宅相談に対応するため、相談窓口を建築住宅課に設置しました。
 相談窓口では、被災者の方に対する公営住宅等への入居相談に対応するとともに、民間賃貸住宅の情報提供も行います。

(1) 受付期間
 平成23年3月17日〜 (当分の間、土、日、祝日も対応)

(2) 受付時間
 午前8時30分〜午後7時00分

(3) 相談窓口
 宮崎県県土整備部建築住宅課
  (電話:0985−26−7196)

宮崎県のHP: http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/doboku/jutaku/kenei/page00196.html
【大分県】

1.入居対象者
 平成23年3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等によって被災し、又は避難指示等により避難し、現に居住する住宅に困窮している方

2.入居の形態等
 以下の2通りがあり、選択していただきます。

(1)一時入居(期間の定めあり)
  1)入居(使用)期間   6ケ月(1回の更新可)
  2)敷金          免除
  3)使用料         免除
  4)連帯保証人       免除
  5)収入基準等要件  公営住宅法上の入居者資格要件を問わない

(2)特定入居(無抽選による通常入居、入居期間の定めなし)
  1)敷金         免除
  2)家賃         当該住戸の最低家賃の1/2(2年目以降は別途算定)
  3)連帯保証人     1名(通常2名を1名に免除)
  4)収入基準等要件  公営住宅法上の入居者資格要件を満たすこと

3.申込受付場所
 (1)の一時入居については、以下の所へ
  場所:大分県土木建築部公営住宅室(大分県庁新館6階)

 (2)の特定入居については、以下の所へ
  場所:大分県住宅供給公社住宅管理部(大分市城崎町1丁目2番3号)

4.申込時に必要な書類
  ・り災証明書(共通)
  ・被災時の居住地が確認できるもの
   ※(1)被災状況等により、用意できない場合はご相談ください。
   ※(2)入居決定時には、別途必要な書類があります。

5.問い合わせ先
 (総合相談窓口)詳しくはこちらへお尋ね下さい
  大分県土木建築部公営住宅室
  TEL097−506−4684(直通)

 (特定入居申込場所)
  大分県住宅供給公社住宅管理部
  TEL097−532−5137(直通)

大分県のHP:http://www.pref.oita.jp/site/jishininfo/hisaishashien-jyuukyo.html
【熊本県】

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等による被災者の住宅として提供可能な住戸は、県及び県内市町村で以下のとおりです。
 なお、県においては、公営住宅法に定める入居者資格要件に拘わらず、東北地方太平洋沖地震等による被災者を対象とすることとし、家賃無料、敷金なしで対応することとしています。市町村については現在確認中です。

1.提供可能住戸数(平成23年3月17日午前10時現在)
 (1)県営住宅 54戸
 (2)市町村営住宅 26市町村 201戸

2.問い合わせ窓口
  熊本県土木部住宅課 096−333−2550又は333−2549
 ※市町村営住宅希望の場合等については、市町村窓口を紹介。
3.申込受付
 平成23年3月18日(金曜日)以降当分の間
 平日の午前8時30分から午後5時15分まで

【参考】
県営住宅の入居条件等
(1)対象者
 ア.東北地方太平洋沖地震の被災者
 イ.福島県の原子力発電所事故に伴い避難対象となっている地域内の居住者
(2)入居期間
 ア.上記(1)アの対象者:3か月以内(必要に応じて通算1年以内で更新可)
 イ.上記(1)イの対象者:3か月以内(避難対象から外れたときは、解除された後1か月以内に退居)
(3)家賃:無料
(4)敷金:なし
(5)共益費・光熱水費:入居者負担

※市町村については確認中。

◆お問い合わせ先
住宅課管理班 Tel:096-333-2550、096-333-2549
代表 Fax:096-384-5472

熊本県のHP:http://www.pref.kumamoto.jp/site/sinsai20110311-p/touhoku-jishin-koueijyutaku.html
【鹿児島県】

