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選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの戸籍制度の意義

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夫婦別姓推進派が潰したがっている戸籍制度について考察するトピ。

戸籍とは何か、
それはその人が何者なのかを証明する公文書と言ってよいでしょう。
生年月日、性別、父母、家族関係を示す物であり、それはその人が日本国民であるということを証明する最強のエビデンスです。

戸籍制度の果たす役割、問題点、戸籍制度廃止を目論む者の思惑、
もし制度が廃止されればいかなる問題が発生するのかを考察してみましょう。

wikipedia「戸籍制度」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D

コメント(20)

まず戸籍謄本を取得すればわかるのですが、それは「家族単位」であると言うことです。
これによって法的に「家族関係」が明確になります。誰がその人の家族なのかが明記されているのです。
家族解体を主張するものにとってこれほど目の上のコブはないでしょう。
別姓推進派の多くが「家」など民法に存在しないのだから、誰を家族と考えるのも個人の自由だなどと主張しております。
しかし本来誰を家族と考えるのか、気持ちの上では自由でも戸籍制度によって明確に決められております。当たり前のことですが・・・
どんなに仲が悪くても、或いは絶縁状態であっても、家族関係であるということの正に「最後の砦」です。

そしてこれがなくては遺産相続など絶対に出来ません。
1 2010年01月23日 01:53 mario@海角七號
>そしてこれ[戸籍制度]がなくては遺産相続など絶対に出来ません。
 そうでしょうか?
 個人籍に制度を変革したとしても,血族姻族等の関係(父・母・子・(養子))等の情報を個人籍に記することは可能です.であれば,被相続人の個人籍の記載からたどって彼/女の血族・姻族の近親者関連者の個人籍を参照すれば,個人籍に基づいても法的に適切な相続は可能なのではないか,と思われます.
 また,相続が行われ得るのは遺言書がある時に限る,と法改正すればやはり法的に適正な相続が行われることは可能だ,と思われます.
戸籍については、「よく分からない」というのが正直なところなので、自分では分かっていない戸籍制度の大切さがあれば是非教えていただきたいです。

相続の問題ですが、白飴姫さんの意見と同じで個人籍でも大丈夫じゃないかな?と思います。
その代り、これまでは戸籍謄本ひとつあればよかったものが、膨大な書類を用意しないといけなくなるでしょうね。
その点現制度は合理的だと思いますが、逆を言えば、自分だけでなく家族のいろいろな情報がいっぺんに見られてしまう今のシステムは、プライバシーの点からどうなんだろうという疑問も残ります。今のところ、私自身が困った事はありませんが。

個人的に、戸籍が家族関係の「最後の砦」という言葉がピンときません。
別姓賛成する人が言うような、戸籍筆頭主とかの書き方が気にくわん!個人の尊重!などという意見にも賛同できません。

姓と同じように、良くも悪くも、気持ち的な意味合いを戸籍に求めている人が多いのでしょうか?
そういえば、別姓賛成派のコミュは「入籍」という言葉に過剰反応しますよね・・・(あれもさっぱり意味が分かりません)
自分も知識はありませんよ。
夫婦別姓推進派が廃止を叫ぶから維持すべきなどというチンケな事を言うつもりもありません。
トピを建てた目的はあくまでも戸籍制度の利点や問題点を客観視すること、そして何故別姓推進派が戸籍制度を廃止したがるのかを考察することです。


その人物が何者なのかということを特定する公文書、と言う観点なら
もし戸籍が個人籍となった場合、ある人物の親を示すことは不可欠でも
兄弟や子供の存在を、示す必要があるのかという問題も発生します。
兄弟や子供の存在を示さなければ子供から親の特定は出来てもその逆は不可能です。


>個人籍に制度を変革したとしても,血族姻族等の関係(父・母・子・(養子))等の情報を個人籍に記することは可能です

可能であったとしても現行制度より書類取得や手続きを無意味に煩雑にするだけですね。
「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図 「博士の独り言」

戸籍制度賛成&選択的夫婦別姓制度法制化反対ですが、↑の論旨には賛成致しません。
当然、個人的見解です(^^)/
戸籍制度があるため、日本では全ての国民に選挙権を与える事が、可能です。

