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選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの夫婦別姓に関する論評

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民主党政権成立時に、千葉恵子法務大臣が誕生した当初は、
「選択的夫婦別姓」を可能にする民法の改正は時間の問題かとも思われました。

しかしながら、平成12年3月4日現在に至っては、その可能性は遠のいた感があります。


今日の現状は、何が要因だったかと考えました。

第一に、日本国民総体としての常識的な感覚が立ちはだかったのだと思います。
執拗、盛んにして、密かとも思える「選択的夫婦別姓」を容認するプロパガンダ活動の存在にも関わらず、「選択的夫婦別姓」支持は拡がりませんでした。
精々、無関心層の容認です。

第二には、当コミュニティもその一つですが、地道な反対活動の成果だと思います。
正直なところ、反対活動への支持が拡がったとも言い難いと考えています。
しかしながら、「選択的夫婦別姓」反対者の多くは、「家族」に関する制度に関して深く考えた人々、またはその人々に触発された人々、を主体としている感触を持っています。
「選択的夫婦別姓」賛成者の多くが、無関心層や自己への利益誘導層が主体、と感じるのとは大きな落差があります。
個人の感覚を根拠に論じるのは無理がありますが、長期的にはこの差が決定的に結果を左右する筈です。
過去、1993年10月29日に日本弁護士連盟が「選択的夫婦別氏制導入及び離婚給付制度見直しに関する決議」をしてから考えても約20年経た今日の状況が証左であり、今後の数十年の結果が、私の感覚を根拠つけることでしょう。


長くなりましたが、状況が平穏なうちに、有識者と思われる人々の論評を覗いていきたいと思います。
多くは、賛成意見を取り上げ、批判することが主体とななる予定です。

コメント(14)

「アメリカの宗教保守派と、日本の「夫婦別姓反対論」の異なる点とは?」
(2012年02月27日(月)13時41分:プリンストン発新潮流アメリカBY冷泉彰彦)
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/02/post-404.php
『どうして21世紀の今日に「進化論否定」なのか、どうして同性婚の合法化にあそこまで反対するのかというのは、文字通りの信念と言うよりも、それだけ宗教保守派の中には「グローバリズムから置き去りに」され「価値観として見下された」ことへの怨念が強いと理解すべきでしょう。

(中略)


つまり、こうした日本の「保守的な価値観」には世代の問題が強く重ねられているのです。例えば、アメリカの「反中絶、反進化論、反同性婚」というのは、勿論そこに世代の問題もありますが、決定的ではないわけで、地域によっては若い世代の支持を集めているわけです。ですが、日本の場合は世代の問題は非常に大きいように思います。』



タイトルに沿った内容を、本文があまり明確には表現できていないようです。
が、この筆者は、「アメリカの宗教保守派」というものを想定してこのように評価しています。
1.“グローバリズムから置き去りにされた。”
2.“価値観として見下された。”
無論、否定的な評価です。
(肯定的な評価をしている部分もあるでしょうが、この論評には紹介されていません。)
そして、その否定的な面の反動(怨念)を原因として、A:「進化論の否定」とB:「同性婚合法化の反対」が存在するという論理です。
余談ではありますが、Aはともかく、Bに関しては常識的な判断だと考えます。
「怨念」を原因とするような、否定的な捉え方こそが可笑しい。


「アメリカの宗教保守派」に関する考察は深追いしません。
さて、明確性に欠けますが、タイトルと文章の流れからは、
1.“グローバリズムから置き去りにされた。”
2.“価値観として見下された。”
の二点は、日本の「夫婦別姓反対論」者である保守層にも共通すると、筆者は考えているようです。
その上で違いの存在を指摘するのが、この論評の目的です。(タイトルからはそのように考えられます。)

違いの指摘:『日本の場合は世代の問題は非常に大きいように思います。』

この、日本とアメリカを比較して、指摘された違いを評価しましょう。
日本を、α:「肯定的に捉えている。」のか、β:「否定的に捉えている。」のか、判断すれば勿論後者です。
アメリカの場合は、一定の価値観層を批判しても、その価値観は世代を超えて継受される力を備えているということです。
それに対して、日本の場合は、批判される一定の価値観層は世代的に継受されてはいないということです。
矮小化の例ですね。
この分析から、“日本の「夫婦別姓反対論」者は時代背景に根差した一過性のもので、将来的には衰退する主張である。”という結論が容易に予測されます。
(明確に、分析から導き出される結果を表明しない所は文章テクニックなのでしょう。)