東北地方太平洋沖地震等により被災された方に対し,県営住宅の空家を一時的な居住の場として提供します。

1 入居資格
  東北地方太平洋沖地震等により被災し,住宅に居住できなくなった方であること。(東京電力(株)福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所等の災害により避難指示を受けた方も含みます。)

2 入居期間
  6か月。被災者の状況等により,更新を認めます。

3 使用料(家賃)等
 (1)使用料(家賃)及び敷金は,全額免除となります。
 (2)駐車場使用料,共益費,光熱水費は,入居者負担となります。
 (3)連帯保証人は不要となります。
 (4)退去時の修繕費用は不要となります。

4 問い合わせ先
 建築課住宅政策室

 住所: 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10−1
 電話: 099−286−3735
 FAX: 099−286−5637
 E−mail: jutaku@pref.kagoshima.lg.jp

鹿児島県のHP:http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/sumai/info/touhokujisinnkenneinyuukyo.html
【沖縄県】
東北地方太平洋沖地震等に伴う県営住宅への一時入居の取扱いについて

1.対象者  
 岩手県・福島県・宮城県にて被災に遭われた方
 ※罹災証明書及び住所が確認できる証書(運転免許証等)をご持参下さい
 ※岩手・福島・宮城県にて被災に遭われた方を対象とする取扱いは3月末までの予定です

2.入居形態
 目的外使用による一時的な入居

3.入居期間 
 原則6ヶ月
 但し、実情に応じ更新も可能(最長1年)

4.使用料
 免除(0円)

5.敷金
 徴収しない

6.共益費・水光熱費・生活用品等
 原則として自己負担

7.空家数(県営団地) 
 70戸程度

8.受付期間及び受付時間
 平成23年3月18日(金)〜3月31日(木)
 月〜金(土日・祝祭日を除く)  午前8時30分〜午後6時

9.受付場所及び問い合わせ先
 沖縄県土木建築部住宅課 (那覇市泉崎1-2-2 本庁舎10階)
     電話  098−866−2418       
     FAX   098−866−2800

10.受付方法 
 沖縄県住宅課に申請書、被災状況等説明書、誓約書、罹災証明書及び住所地を確認できる証書等(運転免許証)を提出の上、面談

11.入居決定
 沖縄県住宅課において面談等により入居を決定
 ※高齢者世帯(60歳以上の世帯)・障害者世帯(身障4級以上・精神2級以上、知的障害A1〜B1)
  ・母子父子世帯・多子世帯(18歳未満の子が3人以上)については、優先的に取り扱います

12.県内における市町村営住宅での対応については、以下のとおりです。各市町村の担当窓口にご相談下さい。

 (1)那覇市   建設管理部市営住宅室      電話 098-951-3242
 (2)宮古島市 建設部住宅課            電話 0980-76-6137
 (3)沖縄市   建設部建築・公園課住宅担当  電話 098-939-1212(内線2656)
 (4)豊見城市 経済建設部市営住宅課      電話 098-850-0451
 (5)宜野座村 建設課                電話 098-968-8564


●申請書は下記HPよりダウンロードができます。

沖縄県のHP:http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=210&id=23957&page=1
【大分県市町村】

◆大分市
1. 提供可能住宅数  31戸(申込状況によって戸数を追加予定)
2. 入居期間     1年間
3. 家賃・敷金     無償
土木建築部 住宅課 電話:(097)537-5634 FAX:(097)536-5896
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1300328910572/

◆臼杵市
市営住宅を無償で提供いたします。
?原口住宅 11戸(2階建・間取りはいずれも3K)
?諏訪住宅  1戸(4階建ての2階部分・間取り3K)
?荒田住宅  1戸(5階建ての1階部分・間取り3LDK)
※詳細はお問い合せください。
臼杵市役所ふるさと建設部都市デザイン課 電話0972-63-1111(内線1321)
http://www.city.usuki.oita.jp/modules/top_main/article.php?storyid=332

