原発事故は起こるべくして起こった【メルトダウン】
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、
役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十
一万円の献金をしていたことが調べで分かりました。
国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のう
ち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。
田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二
万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。
電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われてい
ません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。
東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三
件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。
なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には
正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。
今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があ
ることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い
耐震設計で国から認可を受けていました。
不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金
これぞ東電と自民党の癒着の構図！ 〜加納前自民参院議員が東電に里帰り〜
2011年05月06日
◆副社長→国会で１２年→今度は顧問/加納前自民参院議員、東電に里帰り/原発事故のたび擁護質問
2011年05月04日09時52分
顧問就任を報告する加納氏のあいさつ状
加納時男
東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。
議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。
勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。 （藤沢忠明）
加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。
２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。
電力業界代表として、国会質問でも、原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。
○臨界事故でも
たとえば、９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料製造会社「ＪＣО」東海事業所で、発生した死者２人、被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。
加納氏は、同年１０月２０日の参院経済・産業委員会で、
「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」
と質問しています。
２００４年８月９日、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、作業員４人が死亡、７人がけがをするという事故が発生したときも同様です。
加納氏は、同年１０月６日の同委員会で、
「この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり、核燃料政策を変更すべきだとはならない。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも着実に国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則にもとづくもの」
と“国策”を持ち出しています。
○早期再開求め
０７年７月の中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が止まったときも、０８年１月３１日の参院予算委員会で、早期の運転再開を求めています。
こうして電力業界の代弁者としての議員活動を続けてきた加納氏は、昨年７月の参院選で引退。ことし２月１日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う会」の１万円パーティーを開催しました。
これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、自民党の谷垣禎一総裁
甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長
らが参加、勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」とその労をねぎらいました。
福島第１原発事故については、連日、東電・民主党政権の”体たらくさ””無能さ”に対して、当然の如く非難の声の”雨アラレ”である。
党執行部（菅内閣）が機能不全に陥っているのももはや周知の事実であり、このままでは”人災”が拡大する一途であろう。
民主の隠蔽、偽装、虚偽体質、にも頭に来る...締めまくらなければならないが
そもそも”原発利権”に群がる輩どもを束ねて「原発利権村」を確固たるものとしたのは、紛れもなく時の政権与党だった「自民党」だ。
もっと正確に言えば、戦後日本において、ＣＩＡと共に原発推進の中心的役割を果たしてきたのは、正力松太郎・中曽根康弘とその”犬”渡部恒三・与謝野馨、そして経済産業省の官僚どもだ。
正力・中曽根が”計画犯”とすれば、小沢一郎叩きの際、あれだけメディアに露出し悪態をついていた”黄門”渡部恒三は、今回事故が起きた福島県への原発誘致を先頭を切って推進した”実行犯”で”確信犯”だ。
大手マスゴミは”小沢叩き”の時と同様、”黄門”渡部恒三を引きずり出して、原発誘致・推進の責任をコメントさせるべきだろう。
その渡部恒三だが、先日の国会にて自らの”悪行”を棚上げにして「故郷を奪われようとしている方々を見ると、泣けてくる」などとわざとらしい”パフォーマンス””猿芝居”をしているのであるからお話にならない。
組織ぐるみなんてものでは無い...会社役員から自民党の参議院議員を２期務めた加納時男がいた頃は管理職以上は、自民党員に強制加入、個人献金も強要されていたのです...
もう１３、４年前の話ですがね...
加納時男は、文系社員でしたが、原子力の安全性ＰＲのスポークスマンとして有名になり、自民党からの要求で立候補した...今は何を思っているのやら...
