ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの自己決定権について

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
言葉は大切です。口で会話をするにして、文章で遣り取りするにしても、言葉で意思疎通を図るのです。言葉を大切にしないと、当然意思は通じません。
人に何かを主張し、説明しようとする時は、言葉を大切にして努力する必要があります。「誰も私の事を理解ってくれない。」なんて嘆きは、幼い態度です。

とはいえ、言葉は生き物ですから、1つ1つ定義をしてなど会話はできません。
それでも、「専門用語」や「日常用語に特別な意味を待たせる使用法」や「造語」、ましてや説明・主張の核心部分になる言葉には説明が必要です。

この事を疎かにして人の説得は上手くいきません。
選択的夫婦別姓を主張する人達には十分な注意をして欲しい部分です。

とりあえず、「自己決定権」については、反対派のほうで内容を確認します。

コメント(10)

「夫婦別姓」コミュニティで「自己決定権」の言葉を発見したのは、次のコメントです。

「夫婦別姓」コミュ「雑談」トピック、コメント646、655
名前も紹介しましょう。■ILYUSHIN(pengin)さん。

この人、「自己決定権」の言葉がお気に入りのようです。しかし、何の説明もされていない。驚きです。
こういう難解な用語を説明なしに、自明の事のように使用するべきではありません。皆さん解かりますか?「夫婦別姓」コミュの人達には理解できるのでしょうか?私には解かりません。

そして、言葉の使用は広がり出しました。

「夫婦別姓」コミュ「子供の姓は?」トピック、コメント49 ■ニャオ樹・ワタナベさん。

「夫婦別姓」コミュ「子供の姓は?」トピック、コメント52 ■代本板さん。

「夫婦別姓」コミュ「子供の姓は?」トピック、コメント54 ■さくらさん。

■ニャオ樹・ワタナベさんは、『基本的人権の保障(尊重)=自己決定権の保障(尊重)』としていますが、なぜ言い換えをしているのでしょう。言い換える必要と意味を説明していません。正確には多少言及していますが、あまりにも安易で不十分です。
■代本板さんは正常な判断をしています。『自己決定権なんて誰も言っていない。』その通りです。ドサクサに変な概念を押し付けるもんじゃありません。さて自己決定権ははどんな概念でしょう。■さくらさんは人に説明する気がなさそうです。■さくらさんは理解しているのでしょうか?


■ILYUSHIN(pengin)さん他の人は、どのような意味で使用したのか、
可能性は次の3つが考えられます。

?■ILYUSHIN(pengin)さん独自の造語。(たまたま、既存の用語と一致しただけ。)

?法律用語として使用。
  ?−1:広く議論が進んでいる範囲。
  ?−2:?−1を超える範囲に拡張。

?その他の特殊用語を援用して使用。
    


?の場合、しっかり独自の見解を説明して欲しい。まさか、「自分で自分の事を決める権利だ。」なんてドッチラケな説明はないと思います。その場合、「個人の自由だ。」と可愛く言って欲しい。

?の場合、専門用語なので紹介をするべきです。それも相当難解な用語です。「自由」「権利」「人権」のように日常用語で使用されている訳ではありません。
一方的に2分割しましたが、?−1の場合、個人の姓の選択は入りません。この専門用語を個人の姓の問題の権利を説明するのに使用している例はあります。?−2場合はあまりにも特殊で、紹介だけでなく解説レベルの説明が必要です。

?の場合、私の知らない用語かもしれません。私が無知で、他の人には常識であれば謝罪の書き込みをします。誰かご存知でしたら教えて下さい。


勝手に要求していますが、このくらいの事を努力してもらわないと理解など、到底できません。放っておくと「アイデンティティ」のように意味不明のまま言葉だけが独り歩きしてしまいます。
腹が立ちますが、このコミュニティで独り言のように説明を要求しても無意味なので、法律用語の「自己決定権」について調べました。独自の造語だったり、他の専門用語だったらもはや理解不可能です。


「自己決定権」という権利について、日本国には明文規定はありません。
法律学の議論の中で使われる概念で、比較的新しいものです。
この概念はやはりアメリカで発達したようです。

