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選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの夫婦別姓に関する法律問題・質問1(憲法中心)

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法律は頭のいたい問題です。
副管理人(トピック作成当時)なんぞは、つい、そんな細かい事を言ってるんじゃない、と思っちゃいます。でも、それでは何に反対しているのか、見失う事があります。
そして、この法律の裏で何が起ころうとしているのか、気づくためにもガンバッテ勉強しましょう。
 特に、憲法を中心に勉強します。

コメント(43)

>さて、質問です、よく『「選択的夫婦別姓」は妥協案だ、賛成派は妥協しているにもかかわらず、反対派は強硬な姿勢を崩さない。』という趣旨の発言を目にします。


つまり妥協のない彼らの目指すもの、彼らの本心は完全夫婦別姓ということです。
選択的夫婦別姓というのはその一里塚と言うことなのでしょう。
正に家族と言う社会の完全否定です、
完全夫婦別姓への一里塚か・・・考えると怖いですね。
夫婦別姓賛成派の全員がそう思ってはいないと思いますが、中にはには家族解体論者にうまく扇動されて、利用されている人も多いように感じます。怖い怖い。

夫婦別姓にしたい人の妥協案になるとすれば、選択的夫婦別姓ではなくて、結合姓じゃないの?と思います。
ちなみに私は結合姓だったら妥協できます。
4■mario@海角七号さん

回答ありがとうございます。
しかし、正解は「賛成派」の人に来てもらって回答してもらわないとわかりません。

ちなみに、私と見解が分かれてしまいました。
私は「賛成派」は妥協などしてないの思います。つまりウソをついている。

もともと、「賛成派」は家族がどうなろうと興味がないのです。自分の姓がそのまま保てればいいだけです。その結果が、「夫婦別姓」になっただけです。
強いていえば、家族の一体性を憎む人間が混じっていて、
?選択的夫婦別姓B案(子供の姓を統一するもの)でも充分なところを、
?選択的夫婦別姓A案(子供の姓を統一しないもの) にまで持ち込もうとしている。

(仮説)
?mario@海角七号さん説:完全夫婦別姓実現が賛成派の本当の希望。
?まつじ説:賛成派は妥協などしていない。

その他の仮説も募集します。本当は「賛成派」に回答して欲しい。

5■ハト さん

その案を、試案の中に当コミュニティ独自に取り入れましょう。

?選択的夫婦別姓A案(子供の姓を統一しないもの)

?選択的夫婦別姓B案(子供の姓を統一するもの)
 
?例外的夫婦別姓
 
?家裁認可制夫婦別姓
 
?結合姓の創設案(ハトさん案)

?通称使用公認制
 

私は頑固者なので、?通称使用公認制がいいな。「賛成派」の人が参加してくれると、妥協点を探るという議論もできるのですが、残念です。


いまさらながら驚く事があるのですが、民法第750条を日本国憲法違反だと断言する人がいます。

別に憲法違反を疑って、主張するのはいいのです。人にはいろいろな考えがあります。しかし、憲法違反である事が明確な事実だとするのは頂けない。あくまで一つの主張(仮説)であるとするべきです。ましてや憲法の条文やその条文から導き出す理屈を述べ無い事には、憲法という言葉を覚えたての子供が得意そうに吹聴しているようなものです。


基本中の基本です。

ぴかぴか(新しい)民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)


夫婦別姓を主張する人が、その理由として民法第750条が違憲だとするのであれば、立法手続きとして民法改変を求めるではなく、裁判所に違憲を訴えればいいのです。よっぽど簡単で、理屈に合います。

夫婦別姓を望んで事実婚をしている人に、役所で不受理にしてもらい、その事を憲法違反だと裁判所に訴えればいいのです。ほとんど却下されると思いますが、「下手な鉄砲、数打てばあたる。」なんて諺もあります。中にはしっかり審査してくれる裁判所もあるでしょう。

