![[dir] アンチ・Ｋ−ＰＯＰ](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/98/40/5479840_156s.gif){kind=logo}
かつてロシアの南下を押しとどめたように、二十一世紀初頭のいまは
中国の覇権を押しとどめてほしい。それによって台湾や東南アジアの国々の
安定と安全が確保される。中国に対してアメリカは充分じゃありません。
『入国拒否 〜なぜ『台湾論』は焼かれたか〜』P319-320より
２人とも、強かったころの日本を知っている世代の人だ。
そんな彼らの言葉からはアジアの中から
日本の力が消え、そこに中国の力だけが残ることへの不安が感じられる。
「日本のため」というより、「彼ら自身の祖国のため」または
「アジアの平和と安定のため」に発せられた言葉である。
政治・経済・外交・軍事など、
全ての要素を繋ぎあわせて国と国はバランスをとっている。
それら全ての要素を含めて「国際関係」というものが成り立っている。
たとえば、もしもアジアや中東からアメリカ軍がいなくなったら、
日本も台湾も韓国もそれぞれの脅威にさらされ無事では済まない。
同時にアメリカは石油などの資源を安定的に確保できなくなるだろう。
アメリカの石油供給が不安定になるということはドルの機軸通貨の機能が
揺らぐという意味である。そうなれば世界経済で最も負の影響を蒙るのは日本である。
また、アメリカと違って韓国だけを守る存在の韓国軍に何か異常が発生しただけでも
東アジアへの影響は大きい。北朝鮮の動向やそれを見た中国やロシアが
何か動きが見せる可能性も出てくる。
韓国と北朝鮮は停戦中とはいえ戦争は終わっておらず、互いにミサイルを持ち、
韓国の首都ソウルは北朝鮮との軍事境界線からわずか６０ｋｍの距離にある。
朝鮮半島で何かあれば亡命者や難民も出るだろう。
南北朝鮮のどちらかが周辺国に助けを求めるケースも考えられる。
有事には国境を接するロシア・中国、もちろん日本も警戒を高めざるをえないのである。
その時、丸腰で国防意識の弱い金持ちの国があれば何らかの形で巻き込まれるのは必然だ。
それぞれの国が力を持たなければその地域は安定しない。無関係ではいられないのだ。
そんな中、日本だけ「商売はする。でも商売以外は“他人事”」などという
ワガママを言うことは、本来なら許されるわけがない。
特に“アジアにおける日本”というのは、
中国の暴走を止められる可能性を持つ唯一の大国なのである。
アメリカに国防を丸投げする現在の日本の態度は、まともなアジアの国からみれば
「平和主義」などではなく、内心「無責任」にしか見えていないだろう。
現在そんな日本のワガママがまかり通っているのは“なぜ”だろうか。
それはアメリカと極東アジアの特殊な歴史と事情に関係する。
当時の東アジアの地政学的条件において、日本にとってもアメリカにとっても
共産圏（中露）の勢力拡大を防ぐことは絶対に必要なことだったのだが
“間抜けな米ルーズベルト大統領”は戦前の日本の役割に気付いていなかった。
戦中、「日本が大陸進出したこと」に文句を言い続けていたアメリカは、
戦後、「日本がなぜ大陸進出したのか」にやっと気付くことになる。
そして今は「戦前に日本がやっていたことと全く同じ役割」を
アメリカが日本の代わりにやらざるを得なくなっているという状況なのである。
戦前は日本がアジアに影響力を持ち、ロシアや中国など共産主義が拡大するのを
抑えていたのだが、強烈な人種差別の時代にあっては、その見下すべき「黄色い猿」が
順調に国力を蓄えてアジアに進出することはルーズベルトには侵略にしかみえなかった。
白人は、自分たちが全世界に植民地を拡大するため侵略を続けていたことは棚にあげて日本を攻撃した。（戦後その認識の一部は改められたようだが、基本的には今も
「白人の戦争の大義名分」はそのまま主張され続けている）
そして戦後アメリカのＧＨＱは、日本に「押し付け憲法」とともに言論統制を行い、
アメリカにとって都合の悪い広い視野を焚書（本を焼くこと）などによって封じ込めた。
（これが現在の左翼言論の直接的な祖先にあたると思われる）
日本の敗戦後まもなく、朝鮮半島は案の定「民主主義と共産主義」に分かれ火の海になる。
そこでアメリカは日本がアジアで担っていた役割を知ることになっただろう。