◆佐伯市
1 家賃、敷金、連帯保証人は免除
2 入居期間は6ヶ月で最長1年
佐伯市役所 建築住宅課 0972―22−3550(直通)
http://www.city.saiki.oita.jp/cgi-bin/news/news.cgi?num=1781

◆別府市
入居(使用)期間 6ヶ月(1回の更新可)
敷金 、使用料 、連帯保証人 免除
提供住宅 市営住宅10戸を入居可能として提供
※詳しくは下記までお尋ねください。
別府市役所建設部建築住宅課 TEL 0977-21-1478(直通)FAX 0977-22-9478
mail arh-co@city.beppu.oita.jp
http://www.city.beppu.oita.jp/quake/house/

◆中津市
・目的外使用(一時入居)に係る入居の取扱い 5戸
 使用期間は、入居より当面6ヶ月、1回の更新を認めることができる。
 敷金、連帯保証人 免除
 入居中の使用料  免除
・特定入居(永住入居)に係る入居の取扱い 2戸
中津市建築課管理係 TEL:0979-22-1111(代)

http://www.city-nakatsu.jp/download/kenchiku/h23hisaisyashienhoushin.pdf
【福岡県北九州市】

1 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災した方々に対して、一時的な避難場所として北九州市営住宅、北九州市住宅供給公社の賃貸住宅を無償で提供します。

2 提供する住戸
市営住宅 100戸
北九州市住宅供給公社賃貸住宅 30戸

3 入居条件使用期間
入居許可日から6ヶ月間です(ただしやむを得ないと認める場合は1年を超えない範囲で更新します)。

使用料(家賃)・保証金(敷金)・連帯保証人   免除

4 申し込み各区役所市営住宅・市公社住宅相談コーナーで受け付け
(必要なもの)
被災地域に居住していることを証明するもの(免許証・保険証など)
市町村発行のり災証明書(後日提出でも可)

土曜日・日曜日・祝日も相談や申し込みを受け付けます。
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

◆市営住宅
北九州市建築都市局住宅管理課
北九州市小倉北区城内1番1号北九州市庁舎8階
電話:093-582-2556

◆市公社賃貸住宅
北九州市住宅供給公社管理第一課
北九州市小倉北区大手町1番1号小倉北区役所庁舎6階
電話:093-582-3150

北九州市のHP:http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/file_0623.html
【福岡県久留米市】

◆提供戸数  40戸(高良内団地等9団地26戸の市営住宅)
      (2棟14戸の特定公共賃貸住宅)
◆使用料と敷金   全額免除(要申請)
◆使用期間     3ヶ月毎に更新し、最長1年間とする。
◆受付時間     平日の午前8時半から午後5時15分まで
◆申込方法と必要書類等
   ○ 申込方法
      以下の必要書類を住宅課に提出して申し込む
   ○ 必要書類等
    (1) 所定の申込書
    (2) 罹災証明書
    (3) 住所を確認できるもの(運転免許証や保険証の写し等)
    (4) 所定の誓約書
     ※(2)及び(3)が無い場合は、ご相談ください。
◆申込先
   〒830−8520 久留米市城南町15番地3
    久留米市都市建設部住宅課  電話0942−30−9086
久留米市のHP:http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9103housing/3010oshirase/2011-0318-1845-209.html
【熊本市】
◆提供可能住戸数
  ・市営住宅:50戸
  ・特定優良賃貸住宅:73戸(申込受付については調整中)
◆対象者
  (1)東北地方太平洋沖地震の被災者(罹災証明がとれる方)
    ※申込時に罹災証明がとれない場合は免許証、保険証、その他住所が確認できるもので受付、罹災証明は後日提出とする
  (2)福島県の原子力発電所事故に伴い避難対象となっている地域内の居住者
   ※免許証、保険証、その他住所が確認できるもので受付
◆入居期間
  ・対象者(1)に該当する方は6ヶ月以内
   (1年以内での更新可。その後、被災入居者がその時点で公営住宅入居要件を満たしていれば継続入居可。ただし、有償)
  ・対象者(2)に該当する方は6ヶ月以内
   (1年以内での更新可。ただし、避難対象から外れたときは、解除された後1ヶ月以内に退去)
◆家賃等
  ・家賃:無料
  ・敷金:なし
  ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担  
◆申込受付期間
  ・市営住宅
    平成23年3月18日(金)から当分の間
    (午前8時30分から午後5時15分まで)
  ・特定優良賃貸住宅
    ※現在、調整中
◆問い合わせ:住宅課 096-328-2461