「アメリカの宗教保守派」という知性的な装いを着飾って分析をしていますが、あくまでも「夫婦別姓反対論」批判の飾りです。
それは、前提となる共通性の説明が貧弱なところから伺えます。

肝心な点は、違いを指摘された。
『日本の場合は世代の問題は非常に大きいように思います。』
という部分の根拠です。
説得力のある説明かどうか、自分は比較的若い世代だと認識している方々に考えて頂きたいと思います。
まつじさん

ご無沙汰しています。


◆「選択的夫婦別姓」反対者の多くは、「家族」に関する制度に関して深く考えた人々、またはその人々に触発された人々、を主体としている

◆「選択的夫婦別姓」賛成者の多くが、無関心層や自己への利益誘導層が主体、と感じる


この二点大変同感です。

何故なら私が賛成派だった頃は、「なんで女だけ改姓するんだろ、不公平じゃないか」程度のアタマで、
「何故反対されなければいけないのだろう」と真面目に関心を持ってここで勉強した結果、反対派になったからです。

私個人の一例ですから、もしかしたら常識外れの特殊人間かも知れませんが(笑)



001で紹介されていた論文ですが、いまいち意味がわかりません…。(まつじさんの引用の仕方が悪いんじゃないよ?www)
帰宅してからリンク先を読みたいと思います。


自分も、一時期に比べ、あまり別姓がらみの話題を聞かなくなりました。
政権交代で、別姓議論が盛り上がった頃からだいぶ経ちますので、賛否両論議論も成熟している頃でないかなあ、と期待します。
別姓制度自体はともかく「選択的夫婦別姓制度」の穴(だらけ)を、賛成派も頑張って改善し、新たな法案を引っさげて登場してくれるのではないでしょうか。そのための沈黙であるならおおいに期待するものであります。
また反対派の沈黙は、まあ多分賛成派が盛り上がってないからかな?と思います。
自分は、別姓問題全然忘れていないので、しつこくブログ作成中です(笑)

つまらん話をしましたが、論評をお続け下さい。
コメント1で紹介した論評の著者紹介。

「冷泉彰彦」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%B7%E6%B3%89%E5%BD%B0%E5%BD%A6
『冷泉 彰彦(れいぜい あきひこ、1959年 - )は、アメリカ合衆国の教員、作家。学位は修士(コロンビア大学)。プリンストン日本語学校高等部主任。本名、前田文夫。』
『作風

1999年に上梓した『トロイの木馬』では2000年問題をテーマに取り上げており、コンピュータウイルスにより2000年1月1日に破綻する社会を描いている。また、2000年代の日本経済について、「バブル崩壊後に低金利政策の結果、デフレが長期化した」など独自の主張を展開している。』


「トロイの木馬」は本屋で平積みになっているのを見た事がある気がします。
「大津いじめ事件、苦境の越市長の取るべき道は? 」
(2012年07月09日(月)09時15分:プリンストン発新潮流アメリカBY冷泉彰彦)
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/07/post-455.php
『それでも、官僚組織や地域の「有力者」など「土着の権力」とのケンカはイヤだという場合は、そうした「古い利害」を全部背負うという判断もあると思います。ワシントンのリベラル系のシンクタンクで学んだ過去を「かなぐり捨てて」、こともあろうに「夫婦別姓反対派」に走った高市早苗議員であるとか、巨大な建設利権の「交通整理役」に身を任せた扇千景元国土交通相など、女性政治家にも色々と先例はあるわけです。個人的にはお勧めしませんが、そういう選択もあります。』


タイトルにある問題を論じることに付随してこのような文章が見受けられました。
同じ筆者を扱いますが、感想をまず申せば、「酷い内容」です。
有識者として紹介するのを止めたくなります。