だがアメリカ自身が日本の軍備はおろか『国防意識をも解体』してしまったため、
極東アジアに日本という丸腰で弱い国、つまり「不安定な地域」ができていた。
それゆえアメリカは日米同盟を組み、
現在もなお「日本への攻撃は米国への攻撃とみなす」とまで宣言して
やむをえず日本（という地理条件）を守っているのである。
もちろん日本側からみればメリットは大きい軍事同盟ではあるが、
これは決して日本のためではなく、アメリカの国益のためなのである。
ちなみに日本の自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が有しているが、
韓国の場合は、朝鮮戦争の停戦以降、現在も非常時の韓国軍は
大統領にも韓国国防省にも軍事統帥権がない。
韓国の軍事統帥権は首都防衛軍を除いて全てアメリカが握っているのである。
（2007年時点で韓国への返還が協議中である）
要するに、韓国軍の行動を米軍が掌握していることも、
そもそもアメリカが朝鮮戦争に参戦したのも、日本に米軍基地を置いているのも
元々は共産圏を抑え込む「アメリカの施策の一部」なのである。
その施策は、日本が過去「貧しく弱い朝鮮」を併合したのと目的は同じである。
中国やロシアなどの利害がぶつかる不安定な極東アジア地域に
貧しく弱い国があることは、この地域をより不安定化させる。
それゆえ日本は赤字覚悟で自腹を切り、朝鮮に莫大な投資をして成長・近代化させて
資本主義国として自立させることで赤化（共産主義化）を防ごうとしたのである。
つまり日本が併合で朝鮮半島への“一方的な経済的負担”に耐えることで
日本の安全を守ろうとしたのと同様に、
現在のアメリカは“日本側はアメリカのために血を流さないのに
アメリカ側は日本を守るために血を流す”という特殊な同盟関係にある。
日本の珍妙な法律では、同盟国アメリカがどこかの国に攻撃されても、
自称同盟国日本はアメリカの敵に攻撃どころかミサイルの迎撃も禁止されている。
それに関して２００６年１２月、日本を訪れたローレス米国防副次官は
石破茂元防衛庁長官との会談でこのように本音を吐露した。
「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに
撃ち落とさないとしたらクレージーだ。そんなものは同盟ではない」
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061218/ssk061218006.htm
当然の発言だろう。
北朝鮮のミサイルを補足する情報網すらアメリカに頼りっぱなしなのに、日本は
「アメリカの若者の命を盾に日本を守ってもらうが、日本はアメリカを守らない」と
言っているのである。
日本人は“議論”することすら避けて考えようともせずにいるが、
「専守防衛」と「軍事同盟」というのはある部分で矛盾を孕むのである。
また、こんな馬鹿馬鹿しい条件で日本と軍事同盟を結ぶ国を
“特殊な事情のあるアメリカ”の他に探すのは非常に難しいと言わざるをえない。
だが、いつまでもアメリカに甘えてばかりもいられない。
国際情勢がいつまでも変わらないわけもなく、一方的な軍事同盟が
永遠に続くと信じて何もしないのであればそれは国家の怠慢である。
「国民を守る」のは最も重要で基本的な国家の義務。断じてアメリカの義務ではない。
我々国民は、国家に“一番大事な仕事をサボるな！”と言う権利がある。
アメリカに言うのではない。日本という国に言うべきなのである。
アメリカの世論も移り代わるし、世界情勢も指導者も代わってゆくのだから、
いつかアメリカが中国やロシアを脅威と認識しなくなる日がくるかもしれない。
その時アメリカが“現在、自主防衛に移行させようとしてる韓国”のように
日本との安全保障も“賞味期限切れ”とした場合に、日本は他のどの国に
「自国は守って欲しいけど、相手の国を守らない軍事同盟」を要求する気か。
まるで“親の不幸や心変わりで突然仕送りを打ち切られた道楽学生”のように、
突然ある日「自分の力で生活できていなかったという情けない現実」に気付かされ、
「他に誰も助けてくれない」と理解した時、やっと「自分で働く」ようになるのか。
ただし、学生なら次の日からバイトをすればいいだけだが、国防というのは
国民への周知も予算確保も法案の検討や審議も訓練などの実質的な準備も