1947年「ニュウルンベルグ綱領」(医学研究のための被験者の意思と自由を保護するガイドライン)
1973年「患者の権利章典」(アメリカ病院協会)
1976年「カリフォルニア州自然死法」(カリフォルニア州)
1983年「インフォームド・コンセントに関する米大統領委員会報告」
1990年「患者の自己決定権法」(アメリカ連邦政府)

 訳文ですら「自己決定権」が法律に登場するのは1990年。しかも内容は医療に関する問題として発達したものです。

 日本においては、憲法第13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」という記述から、新たに導き出された人権として「幸福追求権」というものがあります。その中から導き出される権利の一つです。
 これには但し書きをたくさん付けます。
 憲法制定当初はこのような権利概念はなく、13条は具体的権利性は否定されていました。後になって、具体的権利性を認めるのが学説の主流になってきたものです。
 「幸福追求権」から導き出される内容は、『・プライバシーの権利・環境権・日照権・静謐権・眺望権・入浜権・禁煙権・健康権・情報権・アクセス権・平和的生存権』(フリー百科辞典『ウィキペディア(Wikipedia)』)です。「自己決定権」は出てきません。
 「自己決定権」をフリー百科辞典『ウィキペディア(Wikipedia)でしらべてみると、『アメリカの判例法理において、プライバシー権の一環としてみとめられてきたとされる。』とありますが、非常に位置づけが曖昧です。この権利が確立しているものかどうか怪しい。法律学の世界で学問上の問題として議論が交わされている最中とみるべきでしょう。

 そして、その内容は問題の山です。
 『  自己決定権に関わる行為
・(省略)
・家族生活・ライフスタイルに関する問題
 ・恋愛または結婚する/しないの決定。恋愛または結婚あいての選択。
 ・子供を持つ/持たないの決定。
 ・死ぬ時に一緒にいる人の選択。
・医療に関する問題
 ・(省略)
 ・(省略)
 ・(省略)
 ・(省略)
 ・尊厳死、安楽死ー自己決定権が死の選択にまで及ぶのかどうか議論されている。
 ・死に場所の選定、死に方の選定
・行政の選択に関する問題
 ・(省略)
 ・(省略)
 ・(省略)
・服装、髪型の選択
 ・(省略)
 ・(省略)
 ・(省略)
・趣味や嗜好の自由
 ・危険行為の自由
・健康に関する問題
 ・(省略)
 ・(省略)
 ・(省略)
・性に関する問題
 ・(省略)
 ・性の自己決定権(未成年者の性、売春〈性労働)、同性愛行為、障がい者の性行為など)
 ・(省略)
 ・(省略)
 ・人工妊娠中絶の選択。あるいは中絶されずにこの世にうまれてくる選択。 』

     (フリー百科辞典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

大変なので、かなり省略しましたが、どれ一つとっても国中大騒動になりそうな問題を孕んでいます。本当にこの権利を理由として議論を展開する気があるのか?大変恐ろしいことになる予感がします。
麻薬規制を解禁すべきだという主張や、売春合法化を主張するのと同根の権利主張です。人工中絶問題でアメリカ社会はどれだけの亀裂が生じているのか考えた事あるのでしょうか?
全く別問題だと割り切る事もできますが、根拠となる権利は同じなので、どのように他の問題と差別化するか考える必要があります。
もっとも、全て認めるべきだと主張するのなら差別化は不要です。

うっかり、忘れるところでしたが、「自己決定権」の中には「姓の選択」も含まれるでしょうか?主要な議論には入っていないようです。
基本的人権=自己決定権は完全なる誤り、というかそれが罷り通るなら、賭博をする権利(開帳も含む)や覚せい剤を打つ権利、大麻を吸う権利も罷り通ることになりますよね。

法改正推進者って、大麻解禁者もそうですが、権利という権利はなんでも持ち出しますね(呆

権利と我が儘は、全く違うものだとは思わないようです。

今のところ、自己決定権とは延命処置を拒む権利に使用されることが多く、その根拠が幸福追求権にあるとされているようです。

自己決定権は幸福追求権と同様に、全面的に認められている訳ではありません。
婚姻するにあたり、夫婦の姓を別にする権利は認められてませんから。
自己決定権があるから、別姓を認めろというのは、いささか乱暴な意見ですね。