アメリカの選挙制度は、まず“選挙します”と登録を行い、その後、行政側が“選挙できる・できない”を判断します。
アメリカでは、まあ…移民国家であるという事もあり、戸籍は当然ないんですが、この点では日本が優れていると言っても、いいでしょう。
私は25年程前に、戸籍制度反対論から考え始めて、今は肯定する考えを持っています。

但し、ことさら「家族(制度)」を強調する主張には違和感を感じています。
言うまでもありませんが「個人」を強調し過ぎる人(左翼系の人に多い)に対しても同様です(^^)/
昭和63年の判例の要旨の一文です

「 … しかして我が国においては、唯一の身分関係の公証制度として戸籍法に基づく戸籍が精緻に編纂されており、法律上保護されるべき重要な社会的基礎を構成する夫婦が同じ姓を称することは、主観的には夫婦の一体性を高める場合があることは否定できず、また客観的には利害関係を有する第三者に対し夫婦である事実を示すことを容易にするものといえるから、 … 」

請求自体は別姓使用について国家公務員の女性が認められなかったとして氏名権侵害妨害排除請求をしたものです。


判例自体は法律の改正には関係ないのですが
「また客観的には利害関係を有する第三者に対し夫婦である事実を示すことを容易にするものといえるから」
国は姓について「家」という視点からだけでなく社会の取引の安全の見地からも
同姓の制度は有意義としています。
またまた言葉狩りに必死な人たちが騒いでいるようで…
実に滑稽です。

結婚すると言うことはそれぞれが親の戸籍から外れ新しい戸籍を作るのだから「入籍」と言うのは間違い、と言う理屈。
これは本当に正しいでしょうか?

彼らは一つ忘れているようですが、戸籍には縦の繋がりがあるのです。
新しい戸籍を作るといっても例えば鈴木さんと佐藤さんが結婚した場合、作れる戸籍は「鈴木」か「佐藤」のどちらかです。決して「木村」の戸籍は作れません。
つまり「新しい戸籍を作る」と言っても既にある戸籍の延長線上に新しい戸籍が出来るのですから、この夫婦が鈴木姓を名乗るのなら、佐藤さんは佐藤家の戸籍を外れ鈴木家の戸籍に入る、つまり入籍すると言っても間違いではありませんね。

勿論民法で定義があるのなら法律用語としての狭義、一般的な意味合いで使われる広義で使い分ける必要はありますが。
#12の補足。
戸籍謄本は親子2世代のみの核家族単位で示されていますがその縦の繋がりによって、
祖父や祖母、曽祖父や曾祖母といった3世代以上離れた親族関係を示すエビデンスにもなる、と言うことです。
戸籍について面白い解説を見つけました。

サイト名:「夫婦別姓資料館」   「戸籍についての誤解」
http://fb-hint.tea-nifty.com/blog/2010/07/post-7d5f.html


『 選択的夫婦別氏制度に反対する理由として「氏は個人のものではない」という解釈があるようです。その根拠として「戸籍を見るとよくわかりますが、筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続き柄と名しか書かれていません」と述べる人もいます。

 そういう人ほどちゃんと戸籍を見ていないんですよね。   』


おいおいおい、ものすごい自信をもった論調ですね。

以下、誤った想像と思われる戸籍の形式と、正しい戸籍の形式を紹介しています。
確かに、
「戸籍を見るとよくわかりますが、筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続き柄と名しか書かれていません」
という表現だと厳密さに欠けます。誤った戸籍の形式を想像されるかもしれません。
しかし、
「戸籍を見るとよくわかりますが、筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続き柄と名しか書かれていません」
て、どこから引用したのでしょう。都合よく作り変えていませんか?
もしくは、言い方が不適切だったとして、正しい戸籍の形式に対して、「氏は個人のものではない」と読み取ったとは思わないのかな?

ちなみに、戸籍の形態から「氏は団体名の呼称だ。」とするのは法律学上の学説です。
 《団体名呼称説:戸籍の同籍者集団の呼称とする学説 (平賀健太)》
決して、素人の中だけで流布されている俗説ではありません。
学説にたいして反論するならば、もう少しシッカリした理屈を説明して欲しい。

  『  そういう人ほどちゃんと戸籍を見ていないんですよね。   』

《団体名呼称説:戸籍の同籍者集団の呼称とする学説 (平賀健太)》 の立場に立つ学者が見たら泣いちゃうぞ。


反面、「氏は個人のもの」という説明は何かというと、戸籍法第13条の条文。

戸籍法第13条【戸籍の記載事項】
 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
1.氏名
2.出生の年月日
3.戸籍に入つた原因及び年月日
:


