開催終了東京・杉並区の小学校で、２３歳の女性教諭が授業中に「好きな男性に会うためには妹を殺せばいい」正解は「妹を殺す」小学校で不適切なクイズ
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2010年10月24日 11:52 更新
東京・杉並区の小学校で、２３歳の女性教諭が授業中に「好きな男性に会うためには妹を殺せばいい」正解は「妹を殺す」小学校で不適切なクイズ
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（日テレNEWS24 - 10月24日 08:54）
東京・杉並区の小学校で、２３歳の女性教諭が授業中に「好きな男性に会うためには妹を殺せばいい」などと不適切なクイズを出していたことがわかった。
区教育委員会によると、区立浜田山小学校で今月１９日、女性教諭が３年生の算数の授業中に「３人姉妹の長女が自殺して葬式が行われました。参列した格好いい男性を二女と三女が好きになりました。葬式の後、どうしたら二女はこの男性に会えるでしょう」などとクイズを出題した。女性教諭は、正解として「三女を殺して葬式で会う」などと児童らに答えた。児童からは戸惑いの声が上がったという。
区教育委員会は女性教諭を厳重注意し、「今後、信頼回復に努めます」とコメントしている。
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（日テレNEWS24 - 10月24日 08:54）
東京・杉並区の小学校で、２３歳の女性教諭が授業中に「好きな男性に会うためには妹を殺せばいい」などと不適切なクイズを出していたことがわかった。
区教育委員会によると、区立浜田山小学校で今月１９日、女性教諭が３年生の算数の授業中に「３人姉妹の長女が自殺して葬式が行われました。参列した格好いい男性を二女と三女が好きになりました。葬式の後、どうしたら二女はこの男性に会えるでしょう」などとクイズを出題した。女性教諭は、正解として「三女を殺して葬式で会う」などと児童らに答えた。児童からは戸惑いの声が上がったという。
区教育委員会は女性教諭を厳重注意し、「今後、信頼回復に努めます」とコメントしている。
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2010年10月28日 20:37
＜公立校＞希望降任の教員２２３人…０９年度、過去最多
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1387944&media_id=2
（毎日新聞 - 10月28日 01:23）
校長や教頭、主幹教諭に昇任したにもかかわらず、自ら希望して降任を求めた公立小中高校の教員が０９年度に過去最多の２２３人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。特に中間管理職といわれる主幹教諭の希望降任者は１２１人と全体の半数超。文科省は「児童生徒とのかかわりが少なくなるうえ、管理職と一般教諭の板挟みになる傾向があるため」と原因を分析している。【篠原成行、遠藤拓】
◇「事務処理より教壇に」
調査は全国の教員約８９万７２００人を対象に実施した。希望降任制度があるのは４７都道府県と１８政令指定都市の６５教育委員会のうち名古屋市を除く６４教委。校長からの降任は９人、副校長・教頭からは９０人、主幹教諭からは１２１人、その他は３人だった。前年までとの比較では、校長や副校長からの降任に急激な増減はないが、主幹教諭からの降任は、各教委が設置を始めた０６年度の１２人から１０倍に急増した。主幹教諭は従来の教務主任や進路指導主事で、０８年の改正学校教育法で、選考試験を伴う職と定められた。
降任理由のトップは精神疾患などの健康上の問題が１０７人、次いで職務上の問題が５９人。文科省初等中等教育企画課は「教務主任などの中間管理職は激務だが、以前は持ち回りで担当する場合が多かった。主幹教諭の役職化で持ち回りが不可能になり『こんなことなら教壇に立っていたい』という教員が増えた」と分析した。
また、適切な授業や学級運営ができず「指導が不適切」と判断された教員は２６０人。０４年度の５６６人をピークに▽０５年度５０６人▽０６年度４５０人▽０７年度３７１人▽０８年度３０６人−−と減少し続ける一方、不適切な教員は在職年数２０年以上のベテラン教員が全体の６０％を占め、性別は男性教員が全体の７６％に上った。
同課は「ベテラン教員は批判を素直に受け入れない傾向にあり、独善的な学級運営や授業が問題視される事例が多く報告されたが、性別で偏りが出た理由は分からない」と述べた。
◇なり手少ない「中間管理職」
東京都内の公立小学校で主幹教諭を務める４０代の男性教諭は「降任したい気持ちはよく分かる」と言う。「子供が好きで教員になった人が多いのに、統計調査や学力テストの集計などの事務処理に忙殺され、さらに若い教員の指導や補佐も務めなければならない」
岐阜県内の市立中学の４０代の一般教諭によると、主幹教諭になりたい人は少なく、選考試験は校長や教頭から打診されて受験する場合がほとんど。一般教諭のリーダー役として助言を行うが、同僚から「何を偉そうなことを言っているんだ」などと批判されることも少なくないという。
◇希望降任◇
健康上の理由や家庭の事情などから管理職の職務をまっとうできない教員が、自ら降任を申し出る制度。００年度から各教育委員会で導入が始まった。校長から教頭などへの１段階、校長から教諭への２段階の場合がある。
2010年10月29日 11:02
＜自殺＞学校が国に直接報告 疑われる事案も…文科省方針
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1388735&media_id=2
（毎日新聞 - 10月28日 16:03）
文部科学省は児童生徒の自殺防止対策作成のため、全国の国公私立の小中高校に対し、自殺と疑われる事案が発生した場合、事実関係を記入した報告書を直接文科省に提出させる方針を決めた。１０年度中に調査項目などを具体的に検討し、導入時期を決める。同省が各都道府県教委を通じずに調査報告を求めるのは極めて異例。２３日には群馬県桐生市で小学６年の女子児童がいじめとみられる原因で自殺しており、高木義明文科相も「早急に児童生徒の自殺対策を講じる必要がある」と発言している。【篠原成行】
◇件数、警察庁調査と大差
文科省は、これまでも児童生徒の自殺について、毎年度末に各教委を通じて調査を実施してきた。それによると、８７年度に自殺者が２００人を切った後、０９年度まで１０３〜１９２人の間で増減を繰り返している。
しかし、警察庁の調査では０９年の少年（１９歳以下）の自殺者は５６５人で、０３〜０８年の自殺者も５４８〜６２３人で推移するなど、文科省の調査を大幅に上回っている。保護者の意向で、教委が「自殺」としての報告を見送るケースもあり、文科省は「文科省調査には実態が反映されていない可能性が高い」と判断。全国の約３万９０００校の小中高校に、「自殺の疑いも含め、すべての事案を発生１カ月以内に報告」させる方針を決めた。
これまでの調査では、自殺原因の特定を求めていたため、原因を「不明」とする回答が約７割を占めていた。新調査では原因を「学校的背景」「家庭的背景」「個人的背景」に区分。それぞれ「いじめの問題」「保護者の離婚」「身体の病気」など、計５０項目程度を設けて複数回答を可能とし、実態に近い原因を探って対策につなげる。
同省児童生徒課は「子どもの自殺についての調査は『保護者や同級生に余計な動揺を与える』とタブー視されてきたが、本腰を入れて予防に取り組まなければならない状況にある」としている。
児童生徒の自殺は、最近に限っても桐生市のほかに▽８月に大阪府高槻市の小学３年の女子児童（８）▽９月に愛知県瀬戸市の中学３年の男子生徒（１４）▽１０月に北九州市の中学２年の女子生徒（１４）など、全国で起きている。
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