http://
原発不要のこれだけある理由
http://
関東に広がる放射能汚染地図http://
南相馬市議会議員 大山こういちさんのブログ。http://
拡散希望‼まだ続いている 福島市渡利小学校説明会。住民はあきれっばなし 。市側12名雁首揃え「除染、除染、除染、、。」南相馬では子供家庭で 地上50センチで2マイクロで避難生活の補償があるのに この市は特定避難勧奨地点を 国に要望せずに東電政府を救って 市民にひばくさせる。
@pooh630 いま、福島市の渡利小学校の説明会に来ています。市は特定避難勧奨地点を受け入れず 住民を逃がさず 除染計画で誤魔化し 市民の被曝で国と東電を救う魂胆です！
南相馬市本日8日第2回デモ行進決行‼ 市役所前10時集合！ 人工放射線は百害あって、一利無し。 細胞を破壊する電磁波が寿命を縮める！細胞を傷つければ癌になり、破壊すれば寿命がちぢまる！
☆本日8日第2回デモ行進決行‼ 南相馬市、市役所前集合！午前10時から。 南相馬市は、猛毒の水溶性ストロンチウムを調べない！文科省は何故大量放出したプルトニウム２４１を公表しない！2.4日でプルトニウムに壊変するネプツニウムはどうなった⁉
☆【拡散希望】☆ナチスの化学兵器ストロンチウムは水溶性の猛毒なのに、井戸水調査しない南相馬市、、。植物の吸収率はセシウムの100倍‼ ＷBＣではβ線は計れない！ 本日8日第2回デモ行進決行‼
[拡散希望] 東電政府の撹乱 ガンマ線にのみ拘り アルファー線、ベーター線には決してふれない。ストロンチウムは水溶性の猛毒なのに、調べない。大量の2.4日でプルトニウムに壊変するネプツニウムについても、公表しない！at : 2011/10/07 22:18 Twitter for iPhone から .
■九電、「知事発端」認めず…第三者委結論否定へ
(読売新聞 - 10月08日 10:44)
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、
役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十
一万円の献金をしていたことが調べで分かりました。
国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のう
ち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。
田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二
万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。
電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われてい
ません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。
東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三
件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。
なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には
正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。
今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があ
ることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い
耐震設計で国から認可を受けていました。
不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金
これぞ東電と自民党の癒着の構図！ 〜加納前自民参院議員が東電に里帰り〜
2011年05月06日
◆副社長→国会で１２年→今度は顧問/加納前自民参院議員、東電に里帰り/原発事故のたび擁護質問
2011年05月04日09時52分
顧問就任を報告する加納氏のあいさつ状
加納時男
東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。
議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。
勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。 （藤沢忠明）
加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。
２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。
電力業界代表として、国会質問でも、原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。
○臨界事故でも
たとえば、９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料製造会社「ＪＣО」東海事業所で、発生した死者２人、被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。
加納氏は、同年１０月２０日の参院経済・産業委員会で、
「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」
と質問しています。
２００４年８月９日、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、作業員４人が死亡、７人がけがをするという事故が発生したときも同様です。
加納氏は、同年１０月６日の同委員会で、
「この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり、核燃料政策を変更すべきだとはならない。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも着実に国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則にもとづくもの」
と“国策”を持ち出しています。
○早期再開求め
０７年７月の中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が止まったときも、０８年１月３１日の参院予算委員会で、早期の運転再開を求めています。
こうして電力業界の代弁者としての議員活動を続けてきた加納氏は、昨年７月の参院選で引退。ことし２月１日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う会」の１万円パーティーを開催しました。
これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、自民党の谷垣禎一総裁
甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長
らが参加、勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」とその労をねぎらいました。
福島第１原発事故については、連日、東電・民主党政権の”体たらくさ””無能さ”に対して、当然の如く非難の声の”雨アラレ”である。
党執行部（菅内閣）が機能不全に陥っているのももはや周知の事実であり、このままでは”人災”が拡大する一途であろう。
民主の隠蔽、偽装、虚偽体質、にも頭に来る...締めまくらなければならないが
そもそも”原発利権”に群がる輩どもを束ねて「原発利権村」を確固たるものとしたのは、紛れもなく時の政権与党だった「自民党」だ。
もっと正確に言えば、戦後日本において、ＣＩＡと共に原発推進の中心的役割を果たしてきたのは、正力松太郎・中曽根康弘とその”犬”渡部恒三・与謝野馨、そして経済産業省の官僚どもだ。
正力・中曽根が”計画犯”とすれば、小沢一郎叩きの際、あれだけメディアに露出し悪態をついていた”黄門”渡部恒三は、今回事故が起きた福島県への原発誘致を先頭を切って推進した”実行犯”で”確信犯”だ。
大手マスゴミは”小沢叩き”の時と同様、”黄門”渡部恒三を引きずり出して、原発誘致・推進の責任をコメントさせるべきだろう。
その渡部恒三だが、先日の国会にて自らの”悪行”を棚上げにして「故郷を奪われようとしている方々を見ると、泣けてくる」などとわざとらしい”パフォーマンス””猿芝居”をしているのであるからお話にならない。
組織ぐるみなんてものでは無い...会社役員から自民党の参議院議員を２期務めた加納時男がいた頃は管理職以上は、自民党員に強制加入、個人献金も強要されていたのです...