熊本市のHP:http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?ID=9586&mid=7&LS=8
【鹿児島県鹿屋市】
◆入居資格
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震等)により被災し、住宅に居住できなくなった方であること。(東京電力(株)福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所等の災害により避難指示を受けた方も含みます。)
◆入居期間  : 1年間
使用料(家賃)等  使用料(家賃)及び敷金は、全額免除となります。
共益費、光熱水費等は、入居者負担となります。
連帯保証人は不要となります。
◆入居手続き
「住宅一時使用許可書」「誓約書」を記入し、罹災証明書を添付してください。
◆担当部課 建設部建築住宅課収納班
住所 〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号(本庁4階)
電話 0994-31-1129  FAX 0994-41-2936
メールアドレス kenchiku@e-kanoya.net

鹿屋市のHP:http://www.e-kanoya.net/hp1/news/saigai_jyuutaku.html
【佐賀県武雄市】

◎武雄市全体で2000人以上を受け入れます。

◆支援内容
●ホームステイの受け入れ(500人)
 被災者の方々をホームステイで受け入れます。受け入れは最短2週間となります。

●公共施設、住宅の提供(1300人)
 市営住宅、自治公民館、市内の国・県・市の施設、公共的な施設、その他受け入れ可能な施設で被災された方の生活を支援します。

●旅館、ホテル、その他の民間施設での受け入れ(350人)
 市内の旅館・ホテルに対し、受け入れをお願いしています。受け入れをしていただく施設には一定額の補助金をお支払いします。

●学校への児童生徒の受け入れ
 市内の幼稚園・保育所・小中学校で学ぶ場を提供します。

●移動費用の助成
 義援金等を活用し、被災地から武雄市までの移動費用を助成します。

◆滞在を希望される方へ
 武雄市政策部被災者支援課へ電話(Tel 0954-23-9122)又はメール(hisai-sien@city.takeo.lg.jp)でお問い合わせください。
 なお、滞在をご希望の方には下記事項についてお尋ねいたします。
住所・氏名・連絡先
身分証明書の有無
り災証明の取得状況
滞在希望人数および構成(滞在者の年齢、性別など)
就学者編入希望の有無
滞在希望期間(例:仮設住宅確保まで)
滞在希望開始月日
移動手段

◆お問い合わせ
武雄市 政策部 被災者支援課
Tel0954-23-9122・Fax 0954-23-3816
E-mail:hisai-sien@city.takeo.lg.jp

武雄市のHP:http://www.city.takeo.lg.jp/info/2011/03/post-600.html
【鹿児島市】

◆期間 入居対象者から必要な期間を聴取して定めるが、原則として1年以内(3か月ごとの更新)
◆提供予定住宅 (最大50戸)
◆敷金及び連帯保証人 敷金(家賃の3か月分)及び連帯保証人は免除
◆家賃 市営住宅の最低家賃の2分の1を基本とし、被災者等の世帯事情によっては免除
◆入居するために必要な書類
1.原則として、地方公共団体が発行する罹災証明書等で確認する。ただし、居住地やその他の方法により、客観的に対象者と判断できる場合は、これらの書類の添付がなくても認めることとする。
2.市営住宅一時使用許可申請書
3.誓約書
◆入居時期 随時
◆相談・問い合わせ受付時間
午前8時30分〜午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日を除く)
◆お問合せ先
住宅課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話:099-216-1362 ファックス:099-216-1389
E-Mail : juutaku7@city.kagoshima.lg.jp

鹿児島市のHP:http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/1kurashi/1-4-1sieijutaku/_37177/_39686.html

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