消費者庁コミュの迷惑メール：同意得ず送信、２業者に措置命令　消費者庁

迷惑メール：同意得ず送信、２業者に措置命令　消費者庁
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=47672599&comm_id=4643439

　相手の同意を得ずに迷惑メールを送信していたとして、消費者庁と総務省は１９日、出会い系サイト運営業者「アルファクト」（東京都渋谷区）と「ＥＩＧＨＴ」（同）に対し、特定電子メール法に基づく改善を求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、アルファクトは今年３～１０月、ＥＩＧＨＴは今年１～１０月、いずれも不特定多数のパソコンや携帯電話に自社が運営する出会い系サイトを宣伝する電子メールを送信するなどした。両社にはそれぞれ１０００件前後の苦情が寄せられたという。

　同法による行政処分は、これまで総務省が行ってきたが、９月の同庁発足後は一緒に処分することになった。

コメント(1)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 01月18日 06:39

海外経由なら摘発困難…　巧妙化するサイバー犯罪　迷惑メール事件
2011.1.18 00:18

特定電子メール法違反容疑で逮捕され、連行される出会い系サイト運営会社の取締役　廣田伸弘容疑者（中央）　＝１７日　午前１１時１６分東京都豊島区池袋（栗橋隆悦撮影）
　出会い系サイトの運営会社の社長らが一斉に逮捕された今回の事件。近年、サイバー犯罪は手口が巧妙化しており、京都府警の捜査関係者は「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられており、こうした状況から子供を守らなければならない」と話した。

　日本データ通信協会（東京）によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約７割は出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は年々増えており、多い時は１カ月間に５００件もの相談があるという。

　今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールをめぐっては総務省にこれまで約２４万件の苦情が寄せられていた。

　こうした相談に対し、同協会は受信をブロックするフィルタリングサービスを利用したり、メールが届いても不用意に開けたりしない自衛策をアドバイスしている。

　一方、警察は取り締まりを強化しているが、迷惑メールが海外のサーバーを経由して送信されたり、受信者の知人を装って送信し、受信者のパソコンをウイルス感染させた上で、迷惑メールを送ったりする手口も登場するなど、巧妙化の一途をたどっている。

　「特に、海外サーバーを活用する犯罪が、摘発の大きな壁になっている」と指摘するのは、サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑法）。「海外を経由した迷惑メールは一般的に海外の警察の協力なしに摘発するのは困難で、膨大な時間がかかる」と話す。

　今回、府警ハイテク犯罪対策室などは海外の警察の協力を得ずに独自に摘発。園田教授は「海外の警察によっては力を貸してもらいにくいケースもあり、そういう意味でも今回の摘発は意義が大きい」と、今後こうした摘発が増えることを期待している。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