![[dir] アンチ・Ｋ−ＰＯＰ](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/98/40/5479840_156s.gif){kind=logo}
こういった問題は、理想だけでも現実だけでも不足なのである。
理想と現実を両方とも考える必要がある。
『絶対的な正義』などというものが存在しないことは多くの人が理解するはずだが、
不思議なことに日本では「反戦」というスローガンだけは
まるで絶対的な正義であるかのように誤認される風潮がある。
これも戦後教育の弊害のひとつだ。
無防備宣言をすべきと主張する者たちは、
「無防備宣言をすれば侵略者はジュネーブ条約違反で法的に断罪される」との認識のようだ。
だが無防備宣言とは
例えば「家の鍵を取り外し、自宅の住所を人目につくように宣伝する」のと同じようなもので、
「厳格な法律があり、警察がいたとしても」空き巣や強盗に入られる可能性は高まる。
それで結果的に被害にあっても
「犯人が逮捕され、法が適用され、制裁されれば、それで解決」といえるだろうか？
無慈悲な強盗に入られた家の家族はどんな目に遭うだろうか。
強姦された人や殺された人は犯人が断罪されても原状回復とはいかないだろう。
盗まれた物の中にも犯人の手にかかって元に戻せないものもあるだろう。
無防備を宣伝している者が被害にあえば一部には同情する者もいるだろうが、
一般的には「家の鍵を取り外したから強盗に入られた」と言われるだけだろう。
たとえば、街を全裸で歩いていた女性が外国人に強姦された場合、
「その外国人は違法行為をした」という意見よりも
「同情はするが、馬鹿だから強姦された」という意見のほうが多いだろう。
しかも強盗殺人などは場合によって裁判で死刑になることもあるのに対して
国家の犯罪で死刑など存在しない。国家の犯罪に対する制裁には限度があるのだ。
無防備宣言とは暴力に対して「抑止」ではなく「後手にまわる法律頼りのもの」で
虐殺・強姦・破壊・略奪をも覚悟した上で後に法的対処を期するものである。
それでも無防備なら大丈夫と言う人たちは、おそらく根拠もなく心のどこかで
「某国も馬鹿ではないから国際的に批判されるようなことをするわけがない」とでも
期待しているのだろう。
馬鹿ではない国は（それが良い国でも悪い国でも）、
「国際的批判」と「批判の代わりに得られる国益」を冷静に比較検討して
メリットのほうが大きければそちらを選択するのである。
「他所の国があえて国際的に批判されることをするわけがない」と信じている人は
北朝鮮が拉致や核実験を行い、フランスが今も植民地を持ち、アメリカが中東に内政干渉し、
韓国が犬を食べて幼児を輸出し、中国が人権や著作権を無視し人工衛星を破壊し、
ロシアで異常な人数の反政府ジャーナリストが暗殺されている現実をどう考えるのか。
なかには日本人からみて「批判にあたらないように思えるもの」もある。
だが批判する国は批判するのである。
（これはいわゆる『靖国参拝問題』を思い出せばわかることでもある）
国際的批判とは、実際には日本人が思うほど制裁としての効果も拘束力もないもの。
その行為が良かろうが悪かろうが外国の主権国家のすることに対しては
たとえ国連で非難決議が出たとしてもほとんど制約できないのが現実である。
仮に「理想」と違ったとしても「現実」を考えに入れなければならないのである。
※ちなみに中国に襲われたチベットは一般人の虐殺・強姦・破壊・略奪どころか、僧侶・尼僧の陵辱や、
伝統文化財の破壊、強制堕胎や強制断種（子宮や睾丸を手術で摘出してその民族の種を断つ）や、
強制交種（チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つ）などの「民族浄化」に見舞われた。
もちろん後に中国が非難されることもあったが、中国政府は「チベットは歴史的にも中国の一部だ」との
主張を崩さず、他国からの非難を不法な内政干渉として無視する常套手段をとった。
生き残ったチベット人の一部はインド北部などに逃れ亡命政府を作り、元来のチベットの地には
さらに中国人が入植し、投資・開発を続けている。
そもそもジュネーブ条約は、イラク戦争での米軍の捕虜虐待やＮＡＴＯによるユーゴ空爆、
アフガニスタンでの米軍の病院爆撃などにみるように完全に形骸化しており、
罰則規はあるものの、実際には運用されていない。
ドイツのドレスデンという、歴史ある美しい都市も、第二次世界大戦時に
無防備宣言していたにも関わらず、英米軍に徹底的な無差別絨毯爆撃を浴びて
都市の半分以上は焦土になり、数万人の市民が焼死した。
ドレスデンという土地が、戦略的な価値がある軍事的な要衝だったからだ。
沖縄という土地が、もし相手にとって戦略的価値がある軍事的な要衝である場合、