もう１３、４年前の話ですがね...
加納時男は、文系社員でしたが、原子力の安全性ＰＲのスポークスマンとして有名になり、自民党からの要求で立候補した...今は何を思っているのやら...
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原発不要のこれだけある理由
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関東に広がる放射能汚染地図http://
南相馬市議会議員 大山こういちさんのブログ。http://
拡散希望‼まだ続いている 福島市渡利小学校説明会。住民はあきれっばなし 。市側12名雁首揃え「除染、除染、除染、、。」南相馬では子供家庭で 地上50センチで2マイクロで避難生活の補償があるのに この市は特定避難勧奨地点を 国に要望せずに東電政府を救って 市民にひばくさせる。
@pooh630 いま、福島市の渡利小学校の説明会に来ています。市は特定避難勧奨地点を受け入れず 住民を逃がさず 除染計画で誤魔化し 市民の被曝で国と東電を救う魂胆です！
南相馬市本日8日第2回デモ行進決行‼ 市役所前10時集合！ 人工放射線は百害あって、一利無し。 細胞を破壊する電磁波が寿命を縮める！細胞を傷つければ癌になり、破壊すれば寿命がちぢまる！
☆本日8日第2回デモ行進決行‼ 南相馬市、市役所前集合！午前10時から。 南相馬市は、猛毒の水溶性ストロンチウムを調べない！文科省は何故大量放出したプルトニウム２４１を公表しない！2.4日でプルトニウムに壊変するネプツニウムはどうなった⁉
☆【拡散希望】☆ナチスの化学兵器ストロンチウムは水溶性の猛毒なのに、井戸水調査しない南相馬市、、。植物の吸収率はセシウムの100倍‼ ＷBＣではβ線は計れない！ 本日8日第2回デモ行進決行‼
[拡散希望] 東電政府の撹乱 ガンマ線にのみ拘り アルファー線、ベーター線には決してふれない。ストロンチウムは水溶性の猛毒なのに、調べない。大量の2.4日でプルトニウムに壊変するネプツニウムについても、公表しない！at : 2011/10/07 22:18 Twitter for iPhone から .
■九電、「知事発端」認めず…第三者委結論否定へ
(読売新聞 - 10月08日 10:44)
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コメント(8)
これ読むと、技術的な問題だけの解消ではどうにもならないことがよくわかります。
メルトダウンを防げなかった本当の理由
──福島第一原子力発電所事故の核心 2011/12/15 12:00
山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/?P=1
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。
ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。
そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。
これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。そこへこの発表である。多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。
そして制御不能に
改めて、事故について振り返ってみたい。
２０１１年３月１２日、東電が経営する原子力発電所（原発）の一つ、福島第一原発の１号機では１５時３６分に水素爆発が起き、１９時０４分に「海水注入」が始まっていた。
しかし２号機とプルサーマル炉の３号機は、全交流電源を喪失したにもかかわらず「隔離時冷却系」（RCIC）注1）が稼働しており、「制御可能」な状態（原子炉の燃料棒がすべて水に浸った状態）にあった。この段階でこの日の夜、東電の経営者注2）が経営者として「２号機と３号機に海水を注入する」との意思決定を下していたら、この２つの原子炉がアンコントローラブル（制御不能）になることはなかったはずだ。
注1）Reactor Core Isolation Cooling system。正確には「原子炉隔離時冷却系」という。
注2）実際に経営に携わっていた取締役（社外取締役を除く）および執行役員のこと。当時の東電の場合、代表取締役の清水正孝社長（当時）と勝俣恒久会長、および取締役の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）（当時）。清水は「文系」なので「物理限界」を判断する能力がなかったと主張する意見もある。しかしすべての技術企業の最高経営責任者は、当然ながら自社のもつ技術の「物理限界」を知悉し意思決定する「技術経営」の根本能力（コンピタンス）を持っていなければならない。
