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経済読書会−東京経済政策研究会コミュの第2回『楽しく経済を学べる早朝勉強会(テーマ:日本の政治の在り方)』 活動報告

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テーマ:日本の政治の在り方

参加人数:25人

主な参加者属性、職業:国家公務員、経営者、大学教員、保険会社勤務、メーカー勤務、石油開発会社勤務、大学生 etc


流れ:

・代表の岩本より、早朝勉強会の趣旨説明とTSEPの概要説明(5分)
・発表担当の高橋から、大阪都構想に関する周辺知識と課題図書の内容を解説(20分)
・5人程度のチームに分かれ、議論のポイントを参考にしながらフリーディスカッション(35分)
・名刺交換、交流(20分)

議論:

以下の議論のポイントに沿って、チームごとにフリーディスカッション。
高橋、岩本が加わったチームでは、以下のような意見が出されました。

1.国政の投票にどのように足を運んでいるか。また、投票を行う際に、候補者のどのような点を重視しているか。
(主な意見)
・総じて投票には積極的に足を運んでいる方が多かった。
・候補者を選ぶ際のポイントとしては、候補者の実績、政党(マニフェスト)などが挙げられた。
・一方で、「合理的棄権仮説」に則り、政治に興味を持ちつつも投票に行かない人もいた。

2.若者の投票率をあげるためにはどうしたらいいか。
(主な意見)
・大学生の中には実家で投票を行わなければならない者も多い。ネット投票など、遠隔地から投票できる仕組みをつくるべき。
・10代(15才以上?)にも選挙権を与えれば、若手の声が政治に反映されやすくなる。
・初等教育段階から投票することの重要性を教えるべき。授業の中で「疑似選挙」をやってみるのが良いのではないか。

3.大統領制に賛成かそれとも反対か。理由とともに。
(主なご意見)
・総じて大統領制を支持する声が大きかった。
・行政府のトップを国民自らが選べる大統領制は魅力的。日本でも総理を国民が選べるような仕組みが必要ではないか。
・議員内閣制の問題は行政府のトップがコロコロ変わること。

4.利益団体主導の政治の是非について(メリット、デメリット双方を議論)。また、利益団体が政治に強く影響を与えていると考えられる事例を互いに出し合ってみましょう。
(主なご意見)
・利権団体ではないが、財務省の力が非常に強大だと感じる。増税原理主義。
・利権団体のバックには省庁がいる(経団連→経産省、農協→農水省等)。利権団体と官庁は密接に結びついているため、縦割り構造を打破しないと、利益団体主導政治は解消されない。
・公共事業や社会保障費に利権団体が強く関与しているように感じる。
・TPPは、利益団体が政治が強く影響を与えているわかりやすい例ではないかという話がでた。

5.官僚を国民のために働かせるにはどうしたらいいのか。
(主なご意見)
・官僚の知り合いが何人かいるが、個々人としてはちゃんとした人が多い。しかし、集合体になると、挙動がおかしくなる。官僚個々人の問題というよりは、組織構造の問題だと感じる。
・公務員試験の合格体験記をみると、国のためになんとかがんばって働きたいというコメントが多い、入ってからおかしくなる。

主宰者所感:

 当日は雪が降っていたのにも関わらず、多くの人にご参加いただきました。個人的には、TSEPにご参加いただいている方は、
 合理的無知仮説により、政治に関する知識よりも、仕事に関することを優先して学んでいるのではないかと思っていましたが、
 実際の参加者の方の多くは、政治に関する関心も、ご自身の仕事に関する関心と同様にもっており、合理的棄権仮説によって投票に行かないという方はいましたが、
 合理的無知仮説により投票に行かないという方はすくなかったという印象です。(そうであれば、インターネットの力を存分に活用した
 ネット選挙などが取り入れられれば合理的棄権仮説により投票に行かないという人は減少し、投票率は上がるかもしれません。)
 プレゼンでも取り上げた1/6の日経新聞にもありましたが、高齢化仕様になっている政治では、やはり未来はかすんでしまうように思えます。
 そうさせないためにも、TSEPは、一人ひとりが政治や政策に関心を持ち、自身のスタンスを確立し、そのスタンスを意思表示するために投票に行く、
 その流れをつくりだせる活動を継続していきたいと考えています。
(高橋)

 今回の早朝勉強会も25名参加と盛況でした。日本の政治という身近なテーマだったこともあり、参加者一人ひとりがご自身の見解を活発にお話されていた印象です。
 これから少子高齢化が一層進み、数において高齢者の比率が高まる中では、若年層が声を大にして政治に参加していくことがこれまで以上に重要となります。
 大阪府知事選では、若年層が橋下さんを支持した結果、大阪都構想という大きな政策が動き始めました。
 次世代を担う若者一人ひとりが、政策について考え、投票を通じて意思表明する。そんな動きが徐々に広がるよう、
 微力ながらTSEPも貢献していきたいと思います。
(岩本)

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