“各個人個人に氏名を記載しなさいと定められている。だから、「氏名」は「氏」も「名」も各人の固有の者であると考えられる。”
という論法ですね。

これはあくまでも類推でしかありません。各人に「氏」「名」の両方記載だから、記載を必要とする両方が各人固有のものである。しかし、各人に「氏」「名」の両方記載だとしても、「氏」は団体名の呼称であるという説は成立します。同一戸籍の姓は同一なのだから。
そして、実態は戸籍の各人の欄には「名」のみの記載です。
電算化された戸籍の様式は、各人の記載欄は「【名】」と示されています。
そして現在の民法は夫婦同姓の原則を採っています。
生活実態からも、「姓」は親から子へ引き継がれるものです。

唯一、戸籍法第13条【戸籍の記載事項】のみが少々実態と整合性のない部分があるだけです。
しかも、それは別に、「氏は個人のものではない」と判断できる程の不整合ではありません。


かなり、強引かつ乱暴な解説ですね。
もう少し冷静に、丁寧に物事を見て欲しい。
1■mario@海角七號さん

あっかんべー『まず戸籍謄本を取得すればわかるのですが、それは「家族単位」であると言うことです。』

この家族単位であることの意味について、長く考えていました。

最近、ある人と議論していて、そる質問に説明(反論)していて考えがまとまりました。
少し長いのですが、読んでもらえないでしょうか。


【議論の一部抜粋】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
反対論者:Aさんの主張。
衝撃『日本はね、「家族」というアトムを最小単位として成り立っている国家なの。 』衝撃

賛成論者:Bさんの反論。
満月『それはあなたの考えであって、法律上の根拠がないでしょう。
最小単位は「個人」ではないのですか。』あせあせ(飛び散る汗)

続いて、賛成論者:Bさんの主張。
満月『憲法13条に「すべて国民は、個人として尊重される」とあるので、個人主義には現行法制上根拠があります。戸籍はなぜか、国民の情報を管理するのに個人単位ではなく、世帯単位になっています。』あせあせ(飛び散る汗)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


賛成論者:Bさんは、主張のところで、
現在の戸籍が個人単位でない事に、憲法との不整合を主張しています。
(ちなみに世帯というのは住民票の話ですので、用語として間違えです。)


この賛成論者:Bさんに、私はまず、以下のように批判しました。



(Bさんの反論について。)
ぴかぴか(新しい)相手を否定的に断定する割には、自分の主張が疑問符的な文章ですね。ぴかぴか(新しい)

(Bさんの主張について。)
ぴかぴか(新しい)一応憲法の規定を持ち出してはいますが、続く文章が、またしても『なぜか』と疑問が解消されないようです。
こういう主張の強さ状態の時は、一つの論理的可能性として、相手の主張を検討する作業を行うべきです。否定は全面に出すのは、相手の論拠を提出させて、その論拠の妥当性に対してするのが良い思います。
その場合、自己の主張が未だ弱いわけなので、相手の主張を批判こそしても、妥当性の是非の可能性については保留に留めれるべきでしょう。後々で、自己の主張を形成する時の自由度が変わってしまいます。
心理的に一度、全否定した主張には抵抗があるでしょう。ぴかぴか(新しい)



そして、私の主張です。

ぴかぴか(新しい)家族が国家の最小単位かどうかは、単位の意味が少々曖昧すぎるので保留します。
それでも、家族が国家を形成する重要な基礎的集団だとは考えています。ぴかぴか(新しい)


説明部分について、コメントを分けます。
賛成論者:Bさん が提出した論拠は以下のものです。


電球日本国憲法
【第3章 国民の権利及び義務】(第10条から第40条)
第13条
『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』電球



日本国は、個人に対して、直接、権利及び義務を定めており、だから日本国は個人を単位として成り立っているという推論です。



しかし、気が付くと思いますが、第13条は第3章の権利に関する総論でしかありません。
義務については、
第26条第2項(教育を受けさせる義務)、
第27条(勤労の義務)、
第30条(納税の義務)、
と権利にくらべ見劣りしますが、第3章の片側部分でしかないのには変わりありません。

それでは、
《第1章 天 皇(第1条〜第8条)》・《第2章 戦争の放棄 第9条》
に続く
《第3章 国民の権利及び義務(第10条から第40条)》
部分の総論分は何かと言えば、第10条から第12条となります。