それを正当化しようとして無理矢理に基本的人権=自己決定権なんて事を言い出すのでしょうね。
「自己決定権」の定義はなかなか見つけられません。
新しい概念なので、一般向けの法律辞典には未だ紹介される段階にないのかもしれません。法律学者の世界で議論最中だと見るべき考えます。
しかし、なんとか見つけました。
『自己決定権の一般的定義―「一定の私的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利』
  (自己決定権について http://nbhr.ld.infoseek.co.jp/zouki03.html )

「一定の私的事柄」が気になります。結婚は公的事柄だと考えてますから。結婚に伴う姓の問題は私的なことなのか?いろいろ疑問は出ますが、この定義事態がどこまで一般的に法律用語の概念として通用するのか疑問なので、深く考えない事にします。個人の姓の問題を「自己決定権」の一部として認める可能性はあります。
むしろ、あらゆるものに適用が可能なので、深く考えないと権利の暴走が生じます。


それで、こんな論説文を見つけました。
「氏名の自己決定権としての通称使用の権利」(1995年 二宮 周平)

  http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/95-3/ninomiya.htm

もしかして、この論説文に依拠しているのでしょうか。
それならば、それでしっかり紹介と説明をして欲しいものです。
他の人の論説であっても同じです。
決して法律学の主流で広く定着した考え方ではありません。
権利主張が全面を覆っていて、社会における現実とバランスに欠けるというのが私の感想です。
 「夫婦別姓資料館」というサイトもこの論説文をリンクして紹介してます。
 いやはや、たいへん議論の盛り上がりそうな権利を背景にして、主張を展開していたようです。
「一定の私的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利」
などと言われると、私の場合真っ先に頭に浮かぶのは“仇討ち”でしょうかねあせあせ(飛び散る汗)
紹介したい人が登場しました。
■sakawaさんと言います。
この方は弁護士です。そして、残念ながら選択的夫婦別姓に賛成意見の方です。当コミュニティへの参加を勧めましが、■sakawaさんの課題とするところは、他にあり、この問題の議論を真剣に行う余裕がないという事情があります。しかし、一法律家として、専門知識について助力はできるという回答を頂きました。■sakawaさんの日記に質問をする事により、現状の法解釈等について解説して頂けるという事です。ただし、選択的夫婦別姓については、ご自身の主張もあり、「完全に公平とは言えないと思う。」という断りもされています。私は■sakawaさんの正直さを信頼します。外部の法律助言者として、■sakawaさんを頼ることとしました。

質問:「自己決定権の概念は、仇討ちを正当化する危険はないか?」
■sakawaさんの回答:以下から転載
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1398298164&owner_id=1951670


「自己決定権」という概念は,まつじさんがご指摘のとおり,比較的新しい概念です。一般的な定義は,書き込みやリンク先のページにもありましたが,「個人が一定の私的事項について,公権力の干渉を受けずに自ら決定する権利」とされています。(法令用語研究会編『有斐閣法律用語辞典(第3版)』585ページ)この単語は,主として医療の分野で用いられてきたものですが,憲法学説的には,「人格的自律権」とも言われており,憲法13条が定める幸福追求権の一内容であるとされています。
もっとも,「新しい概念」といっても,上記のことは,現在の憲法学上,一般論としてはほぼ異論を見ない(「自己決定権」なるものは憲法上保障されないという見解は見あたらない)段階に至っていると思います。

しかし,その具体的な内容については争いもあります。何が「一定の私的事項」に含まれるのかは,必ずしも議論が固まっているとはいえません。そういう意味では,「固まった概念として当然に用いることができる」ものではなく,「何が自己決定権の保護の範囲に含まれるかが議論される」という性質のものだと思います。「自己決定権があるから夫婦別姓が認められる」というのではなく,「夫婦別姓を選択することは,自己決定権の保護の範囲に含まれているか?」という議論ではないでしょうか。

「自己決定権」として保護される具体的な事項がどのようなものか,については,リンク先のページにもあるとおり,「個人の人格的生存に不可欠な重要事項」に限るのか,「より広く一般的な自由全てを含む」と見るのか,という争いがあります。後者は広すぎるとして,ある程度範囲を絞るのが通説的な見解です。

