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沖縄と福島を根底から考えるコミュの【琉球新報】争点・沖縄市長選(1)1万人多目的アリーナ

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【琉球新報】争点・沖縄市長選(1)1万人多目的アリーナ
2018年4月10日 12:04
沖縄市長選 桑江朝千夫 諸見里宏美

桑江氏―活性と高補助率をPR 諸見里氏―負担や波及効果に疑義




 15日告示、22日投開票の沖縄市長選の告示まで、あと5日と迫った。現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推薦=と新人で前市議の諸見里宏美氏(56)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=が立候補を表明している。経済振興策や子育て支援、基地問題など選挙戦の争点を洗った。

 桑江氏は前回選挙から1万人規模の多目的アリーナを目玉公約に据える。プロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」のホームアリーナに位置付け、スポーツや音楽イベントに特化した「観(み)せる施設」を基本方針とする。建設場所はコザ運動公園内の闘牛場跡地で、2017年度に実施設計を終えた。18年度中に着工し、20年度の供用開始を目指す。

 市が16年9月に公表した全体計画によると、本体工事や駐車場整備などを合わせた概算総事業費は約170億円。額は今後変動する可能性もある。供用開始後の単年度の経済波及効果は133億7200万円を見込んでいる。

 建設の入札方式は、設計段階から施工予定者が関与するECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式。市として同方式の採用は初めて。コスト縮減や工期短縮、施工業者の技術力の活用などを採用理由に挙げる。委託業者は大手ゼネコンの鹿島建設と地元の仲本工業、富建、太田建設の4社で構成するJV(共同企業体)。出資割合は鹿島と地元3社がそれぞれ50%となっている。

 桑江氏はキングスの試合や音楽イベントの開催などを想定し「アリーナがもたらす経済効果は計り知れない」と述べ、観客の流入による市街地活性化や商業施設の集積を見通す。23年の開催が決まったバスケワールドカップ1次予選を引き合いに「子どもの夢、市民の誇りにつながる建物になる」と自信を見せる。事業費については「国から9割補助がおおむね認められた」と説明している。

 諸見里氏は「総事業費や補助の割合など、まだ何一つ明らかになっていない。議会にすらも説明が不十分だ。試算根拠も過大で、需要予測が甘い」と批判する。市の負担額や経済波及効果、周辺地域の交通渋滞対策、運営体制、駐車場の数などを念頭に「これらの課題を検証し、キングスのホームタウンにふさわしいアリーナ構想の再検討を求めていく」と計画を見直す方針を示している。

 委託業者については、諸見里氏は「本土企業が主導で、地元優先に逆行している」と指摘する。それに対し、桑江氏は「鹿島建設と地元3社で取り組んでおり、地元優先に変わりはない」と反論している。

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