「ジュネーブ条約で無防備宣言した所を攻撃してはならない！」と叫ぼうが泣こうが
侵略する側にとってはその土地を手に入れなければ逆に自分が殺されかねないと
考えているのだから、結果はみえているのである。
沖縄（琉球）は実際に中国の属領であった時期があるので、
中国ならそれを利用して適当な大義名分をでっちあげることだろう。
そして沖縄が占領されれば、日本という国全体が致命的な危機に陥る。
もちろん占領軍というのは占領地の人員を徴用することもある。
その時彼らがの命令が「他所の国に戦争に行って労働力になれ」というものだった場合、
「反戦」を掲げていた土地の男性は、どうするのだろうか。
日本には戦う自由も戦わない自由もあるが、占領後にその自由がある保証はない。
沖縄は人口も少なく、中国の主張を代弁するメディアや地方政治家も数多くいることから、
あやしい言論が蔓延すれば、中国の戦略にとって有利に動く危険がある。
中国の十八番は戦略的入植だけではない。
心理的に軍事的脅威や生命への危機感を与え、人心を揺さぶることで言論を左右するのも
ロシアや北朝鮮などと同様に、独裁主義国家にとって常套手段である。
沖縄近海などでは、中国船籍と思われる不審船の領海侵犯も日常茶飯事だが、
恐ろしいことに、無断で『原子力潜水艦に』不法越境されたことすらある。
これは「その気があれば戦略海域にできる」という意味である。
元より戦争嫌いの日本人は外敵に脅威を感じた時、安易に白旗を振る場合がある。
誰でも危険からは逃げたいと思うし、新聞などのメディアもそれを後押しする。
それでも沖縄はまだいい。
日本の領土であるため、台湾よりもそれらの直接的な脅威からは比較的守られている。
しかし台湾の場合はもっとストレートだ。
中国は台湾を自国領とみなしており、台湾が独立を宣言した場合には
「国家の分裂を防ぐという大義名分」により武力攻撃を行うことを認める国内法
『反国家分裂法』を２００５年に既に成立させている。
つまり「独立したら殺す」と国内法で決めた、と言っているのである。
ちなみに１９９５年、１９９６年には実際に台湾海峡にミサイルを放っている。
さらに数千発のミサイルを台湾に向けて恫喝し続けているのである。
中国の野心の一部について簡単にみてきたが、
軍事的恫喝を受けているのは海の向こうの台湾だけではない。
恫喝されているのは、我々全ての日本人も同じなのである。
その５１へ
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理想と現実を両方とも考える必要がある。
『絶対的な正義』などというものが存在しないことは多くの人が理解するはずだが、
不思議なことに日本では「反戦」というスローガンだけは
まるで絶対的な正義であるかのように誤認される風潮がある。
これも戦後教育の弊害のひとつだ。
無防備宣言をすべきと主張する者たちは、
「無防備宣言をすれば侵略者はジュネーブ条約違反で法的に断罪される」との認識のようだ。
だが無防備宣言とは
例えば「家の鍵を取り外し、自宅の住所を人目につくように宣伝する」のと同じようなもので、
「厳格な法律があり、警察がいたとしても」空き巣や強盗に入られる可能性は高まる。
それで結果的に被害にあっても
「犯人が逮捕され、法が適用され、制裁されれば、それで解決」といえるだろうか？
無慈悲な強盗に入られた家の家族はどんな目に遭うだろうか。
強姦された人や殺された人は犯人が断罪されても原状回復とはいかないだろう。
盗まれた物の中にも犯人の手にかかって元に戻せないものもあるだろう。
無防備を宣伝している者が被害にあえば一部には同情する者もいるだろうが、
一般的には「家の鍵を取り外したから強盗に入られた」と言われるだけだろう。
たとえば、街を全裸で歩いていた女性が外国人に強姦された場合、
「その外国人は違法行為をした」という意見よりも
「同情はするが、馬鹿だから強姦された」という意見のほうが多いだろう。
しかも強盗殺人などは場合によって裁判で死刑になることもあるのに対して
国家の犯罪で死刑など存在しない。国家の犯罪に対する制裁には限度があるのだ。
無防備宣言とは暴力に対して「抑止」ではなく「後手にまわる法律頼りのもの」で
虐殺・強姦・破壊・略奪をも覚悟した上で後に法的対処を期するものである。
それでも無防備なら大丈夫と言う人たちは、おそらく根拠もなく心のどこかで
「某国も馬鹿ではないから国際的に批判されるようなことをするわけがない」とでも
期待しているのだろう。
馬鹿ではない国は（それが良い国でも悪い国でも）、
「国際的批判」と「批判の代わりに得られる国益」を冷静に比較検討して
メリットのほうが大きければそちらを選択するのである。
「他所の国があえて国際的に批判されることをするわけがない」と信じている人は