一朝一夕にはいかないのである。
日本は過去原爆攻撃を受け、その威力を世界の誰よりも実感をもって
理解しているにも関わらず、中国・ロシア・北朝鮮などの核保有国と、
韓国のような核保有に前向きで核開発未遂の前科がある国に囲まれているのに、
なぜか議論すらしない。
これは「異常なこと」だと認識すべきである。
ただ、議論だけでは間に合わない可能性のある問題もある。
日本の「海」の問題だ。
中国は胡錦濤以降、明らかに外洋志向が高まっており、
原子力潜水艦を含む尋常ならざる海軍力の強化と制海権の獲得に異常なほど固執している。
そこで重要になってくるのが、沖縄と台湾だ。
地図を見ればわかる通り、中国というのは大きくカーブした日本列島に
“海を塞がれるような地形”になっているため、
中国海軍が太平洋側に進出するための国際海峡は「２つ」だけしかない。
その１つが沖縄の『大隅海峡』で、もう１つが台湾の『台湾海峡』である。
もちろんこの海域を通常通りに航行・通過することは可能だが、
この海峡は米軍の監視が行き届くほど狭いため、中国はこの地域を
「軍事行動に利用することができない」という中国側の事情がある。
だから中国は将来を見据えた戦略航路として、沖縄か台湾のどちらか一方、
またはその両方を絶対に手に入れておかなければならない。
そのため中国はあらゆる手段を使って沖縄や台湾を篭絡しようと手を尽くしている。
もしどちらか１つでも中国が得ることになれば、日米豪の海軍がどれだけ優秀だろうと
その海域に連なる太平洋の全てを監視することはできず、中国を抑えることは難しくなる。
アメリカ空海軍や海上自衛隊が沖縄・台湾の監視を重要視する理由はそこにあるといえる。
一方日本にとって、その海は『シーレーン』の一部である。
シーレーン（海上航路帯）とは、石油を含む日本の貿易・物流の最重要ルートであり、
文字通り「日本の生命線」といえる海路である。
あらゆる物を輸入に頼る海洋国家・日本は国内経済もほぼ海上交易に依存しており、
日本が生存するのに不可欠な資源である石油、石炭、天然ガス(LNG)、原子力(ウラン)も
輸入依存度が１００％に近いほど高い。
そしてそれらはほぼ全てシーレーンを通って日本にやってくる。
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中国の覇権を押しとどめてほしい。それによって台湾や東南アジアの国々の
安定と安全が確保される。中国に対してアメリカは充分じゃありません。
『入国拒否 〜なぜ『台湾論』は焼かれたか〜』P319-320より
２人とも、強かったころの日本を知っている世代の人だ。
そんな彼らの言葉からはアジアの中から
日本の力が消え、そこに中国の力だけが残ることへの不安が感じられる。
「日本のため」というより、「彼ら自身の祖国のため」または
「アジアの平和と安定のため」に発せられた言葉である。
政治・経済・外交・軍事など、
全ての要素を繋ぎあわせて国と国はバランスをとっている。
それら全ての要素を含めて「国際関係」というものが成り立っている。
たとえば、もしもアジアや中東からアメリカ軍がいなくなったら、
日本も台湾も韓国もそれぞれの脅威にさらされ無事では済まない。
同時にアメリカは石油などの資源を安定的に確保できなくなるだろう。
アメリカの石油供給が不安定になるということはドルの機軸通貨の機能が
揺らぐという意味である。そうなれば世界経済で最も負の影響を蒙るのは日本である。
また、アメリカと違って韓国だけを守る存在の韓国軍に何か異常が発生しただけでも
東アジアへの影響は大きい。北朝鮮の動向やそれを見た中国やロシアが
何か動きが見せる可能性も出てくる。
韓国と北朝鮮は停戦中とはいえ戦争は終わっておらず、互いにミサイルを持ち、
韓国の首都ソウルは北朝鮮との軍事境界線からわずか６０ｋｍの距離にある。
朝鮮半島で何かあれば亡命者や難民も出るだろう。
南北朝鮮のどちらかが周辺国に助けを求めるケースも考えられる。
有事には国境を接するロシア・中国、もちろん日本も警戒を高めざるをえないのである。
その時、丸腰で国防意識の弱い金持ちの国があれば何らかの形で巻き込まれるのは必然だ。
それぞれの国が力を持たなければその地域は安定しない。無関係ではいられないのだ。
そんな中、日本だけ「商売はする。でも商売以外は“他人事”」などという