(ちなみに、この3カ章は、第4章国会(第41条〜第64条)・第5章内閣(第65条〜第75条)・第6章司法(第76条〜第82条)第7章 財政(第83条〜第91条)・第8章地方自治(第92条〜第95条)・第9章改正(第96条)・第10章最高法規(第97条〜第99条)・第11章 補則(第100条〜第103条)と区別される事が多いですね。)



第10条
電球『日本国民たる要件は、法律でこれを定める。』電球
 
第11条
電球『国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。』電球
 
第12条
電球『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。』電球


この第3章の、総論部分3カ条には「個人」という言葉は出てきません。



政治学上で有名な“国家の三要素”と考え方の内の人民という要素は、「国民」という言葉で定義されています。

○国家の三要素
http://ja.wikipedia.org/wiki/国家#.E5.9B.BD.E5.AE.B6.E3.81.AE.E4.B8.89.E8.A6.81.E7.B4.A0
『領域(Staatsgebiet:領土、領水、領空)- 一定に区画されている。
人民(Staatsvolk:国民、住民)- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。
権力(Staatsgewalt)ないし主権- 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない、つまり、主権的(souverän)でなければならない。』
  (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia))

ちなみに、主権は第1条で規定されています。

第1条
電球『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。』電球


ここでも、『日本国民』という言葉で表されます。決して、“個人の集合した総意”ではありません。



衝撃個人である以前に、国民である事が、憲法上の構造です。衝撃



(次にコメントに続く。)
(前のコメントの続き。)


では、「国民」とは、何か?
少し学術的な説明を紹介しましょう。


「国民」
http://ja.wikipedia.org/wiki/国民
電球『国民(こくみん)とは、国に属する個々の人間を指す場合と、国に対応する人間集団をまとめて指す場合とがある。共産主義的なニュアンスを嫌うなどの理由で人民(people)の言い換えとして用いられることも多いが、外国人を含むかどうかなど意味合いも変わるため、「国民」ではなく「人々」などと言い換える場合もある。』電球
  (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia))


普通、単純な「個人」という表現は外国人も含む「人々」の意味合いがあります。
憲法第13条は、その「個人」をまず、「国民」という言葉を前置して、限定的な意味にしています。

続く説明は■桃太郎さんがしていますが、再説明します。

「国民」には大きく分けて、2つの意味合いがあり、どちらの意味で使用されているかを区別する必要があるのです。

「国民」
http://ja.wikipedia.org/wiki/国民
電球『
国民:国籍を持つ人 (national, citizen)

個々の人間を指す場合、国民とはある特定の国において、その国の国籍を持つ者をいう。国民と対比して、その国の国籍をもたないものを外国人という。

国民:政治共同体 (nation)

何らかの共通属性を根拠にしてまとまった広域の政治的共同体を、集合的に国民と呼ぶこともある。国民は、居住する地理範囲に一つの国家を作ることが予定される。そのような条件を満たす国家を、国民国家と呼ぶ。この意味での国民は、民族と重なる例が多いが、言語・文化にもとづかない国民もあるため、完全に同じというわけではない。

(以下省略)                        』電球
 (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia))



衝撃賛成論者:Aさん は日本国の「国民」とは、「政治共同体 (nation)」であるという主張です。衝撃


(次にコメントに続く。)
(前のコメントの続き。)



それでは、賛成論者:Aさん の【日本国の「国民」とは、「政治共同体 (nation)」である】という主張を検証しましょう。

法的根拠は、

電球日本国憲法電球
電球【第3章 国民の権利及び義務】(第10条から第40条)電球
電球第10条『日本国民たる要件は、法律でこれを定める。』電球


です。

ここで、『法律で定める。』という法律とは、国籍法です。

電球国籍法 第1条(この法律の目的) 電球『日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。』電球
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO147.html

そして、どのような「人」が日本国民になるかといえば、

電球国籍法
第2条(出生による国籍の取得)
電球『  子は、次の場合には、日本国民とする。
一  出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二  出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三  日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。』電球

第3条(認知された子の国籍の取得)

第4条(帰化)