メルトダウンを防げなかった本当の理由
──福島第一原子力発電所事故の核心 2011/12/15 12:00
山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/?P=1
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。
ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。
そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。
これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。そこへこの発表である。多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。
そして制御不能に
改めて、事故について振り返ってみたい。
２０１１年３月１２日、東電が経営する原子力発電所（原発）の一つ、福島第一原発の１号機では１５時３６分に水素爆発が起き、１９時０４分に「海水注入」が始まっていた。
しかし２号機とプルサーマル炉の３号機は、全交流電源を喪失したにもかかわらず「隔離時冷却系」（RCIC）注1）が稼働しており、「制御可能」な状態（原子炉の燃料棒がすべて水に浸った状態）にあった。この段階でこの日の夜、東電の経営者注2）が経営者として「２号機と３号機に海水を注入する」との意思決定を下していたら、この２つの原子炉がアンコントローラブル（制御不能）になることはなかったはずだ。
注1）Reactor Core Isolation Cooling system。正確には「原子炉隔離時冷却系」という。
注2）実際に経営に携わっていた取締役（社外取締役を除く）および執行役員のこと。当時の東電の場合、代表取締役の清水正孝社長（当時）と勝俣恒久会長、および取締役の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）（当時）。清水は「文系」なので「物理限界」を判断する能力がなかったと主張する意見もある。しかしすべての技術企業の最高経営責任者は、当然ながら自社のもつ技術の「物理限界」を知悉し意思決定する「技術経営」の根本能力（コンピタンス）を持っていなければならない。
ところが実際には、その日の夜、「海水注入」の決定はなされなかった。そして、翌日日曜日の５時までに３号機は「制御不能」の状態（原子炉の燃料棒の一部が水に浸っておらずそこが空焚きになる状態）に陥ったのである。炉心溶融が起きてしまい、そのあとの８時４１分にベントを開いたので高濃度の放射性セシウムやヨウ素などが撒き散らされて、福島第一原発の３０キロ圏内と福島県飯舘村などから１０万人以上の人々が故郷を追われた注3）。１２日の夜までにベントを開放していれば、３号機からの放射線被害は防げたはずなのに。
注3）１号機のベント開放によっても、同様に放射性セシウムやヨウ素などが飛散した。しかしエネルギー出力比から推測すると、３号機のベント開放による放射能飛散量は、１号機の約１・７倍だったと考えられる。
結局、３号機で「海水注入」がなされたのは、翌日日曜日の９時２５分であった。遅きに失したといえるだろう。
しかし、その時点でも、２号機はまだ「制御可能」の状態にあった。にもかかわらず、東電の経営者は２号機に「海水注入」するとの意思決定をしなかった。翌々日の１４日月曜日１３時２２分、２号機の「隔離時冷却系」（RCIC）が機能を停止する。そして、当然のごとく２号機は１７時ころ「制御不能」の次元に陥って空焚きになった。それでも「海水注入」はされない。２号機に「海水注入」がなされたのは、１９時５４分のことだった。
謎解きの発端
原発事故が起きてから、マスメディアは一貫して、原子力という技術そのものを非難した。
「原子力で出てくる放射性廃棄物が放射能を失うのは数万年かかる。自分で出した排泄物を処理できない技術は実用に供するべきではない」
「地震大国の日本に５４基もの原子炉をつくったのがまちがいだ」
「平安時代前期（８６９年）に貞観地震と呼ばれる大地震が来て、今回とほぼ同じ規模の津波が同じ場所を襲ったのだから、想定外ではなかったはずだ」
どれもその通りである。ただ、その正論の陰に何か重大なことがかくれていた。
なぜ、かくれおおせたか。
これらの報道の根底には一貫して暗黙の前提があったからであろう。それは「津波の到来で全交流電源が喪失して、ただちに３機の原子炉は『制御不能』になった」という前提である。