違憲を主張するのならば、それに相応しい活動をするべきです。それをしないで、あたかも憲法違反が事実だと、民法改変論議に持ち出すのは筋違いというものです。
 ぴかぴか(新しい)民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)

本当は、私の主張は「民法第750条は合憲」というものなのですが、私は別に弁護士や行政書士の資格を持っているわけでもなく、学者でもありません。

控えめに、「現在の解釈では」という言葉を付けました。
それでは、現在の解釈を確認しましょう。

有り難いことに、「夫婦別姓資料館」という、夫婦別姓を主張するサイトが紹介してくれています。

 ?関口裁判:昭和63年東京地方裁判所判決:一部却下、一部棄却
 ?岐阜の審判:平成元年岐阜家庭裁判所:審判却下
 ?別姓婚姻届不受理事件:平成18年家庭裁判所(何処の裁判所か不明):却下

 全て、憲法違反との訴えは退けられています。
 合憲であるというのが日本の司法判断です。


驚くべきは、「夫婦別姓資料館」の紹介の仕方です。巧みな文章でして、何気なく読んでいると、日本の司法判断は、民法750条を違憲と判断しているかのように思えます。問題のある、印象操作を行っています。

ちなみに、却下というのは、訴えの内容に理由がないなど、審理自体が拒否された事です。俗にいう門前払い。だから??は判例になるのかどうか怪しいところです。
棄却は、一応審理した上で、訴えを退ける事です。俗にいう敗訴。司法判断の判例は民法750条は合憲という判断です。






関口裁判について書きます。

事件名:氏名権侵害妨害排除等請求事件
事件番号:東京地裁−昭和63年(ワ)16648号
判決決定年月日:平成25年11月19日
判決決定区分:一部却下・一部棄却(控訴)

ここまで書けば特定できます。

どういう事件かというと、以下の通り。

原告:関口礼子さんという女性は昭和41年に婚姻して戸籍名が「渡邉禮子」になったが、婚姻後も日常生活・研究活動・論文発表等において「関口礼子」との表示を使用してきました。原告は昭和57年国立大学の助教授に就任し、昭和60年からは教授に昇任した国家公務員。
原告は助教授就任に際し、大学側に研究教育活動において自己の名を「関口礼子」と表示する旨を申し入れ、その後も再三要望してきた。対して大学側は、公権力に関わる書類、国家公務員としての権利義務に関わる書類等戸籍名で表示すべき文書とそうでない文書とを振り分ける基準を定めた本件取扱文書を作成。
原告の要望は一部しか認められない事態であり、その具体的な事例を逐次挙げて戸籍名の使用とその使用の強要を訴えた事件です。

被告人はA大学、B学長、C大学事務局長、D大学事務局庶務課長の国と個人3名
特にB学長に対しては、「離婚して戸籍抄本を持ってきてくれないか」と、離婚を強要し、氏名権か婚姻の自由かの厳しい二者択一を迫ったと主張。

では、原告は上記事実が、被告にどのような違法行為があると訴えたか?
?氏名保持権(人格権:憲法13条)
?プライバシー権(幸福追求権:憲法13条)
?表現の自由(憲法21条)
?学問の自由(憲法23条)
?著作権氏名表示権
?世界人権宣言12条違反
?国際人権規約B規約1条違反

そして、何を請求したか?
(1)氏名保持権に基づき戸籍名使用差し止めと通称の使用を請求。
(2)慰謝料及び弁護士費用等の損害賠償の支払いを請求。



裁判は大変です。大変疲れます。
結果は冒頭の判決決定区分の通り、「一部却下・一部棄却(控訴)」。
原告の全面敗訴です。訴えは全て退けられました。

主文:
1 被告国らに対する請求の趣旨第1ないし第3項の訴えをいずれも却下する。
2 被告らに対する請求趣旨第4項の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。