関係部分を再掲載します。
『ワシントンのリベラル系のシンクタンクで学んだ過去を「かなぐり捨てて」、こともあろうに「夫婦別姓反対派」に走った高市早苗議員であるとか、』

完璧に、“「夫婦別姓反対派」=「古い利害」”という解釈ですね。それで、筆者はこのコラム全体を通して「古い利害」に対して否定的な論調です。
つまり、“「夫婦別姓反対派」=「古い利害」=「否定されるべき考え」”という筆者の思想が伺えます。
ま、筆者がそのような思想の持ち主であっても、それ自体は批判はしません。
個人には「思想の自由」があります。問題は自己の思想を正当化する論理です。

筆者の理屈では、『ワシントンのリベラル系のシンクタンクで学んだ』ならば、
「夫婦別姓」問題に対する姿勢は「導入賛成」でなければ、道理に適わないようです。
随分と、柔軟性に欠ける思想です。

そして、「かなぐり捨てて」と表現は、「正さ」を代表とする肯定的な価値を放棄する事を含意します。
『ワシントンのリベラル系のシンクタンク』というモノにどれだけ価値を置いているかは伺えませんが、随分と権威主義的な論理です。

因みに、『ワシントンのリベラル系のシンクタンク』は、高市早苗議員が「夫婦別姓反対派」であっても問題としないでしょう。問題とするべきは、どのような主張であっても、そういう主張をする内容なり根拠です。

また、『ワシントンのリベラル系のシンクタンク』が、日本の「夫婦別姓」問題に「導入賛成」だとしても、同じです。
“組織としての主張”と“個人の主張”に相違があっても仕方がありません。
ましてや、現時点で高市早苗議員は日本の政治家であって、、『ワシントンのリベラル系のシンクタンク』のスタッフではありません。過去の“組織の主張”を“自己の主張”よりも上位に置くのでは、「走狗に成り下がる。」というべきです。


このように、自己の潜在的な主張を、権威の傘を用いて異なる議論中に挿入するのは好ましくありません。個人的にはお勧めしません。
無意識に行ってしまったのなら、意識が低いという事です。



ところで、タイトルにある本論を少し考えてみましょう。
筆者は、この事件を、大津市固有の事情によって生じたものと考えているようです。
かなり「矮小化した理解だ。」と感じます。
筆者が取り上げるほどに、多くの日本人が関心を寄せる状況の、原因の考察が抜けていると感じます。
保守vs革新みたいなものすごく単純な図式だけでものを見ているんでしょうね。
「夫婦別姓」も「リベラルなら賛成すべき事項」という認識でいるだけで、そこで思考が止まってるんじゃないでしょうか。
こういう案件について、中身を考えず、「自軍のミサイル」という認識だけの人は大変多いですね。
その種の人間はそもそも対話など通じないだけに厄介です。
5■シンジ さん

お久しぶりです。同感です。
余りにも解り易い杜撰さなので、同一人物を連続して扱ってしまいました。
お久し振りです。
ちょっと話題がずれてしまうかも知れませんが、思いついたので。
ぼくは時々、「ホモ」に対してかなりからかうようなことを書くことがあります。
多分、この場では書いたことがないと思うのですが。

それは、左派の人が往々にしてホモを「アンタッチャブルな存在であることを利用して、自軍の人権兵器として運用している」場面を見て、ムカつくからです。
「お前はゲイの権利についてどう考えているのだ」と問い質すことで相手を沈黙させることができるという、一種のミサイルとしてホモを使っている。

古い世代の人には「夫婦別姓」も「フェミニズム」それと同様、「どこかにいる弱者を慮るという大義名分」によって相手をやっつける「人権兵器」なんでしょうね。
7■シンジ さん

「お前はゲイの権利についてどう考えているのだ」
と言われたら、
「あまり深く考えた事はないです。」
と応えるぐらしかできないでしょうね。
その後で、
「あなたは、ゲイの権利についてどう考えているのですか?」
と問い返すことになるでしょう。

多分、答えは返ってこないですよね。
最初の応答時点で、
「だから、意識の低い奴はダメなんだ。」とか、
「ゲイの人達は様々な困難に苦しんでいる。例えば……」とか、
の罵倒やとりとめの無い話が続くだけですよ。