いわゆる夫婦別姓を選択することが「自己決定権」として保護される内容に含まれているかどうかは,現段階では,必ずしも明確ではないといえるでしょう。別姓賛成論からは,「性の選択決定は,個人のアイデンティティの形成に深く関わり,人格的生存に不可欠な事項であるから,別姓の選択も自己決定権の一内容として保護されるべきだ」という主張になるでしょうし,反対論からみれば,「性の選択は私的領域にとどまるものではないので,自己決定権の保護の範囲外である」といった反論を加えるという構図になるのであろうと思います。

もっとも,憲法的には,ある「権利」として保護されるからといっても,それに対する「公共の福祉」にもとづく制約が加えられることは当然認められています。その際に,どのような基準に合致すれば制約が可能なのかが各々の権利について激しく議論されるわけです。

「仇討ち」の例に即していえば,これは,「一定の事情がある場合に,公の手続によらず人を殺す権利」というものが憲法上保障されるか,という問題だということになります。
しかし,「人を殺す」ということは,刑法により規制されており,とうてい「私的領域」にとどまることではないので,自己決定権の範囲には到底含まれないでしょう。ほかに憲法上これを認めるような条文はありません。
これに対して,もし,自己決定権というものをものすごく広く認める考え方にたつと(そういう憲法学説は存在しないか極めてレアだと思いますが),「人を殺す権利」も一般的には憲法の保障するところであると考えることも,できないわけではないかもしれません。しかし,その見解をとったとしても,人を殺すことは,その殺される人の権利を極めて強度に侵害するものであり,刑法の規定(殺人罪)に従い,「公共の福祉」による制約に服すると考えるでしょう。ですから,いずれにせよ,自己決定権を認めることは,仇討ちを認めることにはなりません。

以上が法学的,憲法学的説明になりますが,おそらく,より深い,根っこの部分には次の二点が問題として存在するのだと思います。
・議論においては,用いる用語の定義をはっきりさせないと混乱をきたす
・一般的に,日本においては「権利主張」は忌避される。
もっともここまで深く立ち入る余裕がありませんので,さしあたり,コメントは以上にとどめさせていただきます。
■sakawaさん へ コメント7について以下の質問、2点をしました。


質問?:疑問に思うところがあります。少々長いです。

『もっとも,「新しい概念」といっても,上記のことは,現在の憲法学上,一般論としてはほぼ異論を見ない(「自己決定権」なるものは憲法上保障されないという見解は見あたらない)段階に至っていると思います。』
『しかし,その具体的な内容については争いもあります。何が「一定の私的事項」に含まれるのかは,必ずしも議論が固まっているとはいえません。そういう意味では,「固まった概念として当然に用いることができる」ものではなく,「何が自己決定権の保護の範囲に含まれるかが議論される」という性質のものだと思います。』

「固まった概念」として定義に大きく争いがある内は、「それが憲法上保障されない」という批判そのものが不可能な気がします。新しい概念を模索する段階であれば、避難的に憲法上に保障された権利とした上で、その権利の定義を考察するのは自然な態度です。

否定の見解が見当たらないから『幸福追求権の一内容である』とほぼ確定しているとはいえないと思います。 本格的な否定論はその概念の輪郭が現れてから出てくるものと予想します。


質問?:司法の実務ではどのような状況なのでしょう。

誤解かもしれませんが、憲法学上という言い回しからは、法律研究者の間の論文上に留まる印象を受けます。
工学に例えれば、実験室の段階です。
立法過程の議論としては、実用化されている必要を感じます。
司法の現場で、自己決定権の概念を用いて出された判決や自己決定権を主張して認められた判決はどのくらいあるのでしょうか。


回答がありましたので、こちらへ転載します。

■sakawaさんの回答:以下から転載
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1398298164&owner_id=1951670


質問1について

「否定する見解は見あたらない」という表現が誤解を招いたかもしれません。「自己決定権」という概念そのものは,どの標準的な憲法学のテキストにも記載されており,これが「新しい人権」の一環として,憲法13条の幸福追求権から導き出されるということには争いがない,といういことが言いたかったのです。また,自己決定権の内容には争いはありますが,一般的な定義には争いはあまりありません。