ここのところ今一つ詳細な資料が確認できませんが、『請求の趣旨第1ないし第3項』というのは請求の(1)のことでしょう。つまり、請求の(1)は審査の対象にもなりえなかったという事です。 

それでは、判決要旨から少し抜粋します。

『しかして我国においては、唯一の身分関係の公証制度として戸籍法に基づく戸籍が精緻に編纂されており、法律上保護されるべき重要な社会的基礎を構成する夫婦が同じ姓を称することは、主観的には夫婦の一体性を高める場合があることは否定できず、また客観的には利害関係を有する第三者に対し夫婦である事実を示すことを容易にするものといえるから、夫婦同氏を定める民法750条は合理性を有し、何ら憲法に違反するものではない。』

この抜粋はよくよく読んで欲しい部分です。
司法の公式見解であり、夫婦別姓に反対している多くの人間が、姓の意味として妥当とする主張そのものです。この事を、単に根拠がないと否定はできません。否定をするならば、逆に強力な否定の根拠を示して欲しい。
夫婦別姓論議全般に言える事ですが、根拠を示す義務があるのは賛成派・推進派の方です。

この関口裁判の判決要旨は他にも多々、参考になる文章があります。




関口裁判について蛇足を付け加えます。

東京地裁で一部棄却となった部分について、東京高等裁判所へ控訴しました。
しかし、平成10年和解で決着しました。つまり、判決としては東京地裁の判断で確定。和解は当事者の任意の合意です。

その辺のところ、「夫婦別姓資料館」というサイトは、あたかも和解を東京高等裁判所の判断かのように書いています。和解の場合、裁判所は仲裁をするかもしてませんが、あくまで判断は当事者の合意です。

さらにこのように書かれています。
『裁判長は今後も旧姓のみが利用できるように努力するようにと命じ、大学側は「真摯に受け止める」とコメントを出したそうです。』

『命じ』?  和解に命令などあるのでしょうか?
法律の専門家でないので解かりませんが、大変疑問です。
後日、調べたいと思います。
『出したそうです。』? なぜか伝聞の形で終えています。正確な確認を取っていないのでしょうか?
「夫婦別姓資料館」というサイトについて書きます。

まずは、岐阜の審判:平成元年岐阜家庭裁判所:審判却下 の紹介について。

冒頭で『家裁の判例』と紹介していますが、却下事例が判例と呼べるかどうか疑問です。後日、調べたいと思います。

事件の内容は、「婚姻後の夫婦の氏」その他の記入欄を記載しないまま提出した婚姻届が不受理になった事に対する不服申し立てのようです。

申し立て内容の内、「婚姻後の夫婦の氏」を記入しなかった理由は次の通り。
『民法750条は婚姻に際し、夫婦いずれかの一方に自己の氏の変更を強制するものであって、人格権の一部である氏を保持する権利を侵害するものであるから憲法13条に違反し、また同24条1項に違反するものであり、民法750条、戸籍法74条1号を根拠とした上記処分は憲法13条、24条1項に違反する。』

対する裁判所の判断は次の通り。
『このような親族共同生活の中心となる夫婦が、同じ氏を称することは、主観的には夫婦の一体感を高めるのに役立ち、客観的には利害関係を有する第三者に対し夫婦であることを示すのを容易にするものといえる。したがって、国民感情または国民感情及び社会的慣習を根拠として制定されたといわれる民法750条は、現在においてもなお合理性を有するものであって、何ら憲法13条、24条1項に違反するものではない。』


さて、この事件について、「夫婦別姓資料館」というサイトはどのような立場をとっているのか?実はよく解かりません。
?民法750条は憲法違反であり、不適切な判断と主張しているのか?
?それとも、民法750条を憲法違反とする主張は取り下げ、それでも社会の実態として不都合なので法改変の運動をしようと呼びかけているのか?
「夫婦別姓推進者」として、諦めたはないでしょうが、??のどちらかになるはずです。その他の立場があるのならば、教えて欲しいところです。