「ゲイ」を「夫婦別姓を望む人達」と置き換えて成立します。

私の狭い経験だけでの判断ですが、
「お前はゲイの権利についてどう考えているのだ」と問う人達というのは、
人に説明のできる自分の考えがないのです。
おっしゃる通りだと思います。
「夫婦別姓」について何か切実な感情を持っている人もいるにはいるのでしょうが、どうも何だか「試金石」「踏み絵」としてひとまず用意してきたという印象が強い。
「ゲイ問題」もぶっちゃけキリスト教的な同性愛への禁忌のない日本においては、「無理やり試金石として輸入された」感が強いです。
論評というほどでもないのですが、コラムを紹介。

コラム「南風」:「二つの名前」
(琉球新聞 2012年8月9日  著者:村上尚子(むらかみなおこ) 弁護士)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195388-storytopic-13.html
わーい(嬉しい顔)『  (省略)

夫婦別姓については、16年前から法律改正が議論されてきたが、いまだ実現されていない。反対派は夫婦が別の姓を名乗ると家族の絆を弱め夫婦不仲、家族の崩壊をもたらすという。しかしわが家の話でいうとまったくそのようなことはない。家族の絆は姓の同一によるものではなくお互いの努力、対話など個々の家庭で築いていくことである。諸外国をみても現在では夫婦同姓を強制される国はほとんどない。一方、夫婦別姓を求める側は、結婚によって名前を変えなければならなくなるのは自分が自分でなくなる、名前を変えると仕事上支障が大きい、男女平等の観点から夫の姓に変わるのは抵抗がある、などさまざまな思いがある。
 しかしいずれにしても、結婚する際に姓について悩み選択を迫られるのは大半が女性である。そして二つの名前を使い分ける不便さを背負って生活しているのも大半が女性である。まだまだ日本は男女平等とはいえず、多様な生き方を選択できる社会とはいえない。』


男女同権の思想が、根底にありそうですね。
コメント7の■シンジさんの言葉を借用すれば、「どこかにいる弱者を慮るという大義名分」を振りかざす論調です。
もっとも、この場合の「弱者」は村上尚子弁護士自身を含む「女性」です。
「家族の絆」が、わーい(嬉しい顔)『お互いの努力、対話など』で、わーい(嬉しい顔)『個々の家庭で築いていくこと』ならば、わーい(嬉しい顔)『結婚する際に姓について悩み選択を迫られるのは大半が女性である。』などと諦めずに、悩みを分かち合う対話と努力をするべきでしょう。
日本の民法そのものが、女性の姓変更を求めているわけではありません。
法律の条文そのものは、男女の権利は平等です。

わーい(嬉しい顔)『反対派は夫婦が別の姓を名乗ると家族の絆を弱め夫婦不仲、家族の崩壊をもたらすという。しかしわが家の話でいうとまったくそのようなことはない。』
安易な断定ですね。
反対する側の意見は、全体的な傾向を危惧したもので、例外無くそのような事態に陥るというものではありません。村上尚子弁護士自身の実例を一つ紹介しても無意味です。
そして、暗に村上尚子弁護士自身の実例を一つをもって、反対する側の危惧を全否定しようとしています。
その証拠に、次の文章が続きます。
わーい(嬉しい顔)『家族の絆は姓の同一によるものではなくお互いの努力、対話など個々の家庭で築いていくことである。』

“「姓の同一」は、家族の絆を強める一つの要素である。”
と、感じるのは素朴に納得できないものか?
男女同権の価値観に不都合な場合、多様な現実を直視できないようです。
「多様なかたち認めよう 「家族難民」あふれさせるな」(東京新聞 2014年1月1日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014010102000113.html
『◆山田昌弘・中央大教授


 ほとんどすべての男性が、自分一人が働きさえすれば、普通に結婚して妻子を養っていける−。そのような見通しの立った昭和三十年代(一九五五〜)の高度成長期から一九九〇年ごろまでの間は、日本の家族の在り方にとって「特別な時代」だった。