自己決定権の内容として言われるものに,たとえば,「子どもを持つかどうかなど家族のあり方を決める自由」が挙げられています。この「自由」の中でも,コアな部分を否定する見解は今後もあらわれないないでしょう。たとえば,「憲法上,自己決定権なるものは認められないから,避妊行為(コンドームの使用や体外射精)を禁止したり,夫婦には2人以上の子どもを出産する義務を課したりすることも憲法上許される。」などという主張はまず出てきません。そういう法律が存在するとすれば,「自己決定権を侵害する違憲の法律」ということになるでしょう。
しかし,自己決定権として保護すべきかどうか難しい議論をはらむものとしては,人工中絶の問題や,代理出産の問題などがあるでしょう。こうした行為が,「自己決定権」により保護されるから法律で規制することは難しいと考えるか,自己決定権の範囲外と考えるか,あるいは自己決定権により保護されるけれども一定の限度で制約に服する(たとえば中絶は妊娠後一定期間に限る,代理出産は親族のみが行えるなど)と考えるか,それはいろいろ議論になるところでしょう。

ですから,「自己決定権なる概念はおよそ承認できない。」という見解は,おそらく今後もあらわれないか,似た概念を認めることで代替することになるであろう,と思います。

■sakawaさんの回答:以下から転載
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1398298164&owner_id=1951670


質問2について。

この点は,本来,学説と判例の関係を体系的に明らかにした上で議論することが必要なのですが,たとえば,「エホバの証人」という宗教団体の信者が,手術にともなう輸血を拒否していたにもかかわらず輸血が行われたという事件で,最高裁が,「輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合,このような意思決定をする権利は,人格権の一内容として尊重されなければならない」と述べて,医師の不法行為責任を認めました。これは,「人格権」という言葉を用いていますが,学説上は,「自己決定権」のカテゴリーに含まれるものと考えています。

じゃあ人格権でいいじゃないか,自己決定権なんていうのは学説の勝手な概念創設じゃないか,といわれそうですが,これは裁判所が判決を書くときの微妙な判断があるわけです。つまり,日本の裁判所は,学説を参照しながらも,特定の「○○説」だとか「○○権」という学説上の言葉を使うのを慎重に避けることが多いのです。たとえば,肖像権が争いになった判例で,次のような言い回しを使った最高裁判例があります。
「個人の私生活上の自由の一つとして,何人も,その承諾なしに,みだりにその容ぼう・姿態・・・を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として,少なくとも,警察官が,正当な理由もないのに,個人の容ぼう等を撮影することは,憲法13条の趣旨に反し,許されないものといわなければならない。」
肖像権という単語は,日常的にもすっかり定着した感がありますが,判例は,このようにして,固有名称を与えることを避けています。同じことは,「プライバシー権」とか,「日照権」といった権利についてもいえます。

これは,裁判所の判決は,あくまで個別の事件を解決するために下されるもの,ということに関係があると考えられます。これに対し,学説は,「体系」を考えるという役割の違いがあります。学説は,その「体系」の中に判例を位置づけていきます。
学説上,自己決定権という概念を論ずるときに挙げられるのは,前記の「エホバの証人輸血拒否事件」のほか,「髪型の自由」が問題になった修得学園高校パーマ事件(第一審では,髪形を自由に決定しうる権利は,憲法13条により保障されていると判断されました)や,「原付免許取得をみだりに制限禁止されない」自由が問題になったもの(これも高裁では認められました)などが挙げられます。子どもを産むかどうかの「リプロダクション」の自由や家族形成の問題については,「今後の検討課題」とされているのが現状だと思います。 sakawa 2010年02月07日 21:08 ですから,「裁判所の判決において,自己決定権という概念が承認されるか?」という疑問にはあまり意味がなく,「裁判所の判決において,一般に自己決定権に含まれると言われている○○の行為を侵害する行為は違法/違憲と評価されるか?」というのがより正確であろうと思います。

それと,「司法実務」を考える上で必要なのは,司法は基本的には立法を肯定する方向を向いているということです。いわゆる「司法消極主義」,つまりなるべく違憲違憲と言わないようにする,ということです。これはいくつかの根拠があるのですが,それは省くとして,今回の夫婦別姓問題に即して言うと,裁判所は,現行制度を「自己決定権侵害=憲法違反」だとは言わないでしょう。しかし,選択的夫婦別姓制度が立法化されても,それが「憲法違反」だとも言わないでしょう。そういう意味では,制度設計上,司法実務の現況の影響は間接的なものにとどまるのではないかと思います。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

選択的夫婦別姓制度法制化反対 更新情報

選択的夫婦別姓制度法制化反対のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。