■児童虐待通報受け安否確認できず、２６１件
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（読売新聞 - 09月30日 20:43）
厚生労働省は３０日、児童相談所（児相）が「児童虐待の疑いがある」との通報を受けながら、児童の安否確認をできていないケースが、２３都府県で計２６１件（８月３０日現在）あったと発表した。
大半は住所などが特定できておらず、大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が放置された事件など、すでに発覚している２件の児童死亡事件も含まれていた。
通報の中には、「近くで子供の泣き声が聞こえる」など、緊急性を要するものもあり、厚労省は３０日、住所が特定できない場合でも、周辺への聞き取りや一定時間の張り込みのほか、民生委員の協力を得るなどして所在確認につなげるよう求める通知を都道府県などに出した。
調査は、今年７月の大阪の事件で児相が通報を受けながら安否確認が出来ていなかったことが発覚したことを受けて実施。全国の児相が４〜６月に受けた通報１万３４６９件のうち、安否確認ができていないケースを調べた。２６１件の内訳は「住所などが特定できない」が２３８件、親が面会を拒否しているなどの「対応中」が１４件、住民登録はあるが住んでいない「行方不明」が６件など。
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虐待、２８８件で安否確認できず＝通報受けた児童相談所―厚労省調査
（時事通信社 - 09月30日 17:03）
全国の児童相談所が虐待の疑いがあるとして受理した通報のうち、８月３０日時点で子供の安否を確認できなかったケースが２８８件あったことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。同省が安否確認の状況をまとめたのは初めて。
杉上春彦同省虐待防止対策室長は「かなり大きな数字だ。子供の安全確保に向け、さらなる努力を自治体に求めたい」と述べた。
同省によると、調査対象は４〜６月に全国の児童相談所が受理した通報計１万３４６９件と、それ以前から児童相談所が継続的に関与していたが、子供の姿を確認できない状態に陥っていた２５４件。
児童相談所の職員らが、改めて子供を目視する方法で確認を進めたが、８月３０日時点で２５都府県の計２８８件で安否が分からなかった。
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（読売新聞 - 09月30日 20:43）
厚生労働省は３０日、児童相談所（児相）が「児童虐待の疑いがある」との通報を受けながら、児童の安否確認をできていないケースが、２３都府県で計２６１件（８月３０日現在）あったと発表した。
大半は住所などが特定できておらず、大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が放置された事件など、すでに発覚している２件の児童死亡事件も含まれていた。
通報の中には、「近くで子供の泣き声が聞こえる」など、緊急性を要するものもあり、厚労省は３０日、住所が特定できない場合でも、周辺への聞き取りや一定時間の張り込みのほか、民生委員の協力を得るなどして所在確認につなげるよう求める通知を都道府県などに出した。
調査は、今年７月の大阪の事件で児相が通報を受けながら安否確認が出来ていなかったことが発覚したことを受けて実施。全国の児相が４〜６月に受けた通報１万３４６９件のうち、安否確認ができていないケースを調べた。２６１件の内訳は「住所などが特定できない」が２３８件、親が面会を拒否しているなどの「対応中」が１４件、住民登録はあるが住んでいない「行方不明」が６件など。
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虐待、２８８件で安否確認できず＝通報受けた児童相談所―厚労省調査
（時事通信社 - 09月30日 17:03）
全国の児童相談所が虐待の疑いがあるとして受理した通報のうち、８月３０日時点で子供の安否を確認できなかったケースが２８８件あったことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。同省が安否確認の状況をまとめたのは初めて。
杉上春彦同省虐待防止対策室長は「かなり大きな数字だ。子供の安全確保に向け、さらなる努力を自治体に求めたい」と述べた。
同省によると、調査対象は４〜６月に全国の児童相談所が受理した通報計１万３４６９件と、それ以前から児童相談所が継続的に関与していたが、子供の姿を確認できない状態に陥っていた２５４件。
児童相談所の職員らが、改めて子供を目視する方法で確認を進めたが、８月３０日時点で２５都府県の計２８８件で安否が分からなかった。
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