 近年は、経済のグローバル化を背景とした規制緩和が進んだ影響が大きい。雇用の中心が工業からサービス業へと転換し、競争の中、特に若者の雇用は不安定になっている。近所を見れば、豆腐屋もたばこ屋も米屋もなくなった。家族を養っていけた自営業も衰退したことを示す具体例だ。「夫が養う」という従来の家族の形では、経済的に結婚できない若者が急増している。


 するとどうなるか。結婚できない若者の多くは今、「パラサイトシングル」として親と同居している。三十五歳から四十四歳までの未婚者で親と同居している人は二〇一二年で三百五万人いる。二十年後、親が亡くなれば、その人たちは家族がいないまま孤立することになる。


 一般に保護が受けられない人々を「難民」と呼ぶが、まさにその時、日本には数百万人の「家族難民」があふれるだろう。そのような社会は世界史上どこにも存在しなかったし、どんな社会になるかは想像もできない。


 では、私たちはどうすべきなのか。それは、従来の固定的な家族の形以外でも、信頼関係をつなげていける新しい家族の在り方や人間関係を広く認めていくことだ。高齢者同士の結婚、同性カップル、夫婦別姓、シェアハウスなども、「友だち以上」の関係を築く場だ。


 もちろん昔ながらの家族をつくりやすくする政策も必要だ。だが、それで手当てできるのはせいぜい半分の人たちだけ。「家族の絆」を唱えても、そもそも家族がいない人たちに強調しても仕方ない。


 伝統的な家族が崩されると反対する人も少なくない。だが、従来の家族を前提にできない人々が増えていることこそ現実だ。このままでは、経済的に豊かな人は家族を持てる、そうでない人は持てないという格差は深まり、日本の社会は完全に分裂するだろう。新しい家族の在り方を認めていくのかどうか。ここに、日本社会の行く末がかかっている。』


ここかしこで良く見かける論調です。
社会状況の変化で生じる未来に警鐘を鳴らしています。
その解決策として
『従来の固定的な家族の形以外でも、信頼関係をつなげていける新しい家族の在り方や人間関係を広く認めていくことだ。』
という主張を提示しています。

この提示された主張は、「多様な価値観を認める。」という主張とほぼ同義ですね。
表現する言葉を換えてあるだけです。
具体例として、「高齢者同士の結婚」、「同性カップル」、「夫婦別姓」、「シェアハウス」を例示しています。
まあ、この4事例のうち、法の改変が必要と思えるのは一つ、「夫婦別姓」だけです。

「高齢者同士の結婚」
:数が少ないだけで、昔からあるし、今でもあります。禁止されてはいません。
「同性カップル」
:カップルという恋人関係ならば、当事者がご自由にすればいいでしょう。
 「同性婚」という表現を取らないところがミソですね。
「シェアハウス」
:昔から、経済的に苦しい人が協力して暮らす事はあります。言葉を換えただけです。
 まあ、経済的問題を抜きにして、好みでシェアハウスする人もいるでしょう。
 当事者の自由です。

確信犯的に、法の改変が必要な、「夫婦別姓」を混ぜ込んだのかまでは判断しかねます。
が、筋の良い論理展開とは言い難い。


『「友だち以上」の関係を築く場だ。』……?

「場」というものの意味が、かなり広い意味として使われています。
“特異な人間観家が利用する既存の制度”…「高齢者同士の結婚」
“特異な人間関係そのもの”…………………「同性カップル」
“特異な人間関係を成立させる空間”………「シェアハウス」
“特異な人間関係を許容する制度”…………「夫婦別姓」

そして、なぜ?「友だち」ではなく、「友だち以上」でなければならないのかは不明です。
「家族」という人間関係を失う人々が大勢発生することに警鐘を鳴らしてはいるが、
「友だち」という人間関係(地縁、仕事縁、学業縁etc)には触れていないのですね。

円滑な論理展開のようで、飛躍があります。


もう少し考えてみたいと思います。
山田昌弘・中央大教授 が発信する、
「多様なかたち認めよう 「家族難民」あふれさせるな」(東京新聞 2014年1月1日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014010102000113.html
のような論調は、幾度となく見かけます。