憲法違反の可能性について、
『氏は人格権の一部を構成するというのは、最高裁判例(S63。02.16第三小法廷・判決 昭和58年(オ)1311 謝罪広告等)でも示されています。』
と述べ、夫か妻の姓選択可能な法に対し、実態は不平等であると主張しています。
紹介した判例に疑問があり、法の問題と慣習としての実態の問題を同一視しています。
とはいえ、?憲法違反を主張しているかに見えます。

しかし、『夫婦の同姓は一体感を高めるには役立つのは確かでありますが、そのために夫婦別姓を拒否する理由に足りるかどうか疑問が残ります。また、国民感情もこの当時からかなり変化しているはずです。』と、裁判所の判断を、残念と言いながら受け入れています。要は国民感情は必ず、夫婦別姓を認める方向に変化しているはずだから、法を改変しましょうと呼びかけています。?を主張しているようにも思えます。

ところが、立法への働きかけに特化せず、再びの裁判に興味を示しています。
私には訳が解かりません。何も意識せず読むと、夫婦別姓の方向へ司法判断が傾いているような印象を受けますが、よく読むと訳の解からない論述です。
司法や立法に対する無知・無理解としか思えません。




蛇足です。
「夫婦別姓資料館」というサイトの意見として、『夫婦の同姓は一体感を高めるには役立つのは確かであります』と夫婦同姓と家族の絆の関係を認めています。
「家族の絆」を問題にする事をトンデモ理由とする一部の賛成派がいますが、そのような主張は「賛成派」内でも否定されています。
そのような主張に違和感なく受け入れられる集団こそ、トンデモな思想に冒されていると言うべきでしょう。


続けて、「夫婦別姓資料館」というサイトについて書きます。

別姓婚姻届不受理事件:平成18年家庭裁判所(何処の裁判所か不明):却下
の紹介について。

事件の内容は、婚姻後の夫婦の氏が選択されていないことを理由に婚姻届を不受理とした役所に対する異議申し立てです。

家庭裁判所の判断を抜粋します。
『申立人らは、憲法13条及び24条違反の主張をするが、「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称するもの」(民法750条)とするか否かが立法政策の問題であることは確定した解釈であり、申立人らの憲法違反の主張は採用できない。』

結果は、申立人がいくら国民感情の変化(平成13年の選択的夫婦別紙制度についての世論調査)を訴えても同じだったというものです。至極当然の判断です。
現行の民法750条を否とするかは、立法府の政策的判断だという事です。
いわば、消費税の税率を決める事だったり、商法の株式会社設立の条件を決める事と同じレベルの話です。税率が憲法違反だから変えるべきだ、などという判断はできません。

この判断に対し、「夫婦別姓資料館」は民法750条の合憲を認めたか?
それがサッパリわかりません。このように書いています。
『家裁側は民法750条の是非には言及ただ「立法政策の問題」と、言い換えれば「政治(=国会≒与党)が判断してかじ取りする問題」と述べています。』

解からない文章です。おそらく、『言及』の所が、『言及せずに、』という文言の誤植かと想像します。それならば、文章として読めます。
ただ、事実と相違します。家庭裁判所は、『申立人らの憲法違反の主張は採用できない。』と、ハッキリ違憲性を否定しています。それは『立法政策の問題』だと、丁寧に説明しているのです。
悪く解釈すると、否定するとウソになるので、わざと誤植しているのか?そんな疑問が生じます。



繰り返します。
ぴかぴか(新しい)民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)

立法過程の議論に憲法違反などと、司法に却下された解釈を持ち込まないで欲しい。
それでも、未だに違憲だと訴えるなら、第二、第三の別姓婚姻届不受理事件を起こせばいいのです。無駄とは思いますが、法解釈は不変ではありませんので、審理ぐらいはしてくれる事例が出るかもしれません。