しかし、この前提が本当に正しいという証明は、いまだにされていない。あくまで「仮説」なのである。さらに東電は、さまざまな場面で「津波は想定外だった」と繰り返した。しかし、原子炉の設計エンジニアにとってもそれは「想定外」のことだったかどうか、そこは疑問だ。
筆者は、多くのエンジニアの方と接し、本来、彼らは「想定外」を嫌う人々なのではないかとの思いを抱き続けてきた。「原子炉は絶対に安全だから、その安全を疑ってはならない」という会社の方針自体は「非科学的」である。そうであれば、あればこそ「想定外」のことが起きてもきちんと作動する「最後の砦」を設けなければならない。エンジニアであれば、そう考えるのが当然なのではないかと考えたのである。
「最後の砦」は存在した
その想像が当たっていたことを知ったのは、３月２９日のことだった。「最後の砦」が実はすべての原子炉に設置されていたのである。それは、たとえ全交流電源が喪失したとしても、無電源（または直流電源）で稼働しつづけて炉心を冷やす装置であって、１号機では「非常用復水器」（IC）注4）、２〜３号機では前述のように「隔離時冷却系」（RCIC）という。「非常用復水器」の進化形だ。
注4）Isolation Condenser。正確には「隔離時復水器」という。
注3）１号機のベント開放によっても、同様に放射性セシウムやヨウ素などが飛散した。しかしエネルギー出力比から推測すると、３号機のベント開放による放射能飛散量は、１号機の約１・７倍だったと考えられる。
結局、３号機で「海水注入」がなされたのは、翌日日曜日の９時２５分であった。遅きに失したといえるだろう。
しかし、その時点でも、２号機はまだ「制御可能」の状態にあった。にもかかわらず、東電の経営者は２号機に「海水注入」するとの意思決定をしなかった。翌々日の１４日月曜日１３時２２分、２号機の「隔離時冷却系」（RCIC）が機能を停止する。そして、当然のごとく２号機は１７時ころ「制御不能」の次元に陥って空焚きになった。それでも「海水注入」はされない。２号機に「海水注入」がなされたのは、１９時５４分のことだった。
謎解きの発端
原発事故が起きてから、マスメディアは一貫して、原子力という技術そのものを非難した。
「原子力で出てくる放射性廃棄物が放射能を失うのは数万年かかる。自分で出した排泄物を処理できない技術は実用に供するべきではない」
「地震大国の日本に５４基もの原子炉をつくったのがまちがいだ」
「平安時代前期（８６９年）に貞観地震と呼ばれる大地震が来て、今回とほぼ同じ規模の津波が同じ場所を襲ったのだから、想定外ではなかったはずだ」
どれもその通りである。ただ、その正論の陰に何か重大なことがかくれていた。
なぜ、かくれおおせたか。
これらの報道の根底には一貫して暗黙の前提があったからであろう。それは「津波の到来で全交流電源が喪失して、ただちに３機の原子炉は『制御不能』になった」という前提である。
しかし、この前提が本当に正しいという証明は、いまだにされていない。あくまで「仮説」なのである。さらに東電は、さまざまな場面で「津波は想定外だった」と繰り返した。しかし、原子炉の設計エンジニアにとってもそれは「想定外」のことだったかどうか、そこは疑問だ。
筆者は、多くのエンジニアの方と接し、本来、彼らは「想定外」を嫌う人々なのではないかとの思いを抱き続けてきた。「原子炉は絶対に安全だから、その安全を疑ってはならない」という会社の方針自体は「非科学的」である。そうであれば、あればこそ「想定外」のことが起きてもきちんと作動する「最後の砦」を設けなければならない。エンジニアであれば、そう考えるのが当然なのではないかと考えたのである。
「最後の砦」は存在した
その想像が当たっていたことを知ったのは、３月２９日のことだった。「最後の砦」が実はすべての原子炉に設置されていたのである。それは、たとえ全交流電源が喪失したとしても、無電源（または直流電源）で稼働しつづけて炉心を冷やす装置であって、１号機では「非常用復水器」（IC）注4）、２〜３号機では前述のように「隔離時冷却系」（RCIC）という。「非常用復水器」の進化形だ。
注4）Isolation Condenser。正確には「隔離時復水器」という。
前者の「非常用復水器」（IC）は、電源なしで約８時間、炉心を冷やし続けるよう設計されていた。後者の「隔離時冷却系」（RCIC）は、直流電源で炉心を２０時間以上冷やし続ける。
「最後の砦」があれば、地震後にこれらが自動起動したか、運転員が手動で稼働させるのは当然である。それをしなければ、原子炉は「制御不能」になるのは自明のことだからである。そして、「最後の砦」が働いて原子炉を「制御可能」に保っている間に、なるべく早く対策を講じなければならない。冷やし続けられなくなれば、原子炉は「生死の境界」注5）を越えて熱暴走し、「制御不能」になってしまう。