というものです。第3条と第4条は例外です。第2条が日本国民の基礎であります。



これは、何を意味するかというと、日本国が成立(近代法制の元での体制の意味)したその時点での原始的メンバー(国民)を元に、その子孫が日本国民となるという事です。

これを血統主義といいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/血統主義


単純な個人(人々)を国家の基礎とする場合、出生地主義でないと理屈に合わないと私は考えます。
この血統主義は当然に子の親となる国民を必要とし、その親子の繋がりと連綿と継続される連続性が、
衝撃『日本はね、「家族」というアトムを最小単位として成り立っている国家なの。 』衝撃
という結論を導くのに大して無理はないでしょう。妥当な主張です。


そして、
満月『戸籍はなぜか、国民の情報を管理するのに個人単位ではなく、世帯単位になっています。』あせあせ(飛び散る汗)
という疑問にも回答が可能です。


戸籍は戸籍法に基づき作成され、その戸籍法の機能は、
電球国籍法
第12条  
電球『出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。』電球
により規定されています。


戸籍の編製が家族単位であることは、
国籍法により規定された、国民の要件を最も機能的・合理的に表す様式であるに過ぎません。
法思想からは、自然な制度であり、他国に比してこの制度を実現している日本国は優秀なのです。


長くなりましたが、結論です。


衝撃「家族は、国家を形成する重要な基礎的集団です。」衝撃
衝撃「日本国は家族の継続性を重視する国家なのです。」衝撃
衝撃「戸籍は家族単位の編製である事が、国家の重大要素を最も合理的に証明します。」衝撃
すばらしい説明ですね。

私は「戸籍制度は差別の元凶だから廃止しろ」と、主張する人の話しを聞いたことがありますが、その方は

「戸籍とは、権力者が人民から税を搾取するために人を管理する意図から作られた制度だから」

と、理念ばかりでした。
うんざりした私は、

「じゃあ、戸籍を廃止したら行政サービスはどう運営するんですか?選挙もできませんよ」

と言ったら、黙ってしまいました。

ちなみに、「戸籍制度のおかげでキリストは馬小屋で産まれた」というジョークがあります。

というのも、イエスの両親であるヨセフとマリアは、ローマ皇帝アウグストゥスが出した勅令「ローマ帝国の全住民は、自分の出身地に行って住民登録せよ」に従い、なかば仕方なく夫ヨセフの田舎ナザレに行くことになり、その道中のベツレヘムで夫婦が泊まった安宿で提供された馬小屋でマリアの月が満ちて「預言者が言っていた神様のシナリオとおりの完璧な状況で」イエスが産まれたからです。

ま、これは単なる小咄ですがね。
欧米の身分証明制度について、丁寧な資料をみつけましたので紹介します。

「■□■□■ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度――フランス――〔「戸籍制度」の基本知識〕(解法者)■□■□■」
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_france.htm

「■□■□■ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度――ドイツ――〔「戸籍制度」の基本知識〕(解法者)■□■□■」
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_germany.htm

「■□■□■ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度――イギリス――〔「戸籍制度」の基本知識〕(解法者)■□■□■」
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_uk.htm

「■□■□■ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度――アメリカ――〔「戸籍制度」の基本知識〕(解法者)■□■□■」
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_usa.htm

「■□■□■ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度――欧米諸国の身分登録制度の破綻――〔「戸籍制度」の基本知識〕(解法者)■□■□■」
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_hatan.htm
『>欧米諸国の身分登録制度の破綻<

 これまで説明してきたように、欧米諸国の身分登録制度は<個人単位>に身分を掌握するもので「出生簿」、「婚姻簿」、「死亡簿」の3つによって成り立っている。したがって、�� 個人の出生より死亡までの身分関係を統一的に明らかにすることができない、�� 家族の構成を明確にできない、�� 個人の系譜を過去に遡って確認することができない、という欠陥を有している。これに反して、これらのことが明確になっているのが日本の「戸籍制度」であって、合理的制度であると言い得る(下記書籍 18頁など)。このことは欧米からも評価されている。
 こうした欠陥を補うため、ドイツでは「家族簿」を創設し、かつ「家族手帳」を個人に交付している。フランスでも「家族手帳」を発行している。「家族手帳」は先のとおり「身分証明書」の役割を果たすものある。しかし、こうしたものを創設することこそ身分を個人単位に掌握するという「身分登録制度」の破綻を意味する。つまり、個人の身分の掌握だけでは相続権などが証明できないという重大な欠陥を有している(詳しくは「欧米諸国の家族制度と身分登録制度」(18)>アメリカ(4)<参照)。』

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