北朝鮮が拉致や核実験を行い、フランスが今も植民地を持ち、アメリカが中東に内政干渉し、
韓国が犬を食べて幼児を輸出し、中国が人権や著作権を無視し人工衛星を破壊し、
ロシアで異常な人数の反政府ジャーナリストが暗殺されている現実をどう考えるのか。
なかには日本人からみて「批判にあたらないように思えるもの」もある。
だが批判する国は批判するのである。
（これはいわゆる『靖国参拝問題』を思い出せばわかることでもある）
国際的批判とは、実際には日本人が思うほど制裁としての効果も拘束力もないもの。
その行為が良かろうが悪かろうが外国の主権国家のすることに対しては
たとえ国連で非難決議が出たとしてもほとんど制約できないのが現実である。
仮に「理想」と違ったとしても「現実」を考えに入れなければならないのである。
※ちなみに中国に襲われたチベットは一般人の虐殺・強姦・破壊・略奪どころか、僧侶・尼僧の陵辱や、
伝統文化財の破壊、強制堕胎や強制断種（子宮や睾丸を手術で摘出してその民族の種を断つ）や、
強制交種（チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つ）などの「民族浄化」に見舞われた。
もちろん後に中国が非難されることもあったが、中国政府は「チベットは歴史的にも中国の一部だ」との
主張を崩さず、他国からの非難を不法な内政干渉として無視する常套手段をとった。
生き残ったチベット人の一部はインド北部などに逃れ亡命政府を作り、元来のチベットの地には
さらに中国人が入植し、投資・開発を続けている。
そもそもジュネーブ条約は、イラク戦争での米軍の捕虜虐待やＮＡＴＯによるユーゴ空爆、
アフガニスタンでの米軍の病院爆撃などにみるように完全に形骸化しており、
罰則規はあるものの、実際には運用されていない。
ドイツのドレスデンという、歴史ある美しい都市も、第二次世界大戦時に
無防備宣言していたにも関わらず、英米軍に徹底的な無差別絨毯爆撃を浴びて
都市の半分以上は焦土になり、数万人の市民が焼死した。
ドレスデンという土地が、戦略的な価値がある軍事的な要衝だったからだ。
沖縄という土地が、もし相手にとって戦略的価値がある軍事的な要衝である場合、
「ジュネーブ条約で無防備宣言した所を攻撃してはならない！」と叫ぼうが泣こうが
侵略する側にとってはその土地を手に入れなければ逆に自分が殺されかねないと
考えているのだから、結果はみえているのである。
沖縄（琉球）は実際に中国の属領であった時期があるので、
中国ならそれを利用して適当な大義名分をでっちあげることだろう。
そして沖縄が占領されれば、日本という国全体が致命的な危機に陥る。
もちろん占領軍というのは占領地の人員を徴用することもある。
その時彼らがの命令が「他所の国に戦争に行って労働力になれ」というものだった場合、
「反戦」を掲げていた土地の男性は、どうするのだろうか。
日本には戦う自由も戦わない自由もあるが、占領後にその自由がある保証はない。
沖縄は人口も少なく、中国の主張を代弁するメディアや地方政治家も数多くいることから、
あやしい言論が蔓延すれば、中国の戦略にとって有利に動く危険がある。
中国の十八番は戦略的入植だけではない。
心理的に軍事的脅威や生命への危機感を与え、人心を揺さぶることで言論を左右するのも
ロシアや北朝鮮などと同様に、独裁主義国家にとって常套手段である。
沖縄近海などでは、中国船籍と思われる不審船の領海侵犯も日常茶飯事だが、
恐ろしいことに、無断で『原子力潜水艦に』不法越境されたことすらある。
これは「その気があれば戦略海域にできる」という意味である。
元より戦争嫌いの日本人は外敵に脅威を感じた時、安易に白旗を振る場合がある。
誰でも危険からは逃げたいと思うし、新聞などのメディアもそれを後押しする。
それでも沖縄はまだいい。
日本の領土であるため、台湾よりもそれらの直接的な脅威からは比較的守られている。
しかし台湾の場合はもっとストレートだ。
中国は台湾を自国領とみなしており、台湾が独立を宣言した場合には
「国家の分裂を防ぐという大義名分」により武力攻撃を行うことを認める国内法
『反国家分裂法』を２００５年に既に成立させている。
つまり「独立したら殺す」と国内法で決めた、と言っているのである。
ちなみに１９９５年、１９９６年には実際に台湾海峡にミサイルを放っている。
さらに数千発のミサイルを台湾に向けて恫喝し続けているのである。
中国の野心の一部について簡単にみてきたが、
軍事的恫喝を受けているのは海の向こうの台湾だけではない。
恫喝されているのは、我々全ての日本人も同じなのである。
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