注5）「制御可能」（原子炉の炉心がすべて水に浸った状態）と「制御不能」（原子炉の炉心の一部が水に浸っていずそこが空焚きになる状態）の境界。「最後の砦」が止まってからその境界に至るまでおよそ４時間の猶予がある。いったん原子炉が「制御不能」の次元に陥れば、「制御可能」に引き戻すことは「人知」ではできない。その境界の内側（「生」の側）を「物理限界の内側」、外側（「死」の側）を「物理限界の外側」と呼ぶことにする。
ただ、地震で外部からの電源がすべて絶たれた状況では、その復旧が数時間でなされるということに大きな期待を抱くわけにはいかない。現実的には、敷地のタンク内にある淡水をまず使って冷やし、同時に「海水注入」の準備をし、淡水がなくなる前に海水に切り替えるしかないだろう。
簡単な理屈である。けれども、それは実行されなかった。なぜなのか。
２つの可能性があると思う。
１つ。「最後の砦」は結局のところ動かなかった注6）。あるいは動いている最中にどこかに穴が開いて水が抜けてしまい、努力むなしく原子炉は暴走した。
注6）１号機の非常用復水器については、２系統のうち１系統はほとんど動いていず、もう１系統も断続的に停止していたことが後に分かった。
もう１つ。東電の経営者が意図的に「海水注入」を避けようとした。理由はある。海水を入れれば、その原子炉は廃炉となり、経済的に大きな損失を被ることになるのだ。
「原発を終わらせる」1）で、田中三彦は「１号機においては、地震発生直後に、なにがしかの原子炉系配管で小規模ないし中規模の冷却材喪失事故が起きた可能性がきわめて高い」と結論していて、「技術自体の欠陥」により地震直後から冷却水が漏れぬけたのではないかと推測している。これらが疑いなく証明されるならば、第１の可能性が正しいということになる。
参考資料
1）石橋克彦編「原発を終わらせる」 (岩波新書2011年7月21日, ISBN 978-4004313151)
筆者は、どちらの可能性が真実かを見るために、事故後の公開データ2）3）4）を調べ上げ、原子炉の水位と原子炉内の圧力との経時変化をプロットしてみた。その結果、１号機の「非常用復水器」については設計通り８時間のあいだ稼働していたこと、３号機の「隔離時冷却系」については２０時間以上のあいだ稼働していたこと、さらに２号機の「隔離時冷却系」については７０時間のあいだ稼働していたことを確信した。
参考資料
2）緊急災害対策本部, 原子力災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について」（2011年3月15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103151700.pdf
3）原子力災害対策本部「平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災）について」（2011年4月12日）
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104121700genpatsu.pdf
4）原子力安全・保安院，原子力安全基盤機構「2011年東北地方太平洋沖地震と原子力発電所に対する地震の被害」（2011年4月4日）
日本語版：http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230411-1-3.pdf
英語版：http://www.nisa.meti.go.jp/english/files/en20110406-1-1.pdf
先に紹介した日経エレクトロニクス5）と日経ビジネスオンライン6）で発表した記事で、そのことを主張している。記事の公開日は５月１３日金曜日。
繰り返しになるが、その主張は第２の可能性を支持するもので、要点は以下の通りだ。
３つの原子炉とも「最後の砦」は動いて原子炉の炉心を冷やし続けた。ところが、原子炉が「制御可能」であったときに「海水注入」の意思決定はなされなかった。よって東電の経営者の「技術経営」に、重大な注意義務違反が認められる。
参考資料
5）山口栄一「福島原発事故の本質−「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか−」, 日経エレクトロニクス 2011/05/16号 pp. 82-89
6）山口栄一「見逃されている原発事故の本質―東電は「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか」 （日経ビジネスオンライン 2011/05/13）
