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選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの選択的夫婦別姓により、社会はどのように変わるのか。

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民法が改変され、選択的夫婦別姓が制度化されると、社会はどのように変わるのかを考えます。
特に、行政コストが下がるというメリットを挙げる人がいますので、その真偽を考えます。
そして、何事も必ずしも夫婦は同姓ではない、という事を前提に社会の諸手続き、仕組みが変更される事になります。その影響を考えます。
  

コメント(5)

冒頭、賛成派の意見を紹介します。
「夫婦別姓」コミュニティ、「別姓制度導入が社会全体に与えるメリット」コメント10
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50621132&comm_id=13123

文章があまりにも短いので、「引用」はしません。


私の感想です。  “何も考えていない。”
選択肢が増えるというのは、通常は複雑になる事を意味します。
つまり、あらゆる手続きが煩雑になる。常識です。
手続き処理や届出を受ける側(行政等)は常に増加した選択肢に対応する処理を用意しなければなりません。
コストアップ要因です。

このコメントを書いた人は、おそらく別姓夫婦(自分)の立場からのみの視点しかありません。
結局、自分の事しか考えていないのです。処理をする相手の立場、自分とは異質の他人の立場が欠落しています。
「社会全体」のメリットなどと、トピック名に入れていますが、内容が伴っていません。
このトピックでは「民法の一部を改正する法律案要綱 (平成八年二月二十六日 法制審議会決定)」
http://www.moj.go.jp/SHINGI/960226-1.html
の案で民法が改変されたものとして考えます。


まず最初に考えるのは婚姻届に関する手続きの変化です。
姓の選択肢が当然増えます。それは子の姓選択も同時に行われることで、次のようになります。

(1)現行:?男性姓、?女性姓、の二者択一。

(2)改変後:?同姓(男性姓)、?同姓(女性姓)、
       ?別姓(子は男性姓)、?別姓(子は女性姓) の四択。

当然、この時の子の選択に関する記録は、この夫婦が続く限りどこかに記録されなければなりません。そして子の出生届けが出された時に、この婚姻時の届け通りに子の姓が届けられているかチェックする必要があります。
後で心変わりした親から届けが出たら、騒動が起こる事は目に見えています。


婚姻届に密接に関係するのが、婚姻の取り消し問題です。
婚姻の取り消し事由が増えるかもしれません。

現行は?不適歳婚、?重婚、?近親婚、?待婚期間内の婚姻、?詐欺・強迫による婚姻、の5類型が取り消し事由になります。
これに、?子の姓選択の誤り。が加わるかもしれません。(?の内容に含まれる場合もあり。)
?にはいろいろなパターンが考えられますから、婚姻届を受ける担当者は、しつこく確認をする事になるでしょう。不愉快な場面もでると思いますが仕方ありまん。


さらに、未成年の婚姻の場合には、父母の同意を必要とします。
この時の父母の同意内容には夫婦の姓の選択肢、子の姓の選択肢も含まれるのでしょうか?
父母の同意の欠落は取り消し事由には入りませんが、争いの種にはなりそうです。


       

■しか(^−^)/ さん  (うまく顔文字できなくてすみません。)

そうなんですよ。
選択肢が増えれば、手続きが複雑・煩雑になる事間違い無しです。

窓口で、
「めんどくせーナー」
「がたがた言わずに早くしろ。」
「子供の姓?今決めないといけないんですか?」
「子の姓を決めて無くても、婚姻の意思には変わりないのに、どーして、受け付けられないんですか?」
「私達は子供を作りません。」
なーんて、苦情が起こります。
同姓婚をする人も、一々再確認を迫られます。
なぜかといえば、後で役所が本人の意思確認を怠って、処理したと訴えられないようにするためです。

「同姓を希望していたのに、配偶者が勝手に別姓にしてしまった。役所は私の意志を確認しなかった。」
「「別姓を希望していたのに、配偶者が勝手に同姓にしてしまった。役所は私の意志を確認しなかった。」
「子供は私の姓を名乗らせるつもりだった。解かり難い書式で間違えてしまった。役所の説明はなかった。」
こんな、トラブルはやっぱり起こるでしょうね。


婚姻届をするに当たってのトラブルを、具体的に予想しました。
それで、なぜ、そのようなトラブルの発生が生ずるのかを理屈として考えてみましたので、説明します。



ぴかぴか(新しい)“姓の選択について、男女平等を訴え、また個人のアイデンティティ(家族のアイデンティティを否定します。)を訴えた結果です。” ぴかぴか(新しい)

ぴかぴか(新しい)“姓の選択は夫婦といえども、当事者である男女間の利害対立の問題となります。” ぴかぴか(新しい)


「これは、婚姻届を出す手続きに質的変化をもたらす。」というのが私の主張です。
(婚姻時に子の姓を決定しなければ、子の出生届けも質的な変化をします。)




少し、法律学上の話になります。

法律行為を意思表示の態様で分類すると、「単独行為」「契約」「合同行為」に分けられます。
残念ながら、「婚姻」はこの分類上の典型例としては位置づけられていませんので、解釈は難しいところがあります。少なくとも、「単独行為」でないのは確かです。
(多くの賛成意見では、個々人が自由に選択できると主張しますが、単独行為ではないので、
 必ず配偶者となるべき人との合意が必要です。)

男女の合意による、「(夫婦)契約」行為とも解釈されますし、「夫婦」という共同体の形成を同一目的とした「合同行為」とも採れます。

現状は、どちらかというと
『合同行為 :目的を同じくし相対立しない数個の意思表示の合致』
http://ja.wikipedia.org/wiki/法律行為
  (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia))
という性格が強いと思います。
夫婦(家族)となる(あるいは、承認を求める)目的の為に利害の一致した男女が国に届け出る行為です。
基本的に利害は一致しているのです。

そこに利害の対立する選択肢が増えるという事です。
(別姓希望者と同性希望者は家族観の対立があります。)
(別姓夫婦は、子の姓について希望が衝突する可能性があります。)

『契約 :相対立する意思表示の合致であるとするもの。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/法律行為
 (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia))
という性格が強まります。
イメージとしては、公証役場に公正証書を作成に行くような雰囲気になるのではないでしょうか?


姓に関しては、利害が対立する場面が予想される男女の法律行為に対して、法律的効果を発生させる手続きを扱うのです。
対立する一方の利益・不利益に、行政が加担したと思われないように予防対応をするのは自然な事だと考えます。
形式的な規定が、厳格化される可能性は高いと思います。




【参考】
○「婚姻届け」
http://ja.wikipedia.org/wiki/婚姻届
『手続き
役場などで婚姻届の用紙を入手し、証人欄の署名・捺印を受け、且つ必要事項を記入・捺印した上で提出先に出頭し、提出する(証人となる者も提出に立ち会う場合は、その場で用紙を記入・捺印しても可)。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia))

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