私からすれば、その歴史認識がものすごーく疑問です。

まずは、現代(1990年以降、日本経済の低迷期を概ね指すものと認識します。)の少し前の時代(1955〜1990頃と明示されています。)を特異な時代だったという前提を置いています。
現代に生きる私達が、記憶にある少し前の時代の社会を、普通の社会としての基準を置く認識に異論を提示しているのですね。

(引用)
『ほとんどすべての男性が、自分一人が働きさえすれば、普通に結婚して妻子を養っていける−。そのような見通しの立った昭和三十年代(一九五五〜)の高度成長期から一九九〇年ごろまでの間は、日本の家族の在り方にとって「特別な時代」だった。』

正直なところ、かなり指摘されている認識なので、既にこの認識こそが常識のように社会に浸透していると考えています。
私は、このこと認識の方が、歪んでいると思います。

次に、「特異な時代」と指摘した後の現在の状況を踏まえて、将来をどう捉えているか確認してみましょう。

(引用)
『一般に保護が受けられない人々を「難民」と呼ぶが、まさにその時、日本には数百万人の「家族難民」があふれるだろう。そのような社会は世界史上どこにも存在しなかったし、どんな社会になるかは想像もできない。』

「世界史上どこにも存在」社会と言うほどの未曽有の「特異な社会」の到来を警鐘しています。
結婚できないまま、親が無くなる人々に対して「家族難民」という表現をしています。
結婚適齢期を超えた相当の年代層に対して、「保護が受けられない人々」という認識です。
独身中年の私には、違和感がありますね。私は「家族難民」という「難民」予備軍かな?



少し、山田昌弘教授の、太平洋戦争後から近い将来までの歴史認識を整理しましょう。


�。隠坑毅機腺隠坑坑虻◆�
「特異な社会」…ほとんどの男性が結婚して生活可能な社会。
�■隠坑坑虻◆腺横娃隠看�:
『「夫が養う」という従来の家族の形では、経済的に結婚できない若者が急増している。』社会
��2014年から数えて約20年後:
「世界史上どこにも存在」…数百万人の「家族難民」があふれる社会。


「特異な社会」とか、「世界史上どこにも存在」とか指摘する反面で、「一般的な社会」像が全く触れられていないところに誤魔化しを感じます。
�,痢箸曚箸鵑匹涼棒�が結婚して生活可能な社会。”の経済構造に生産性の限界が生じれば、�△痢悄嵒廚�養う」という従来の家族の形では、経済的に結婚できない若者が急増している。』社会が到来するのは、普通に考えて必然的です。
さらに、その結果として未婚者が多数発生するのも必然であり、将来、その未婚者が親を失う(家族難民化?)のも必然です。


素朴に、このような循環は、世界の歴史上で頻繁に繰り返されてきたものと想像します。

“「特異な社会」とか、「世界史上どこにも存在」とか表現される社会など、通常の社会構造変遷の一過程にしか過ぎない。”

私はこのように考えます。


山田昌弘・中央大教授の歴史認識は幼稚だと批判します。

(参考)
「歴史的に見た日本の人口と家族」(第三特別調査室 縄田 康光)
https://www.google.co.jp/


「夫婦別姓と待婚期間について予想される最高裁の判断」(BLOGOS  最所義一:弁護士 2015年02月24日 22:12)
http://blogos.com/article/106409/

『夫婦別姓を認めない規定に対する違憲判断の可能性

 民法750条は、「夫婦は」「夫又は妻の氏を称する。」と規定しており、「夫婦」である以上、別姓は認められていません。

 今回の裁判では、夫婦別姓を認めていない民法の規定が、個人の自由を過度に制約するものとして、違憲ではないかということが問題とされています。

 法律の制定は、国民の代表機関である国会の役割です。このことは憲法41条において、明確に定められています。国会とは言うまでもなく、選挙によって選ばれた議員によって構成される機関です。

 国会は、国民の多種多様な意見を汲み取って、審議し、その過程においてある種の妥協をし、最終的に議決を行うことで、法律を作り上げる機関として予定されています。

 憲法が、国会に法律を作る権限を与えている以上、国会がいかなる内容の法律を作成するかについては、国会に裁量があります。また、国会が、選挙によって選ばれた議員によって構成される機関である以上、国会の意思が、国民の多数派の意思を反映したものになることはやむを得ません。