「最後の砦」があれば、地震後にこれらが自動起動したか、運転員が手動で稼働させるのは当然である。それをしなければ、原子炉は「制御不能」になるのは自明のことだからである。そして、「最後の砦」が働いて原子炉を「制御可能」に保っている間に、なるべく早く対策を講じなければならない。冷やし続けられなくなれば、原子炉は「生死の境界」注5）を越えて熱暴走し、「制御不能」になってしまう。
注5）「制御可能」（原子炉の炉心がすべて水に浸った状態）と「制御不能」（原子炉の炉心の一部が水に浸っていずそこが空焚きになる状態）の境界。「最後の砦」が止まってからその境界に至るまでおよそ４時間の猶予がある。いったん原子炉が「制御不能」の次元に陥れば、「制御可能」に引き戻すことは「人知」ではできない。その境界の内側（「生」の側）を「物理限界の内側」、外側（「死」の側）を「物理限界の外側」と呼ぶことにする。
ただ、地震で外部からの電源がすべて絶たれた状況では、その復旧が数時間でなされるということに大きな期待を抱くわけにはいかない。現実的には、敷地のタンク内にある淡水をまず使って冷やし、同時に「海水注入」の準備をし、淡水がなくなる前に海水に切り替えるしかないだろう。
簡単な理屈である。けれども、それは実行されなかった。なぜなのか。
２つの可能性があると思う。
１つ。「最後の砦」は結局のところ動かなかった注6）。あるいは動いている最中にどこかに穴が開いて水が抜けてしまい、努力むなしく原子炉は暴走した。
注6）１号機の非常用復水器については、２系統のうち１系統はほとんど動いていず、もう１系統も断続的に停止していたことが後に分かった。
もう１つ。東電の経営者が意図的に「海水注入」を避けようとした。理由はある。海水を入れれば、その原子炉は廃炉となり、経済的に大きな損失を被ることになるのだ。
「原発を終わらせる」1）で、田中三彦は「１号機においては、地震発生直後に、なにがしかの原子炉系配管で小規模ないし中規模の冷却材喪失事故が起きた可能性がきわめて高い」と結論していて、「技術自体の欠陥」により地震直後から冷却水が漏れぬけたのではないかと推測している。これらが疑いなく証明されるならば、第１の可能性が正しいということになる。
参考資料
1）石橋克彦編「原発を終わらせる」 (岩波新書2011年7月21日, ISBN 978-4004313151)
筆者は、どちらの可能性が真実かを見るために、事故後の公開データ2）3）4）を調べ上げ、原子炉の水位と原子炉内の圧力との経時変化をプロットしてみた。その結果、１号機の「非常用復水器」については設計通り８時間のあいだ稼働していたこと、３号機の「隔離時冷却系」については２０時間以上のあいだ稼働していたこと、さらに２号機の「隔離時冷却系」については７０時間のあいだ稼働していたことを確信した。
参考資料
2）緊急災害対策本部, 原子力災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について」（2011年3月15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103151700.pdf
3）原子力災害対策本部「平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災）について」（2011年4月12日）
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104121700genpatsu.pdf
4）原子力安全・保安院，原子力安全基盤機構「2011年東北地方太平洋沖地震と原子力発電所に対する地震の被害」（2011年4月4日）
日本語版：http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230411-1-3.pdf
英語版：http://www.nisa.meti.go.jp/english/files/en20110406-1-1.pdf
先に紹介した日経エレクトロニクス5）と日経ビジネスオンライン6）で発表した記事で、そのことを主張している。記事の公開日は５月１３日金曜日。
繰り返しになるが、その主張は第２の可能性を支持するもので、要点は以下の通りだ。
３つの原子炉とも「最後の砦」は動いて原子炉の炉心を冷やし続けた。ところが、原子炉が「制御可能」であったときに「海水注入」の意思決定はなされなかった。よって東電の経営者の「技術経営」に、重大な注意義務違反が認められる。
参考資料
5）山口栄一「福島原発事故の本質−「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか−」, 日経エレクトロニクス 2011/05/16号 pp. 82-89