ワガママを言うことは、本来なら許されるわけがない。
特に“アジアにおける日本”というのは、
中国の暴走を止められる可能性を持つ唯一の大国なのである。
アメリカに国防を丸投げする現在の日本の態度は、まともなアジアの国からみれば
「平和主義」などではなく、内心「無責任」にしか見えていないだろう。
現在そんな日本のワガママがまかり通っているのは“なぜ”だろうか。
それはアメリカと極東アジアの特殊な歴史と事情に関係する。
当時の東アジアの地政学的条件において、日本にとってもアメリカにとっても
共産圏（中露）の勢力拡大を防ぐことは絶対に必要なことだったのだが
“間抜けな米ルーズベルト大統領”は戦前の日本の役割に気付いていなかった。
戦中、「日本が大陸進出したこと」に文句を言い続けていたアメリカは、
戦後、「日本がなぜ大陸進出したのか」にやっと気付くことになる。
そして今は「戦前に日本がやっていたことと全く同じ役割」を
アメリカが日本の代わりにやらざるを得なくなっているという状況なのである。
戦前は日本がアジアに影響力を持ち、ロシアや中国など共産主義が拡大するのを
抑えていたのだが、強烈な人種差別の時代にあっては、その見下すべき「黄色い猿」が
順調に国力を蓄えてアジアに進出することはルーズベルトには侵略にしかみえなかった。
白人は、自分たちが全世界に植民地を拡大するため侵略を続けていたことは棚にあげて日本を攻撃した。（戦後その認識の一部は改められたようだが、基本的には今も
「白人の戦争の大義名分」はそのまま主張され続けている）
そして戦後アメリカのＧＨＱは、日本に「押し付け憲法」とともに言論統制を行い、
アメリカにとって都合の悪い広い視野を焚書（本を焼くこと）などによって封じ込めた。
（これが現在の左翼言論の直接的な祖先にあたると思われる）
日本の敗戦後まもなく、朝鮮半島は案の定「民主主義と共産主義」に分かれ火の海になる。
そこでアメリカは日本がアジアで担っていた役割を知ることになっただろう。
だがアメリカ自身が日本の軍備はおろか『国防意識をも解体』してしまったため、
極東アジアに日本という丸腰で弱い国、つまり「不安定な地域」ができていた。
それゆえアメリカは日米同盟を組み、
現在もなお「日本への攻撃は米国への攻撃とみなす」とまで宣言して
やむをえず日本（という地理条件）を守っているのである。
もちろん日本側からみればメリットは大きい軍事同盟ではあるが、
これは決して日本のためではなく、アメリカの国益のためなのである。
ちなみに日本の自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が有しているが、
韓国の場合は、朝鮮戦争の停戦以降、現在も非常時の韓国軍は
大統領にも韓国国防省にも軍事統帥権がない。
韓国の軍事統帥権は首都防衛軍を除いて全てアメリカが握っているのである。
（2007年時点で韓国への返還が協議中である）
要するに、韓国軍の行動を米軍が掌握していることも、
そもそもアメリカが朝鮮戦争に参戦したのも、日本に米軍基地を置いているのも
元々は共産圏を抑え込む「アメリカの施策の一部」なのである。
その施策は、日本が過去「貧しく弱い朝鮮」を併合したのと目的は同じである。
中国やロシアなどの利害がぶつかる不安定な極東アジア地域に
貧しく弱い国があることは、この地域をより不安定化させる。
それゆえ日本は赤字覚悟で自腹を切り、朝鮮に莫大な投資をして成長・近代化させて
資本主義国として自立させることで赤化（共産主義化）を防ごうとしたのである。
つまり日本が併合で朝鮮半島への“一方的な経済的負担”に耐えることで
日本の安全を守ろうとしたのと同様に、
現在のアメリカは“日本側はアメリカのために血を流さないのに
アメリカ側は日本を守るために血を流す”という特殊な同盟関係にある。
日本の珍妙な法律では、同盟国アメリカがどこかの国に攻撃されても、
自称同盟国日本はアメリカの敵に攻撃どころかミサイルの迎撃も禁止されている。
それに関して２００６年１２月、日本を訪れたローレス米国防副次官は
石破茂元防衛庁長官との会談でこのように本音を吐露した。
「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに
撃ち落とさないとしたらクレージーだ。そんなものは同盟ではない」