 しかしながら、多数派の意思が、少数派の権利を不当に害するようなものであれば、そのような法律は憲法に違反するものとして、違憲無効とされなければなりません。そのための権限を、憲法は最高裁判所に与えています。

 そこで、今回問題となっている民法750条の規定が、少数派の権利を不当に害しているものと言えるのかについて、検討します。

 夫婦の氏の取り扱いをどのようなものにするかということは、婚姻制度の制度設計の問題と直結せざるを得ません。

 婚姻制度が国家における「制度」である以上、制度設計上、国民全体の多種多様な意見をすべて汲み取って制度に反映させるのは実際上不可能です。

 国家における制度設計を行う以上、多数派の意見を反映した制度、言い換えれば、ある種の社会的慣習に従った制度設計になるのはやむを得ないと言えるでしょう。

 夫婦別姓を希望する人々が少数派ではあることは、各種の世論調査からも見て取れます。(ex.家族の法制に関する世論調査)。

 では、現行民法の夫婦が同姓でなければならないとする「制度」が、少数派である人々の権利を不当に害していると言えるでしょうか。』
  (引用1)


 今回の紹介は、「夫婦別姓問題」に関する最高裁判所の審議がされている中での、どのような判事がされるかを予想した内容のものです。
 「夫婦別姓問題」と、「待婚期間の規程の問題」の、大きく二つの問題に対する予想が書かれています。
  「夫婦別姓問題」についてのみ、紹介するのですが、長いので、この部分だけで、二つのコメントに分けて引用し紹介します。
「夫婦別姓と待婚期間について予想される最高裁の判断」(BLOGOS  最所義一:弁護士 2015年02月24日 22:12)
http://blogos.com/article/106409/

『確かに、別姓を希望する人々にとっては、婚姻による「恩恵」を受けることはできなくはなりますが、民法750条は、法律婚をする場合には、姓を同一にしなければならないという点を規定しているに止まっています。

 民法750条は、別姓での法律婚を禁止するに止まり、別姓を維持するための事実婚を禁止するまでのものではありません。

 仮に、法律婚と事実婚との間に、取り扱いの差違が著しいものであれば、違憲と判断されなければならないという方向に流れるでしょう。

 しかしながら、社会保障等の点において、事実婚と法律婚との間の差違が少なくなってきているという現在の社会情勢からすると、必ずしも、少数派である人々の権利を「不当に」害しているとまでは言えないのではないかと思います。もちろん、差違がないという趣旨ではありません。

 婚姻は個人の自由に属する領域の問題であるとも言えますが、国家における「制度」であるという側面は否定できません。仮に、婚姻が、個人の自由領域の問題であるとするのであれば、夫婦別姓だけではなく、例えば同性同士の結婚についても認めることが、論理的となるでしょう。

 しかしながら、夫婦別姓論者の人が、同性婚についても肯定的かというと必ずしもそうではないように思えます。それは、同性婚の夫婦を制度上の夫婦としては取り扱うべきではないとの社会慣習が存在し、無意識的に、そのような社会慣習に従っているのではないかと思います。

 確かに、婚姻制度をどのような形とすべきかという点については、時代の変化に伴って、様々な考え方が生じてきますので、国民の間で様々な議論がなされなければならない問題であると思います。

 しかしながら、国民の間での様々な議論をしていかなければならない問題である以上、婚姻制度自体の根本的な変更は、裁判所による判断ではなく、選挙によって選ばれた議員によって構成される国会の立法を通じて実現すべき問題であるというべきです。

 現状においては、各種の世論調査を見ても、夫婦別姓を選択できるようにすべきであるという社会的なコンセンサスが醸成されたとまでは言えません。また、民法の規定自体は、夫と妻の姓のいずれでも選択できるとされている以上、男女差別にあたるという考え方も難しいのではないかと思います。

 私は、夫婦別姓を認めていない民法の規定について、違憲の判断がなされる可能性は低いのではないかと考えています。』
  (引用2)

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