6）山口栄一「見逃されている原発事故の本質―東電は「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか」 （日経ビジネスオンライン 2011/05/13）
＜有感地震＞１２年は３１３９回 ６割が大震災の余震
毎日新聞 - 01月09日 15:56
２０１２年に日本で発生した有感地震（震度１以上）は３１３９回で、そのうち約６割の１８６８回は東日本大震災の余震だったことが気象庁のまとめで分かった。同庁は「今後も大震災の震源域の北側や南側などでマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起こる可能性がある」と引き続き注意を呼びかけている。
同庁のまとめによると、揺れの大きさの内訳は、震度５強が４回▽震度５弱が１２回▽震度４が６５回など。大震災が発生した１１年の計１万４８７回よりは大幅に減ったが、統計の残る１９２３年以降では５番目に多かった。過去最多は松代群発地震（長野県）が活発だった６６年の５万２９５７回。
県別では茨城の８３４回が最多。宮城が７７４回、福島が７７２回で続いた。震災の影響で、これら地域の地殻に加わる力のバランスが崩れ、地震が起きやすくなったことが大きな要因とみられる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2282191
気象庁は青森県の太平洋沖から千葉県にかけての南北約６００キロ、東西約３５０キロを便宜的に「余震域」と設定し、この範囲内で起きた地震を余震としてカウントしている。有感の余震は大震災発生以降９３５７回（６日現在）に達し、昨年の震度５弱以上の地震でも１６回のうち１１回は余震だった。【池田知広】
毎日新聞 - 01月09日 15:56
２０１２年に日本で発生した有感地震（震度１以上）は３１３９回で、そのうち約６割の１８６８回は東日本大震災の余震だったことが気象庁のまとめで分かった。同庁は「今後も大震災の震源域の北側や南側などでマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起こる可能性がある」と引き続き注意を呼びかけている。
同庁のまとめによると、揺れの大きさの内訳は、震度５強が４回▽震度５弱が１２回▽震度４が６５回など。大震災が発生した１１年の計１万４８７回よりは大幅に減ったが、統計の残る１９２３年以降では５番目に多かった。過去最多は松代群発地震（長野県）が活発だった６６年の５万２９５７回。
県別では茨城の８３４回が最多。宮城が７７４回、福島が７７２回で続いた。震災の影響で、これら地域の地殻に加わる力のバランスが崩れ、地震が起きやすくなったことが大きな要因とみられる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2282191
気象庁は青森県の太平洋沖から千葉県にかけての南北約６００キロ、東西約３５０キロを便宜的に「余震域」と設定し、この範囲内で起きた地震を余震としてカウントしている。有感の余震は大震災発生以降９３５７回（６日現在）に達し、昨年の震度５弱以上の地震でも１６回のうち１１回は余震だった。【池田知広】
@tokaiama
安倍晋三は中越沖地震で破壊され、もっとも激しい放射能漏洩を起こしてる最中の柏崎刈羽原発の構内に無防備で降り立ち、数十日後、急性被曝障害の疑いの強い症状で総理を辞任した。あれから6年、潜伏期間が終わり、被曝が発症するころだ。たぶん全身をガンに侵されていると思う
滅多にしないことですが、ご紹介。
こんな本があるようですよ。大島 堅一 著 買ってみるつもりです。
Amazon http://is.gd/ATg104
「原発はやっぱり割に合わない―国民から見た本当のコスト [単行本]」
内容（「BOOK」データベースより）価格： ￥ 1,680
原発は最も安い発電方法なのか?脱原発で日本経済は悪くなるのか?税金や電気料金からどれだけ原発に回されているか?賠償や除染はどうなるのか?再生可能エネルギーはあてにならないのか?3・11後、「原発の経済性」研究で注目された著者が世の中の通説・誤解を解き明かす。
安倍晋三は中越沖地震で破壊され、もっとも激しい放射能漏洩を起こしてる最中の柏崎刈羽原発の構内に無防備で降り立ち、数十日後、急性被曝障害の疑いの強い症状で総理を辞任した。あれから6年、潜伏期間が終わり、被曝が発症するころだ。たぶん全身をガンに侵されていると思う
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