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061218/ssk061218006.htm
当然の発言だろう。
北朝鮮のミサイルを補足する情報網すらアメリカに頼りっぱなしなのに、日本は
「アメリカの若者の命を盾に日本を守ってもらうが、日本はアメリカを守らない」と
言っているのである。
日本人は“議論”することすら避けて考えようともせずにいるが、
「専守防衛」と「軍事同盟」というのはある部分で矛盾を孕むのである。
また、こんな馬鹿馬鹿しい条件で日本と軍事同盟を結ぶ国を
“特殊な事情のあるアメリカ”の他に探すのは非常に難しいと言わざるをえない。
だが、いつまでもアメリカに甘えてばかりもいられない。
国際情勢がいつまでも変わらないわけもなく、一方的な軍事同盟が
永遠に続くと信じて何もしないのであればそれは国家の怠慢である。
「国民を守る」のは最も重要で基本的な国家の義務。断じてアメリカの義務ではない。
我々国民は、国家に“一番大事な仕事をサボるな！”と言う権利がある。
アメリカに言うのではない。日本という国に言うべきなのである。
アメリカの世論も移り代わるし、世界情勢も指導者も代わってゆくのだから、
いつかアメリカが中国やロシアを脅威と認識しなくなる日がくるかもしれない。
その時アメリカが“現在、自主防衛に移行させようとしてる韓国”のように
日本との安全保障も“賞味期限切れ”とした場合に、日本は他のどの国に
「自国は守って欲しいけど、相手の国を守らない軍事同盟」を要求する気か。
まるで“親の不幸や心変わりで突然仕送りを打ち切られた道楽学生”のように、
突然ある日「自分の力で生活できていなかったという情けない現実」に気付かされ、
「他に誰も助けてくれない」と理解した時、やっと「自分で働く」ようになるのか。
ただし、学生なら次の日からバイトをすればいいだけだが、国防というのは
国民への周知も予算確保も法案の検討や審議も訓練などの実質的な準備も
一朝一夕にはいかないのである。
日本は過去原爆攻撃を受け、その威力を世界の誰よりも実感をもって
理解しているにも関わらず、中国・ロシア・北朝鮮などの核保有国と、
韓国のような核保有に前向きで核開発未遂の前科がある国に囲まれているのに、
なぜか議論すらしない。
これは「異常なこと」だと認識すべきである。
ただ、議論だけでは間に合わない可能性のある問題もある。
日本の「海」の問題だ。
中国は胡錦濤以降、明らかに外洋志向が高まっており、
原子力潜水艦を含む尋常ならざる海軍力の強化と制海権の獲得に異常なほど固執している。
そこで重要になってくるのが、沖縄と台湾だ。
地図を見ればわかる通り、中国というのは大きくカーブした日本列島に
“海を塞がれるような地形”になっているため、
中国海軍が太平洋側に進出するための国際海峡は「２つ」だけしかない。
その１つが沖縄の『大隅海峡』で、もう１つが台湾の『台湾海峡』である。
もちろんこの海域を通常通りに航行・通過することは可能だが、
この海峡は米軍の監視が行き届くほど狭いため、中国はこの地域を
「軍事行動に利用することができない」という中国側の事情がある。
だから中国は将来を見据えた戦略航路として、沖縄か台湾のどちらか一方、
またはその両方を絶対に手に入れておかなければならない。
そのため中国はあらゆる手段を使って沖縄や台湾を篭絡しようと手を尽くしている。
もしどちらか１つでも中国が得ることになれば、日米豪の海軍がどれだけ優秀だろうと
その海域に連なる太平洋の全てを監視することはできず、中国を抑えることは難しくなる。
アメリカ空海軍や海上自衛隊が沖縄・台湾の監視を重要視する理由はそこにあるといえる。
一方日本にとって、その海は『シーレーン』の一部である。
シーレーン（海上航路帯）とは、石油を含む日本の貿易・物流の最重要ルートであり、
文字通り「日本の生命線」といえる海路である。
あらゆる物を輸入に頼る海洋国家・日本は国内経済もほぼ海上交易に依存しており、
日本が生存するのに不可欠な資源である石油、石炭、天然ガス(LNG)、原子力(ウラン)も
輸入依存度が１００％に近いほど高い。
そしてそれらはほぼ全てシーレーンを通って日本にやってくる。
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