コメント12で、私は「夫婦別姓資料館」が紹介した判例に疑問を投げかけました。

『氏は人格権の一部を構成するというのは、最高裁判例(S63。02.16第三小法廷・判決 昭和58年(オ)1311 謝罪広告等)でも示されています。』

この判例自体は存在します。下記のリンクで見る事が出来ます。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25958&hanreiKbn=01

問題は、この判例がどうして、民法750条が憲法違反だという主張の根拠として使われるのかということです。私は不思議で仕方がありません。


事件名(事件番号):謝罪広告等(昭和58(オ)1311)
法廷名(裁判年月日):最高裁判所第三小法廷(昭和63年2月16日)
裁判種別(結果):判決(棄却)

内容は次の通り。
在日韓国人が、自らの氏名をテレビ放送において、韓国語読みで呼称される事をもとめたにも関わらず、日本語読みで呼称された事に対する違法性を争った事件。
氏名は正確に呼称される利益があるがあると判断された事件。

参照法条は民法709条と民法710条。民法750条ではありません。
民法709条は「不法行為の要件」であり、民法710条は「精神的損害に対する慰謝料」です。
この2つの条文と750条では章立てからして違います。
民法第3編(債権)第5章(不法行為)が709条・710条で、
民法第4編(親族)第2章(婚姻)第2節(婚姻の効力)が750条。

どのような判断がされたかは、「「氏名を正確に呼称される事」に対して「利益」があると判断した。」です。
判断対象も内容も相違します。
判断対象:「氏名を正確に呼称される事」←→「姓の保持する事」
内容:「利益」←→「人権」

しかも、利益の存在自体は認めらましたが、敗訴した判例です。




少し例え話です。

「山田 末次」という人がいました。正しい呼称は「ヤマダ スエツグ」です。
しかし、知人からは、主に「マツジ」と呼ばれていました。性格の悪い人で、「クソマツ」と呼ぶ人も大変多く、そう呼ばれても彼は平然としていました。
「スエツグ」と呼ぶのは親族の中で、それも改まった場面ぐらいです。
その彼が犯罪を起こし、ニュースで放送されました。
この時、彼の事を「通称クソマツ」などと放送すれば、彼の利益を侵害し、名誉毀損といえるでしょう。しかし、世間一般で通用している「マツジ」という呼称で放送しても何ら問題はありません。侮辱の意味はなく、通常はその方が本人特定として的確です。「スエツグ」という正式呼称は知られていないのです。

簡単に言えば、この例えの「マツジ」呼称するか「スエツグ」と呼称するかを争った裁判と思います。
この判例が、民法750条の憲法違反の主張の根拠となるなど、驚きです。
引き続き、「夫婦別姓資料館」が紹介した以下の判例を見ていきましょう

『氏は人格権の一部を構成するというのは、最高裁判例(S63。02.16第三小法廷・判決 昭和58年(オ)1311 謝罪広告等)でも示されています。』

この判決の「判決理由」からよく、こんな引用がされます。

『氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される起訴であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである』

この引用から、「姓を保持する事は人格権として裁判所が認めている。」という主張がたびたび、見られます。酷い主張です。

判決の「判決理由」からこの引用の1文章を正確に引用すると、こうなります。

『氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される起訴であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきであるから、人は、他人からその氏名を正確に呼称されることについて、不法行為法上の保護を受けうる人格的な利益を有するものというべきである。』

この文章が対象としているのは、『他人からその氏名を正確に呼称されること』についてです。「姓を保持する事」については何も書かれていません。
ハッキリいえば、これは「意図的な歪曲」です。
このような奇怪な主張は排除すべきです。

しかも、この文章に続く文章は次のようなものです。

『しかしながら、氏名を正確に呼称される利益は、氏名を他人に冒用されない権利・利益と異なり。その性質上不法行為法上の利益として必ずしも十分に強固なものといえないから、他人に不正確な呼称をされたからといって、直ちに不法行為が成立するというべきではない。』

不法行為を成立させる利益は認めても、きわめて弱く、制限を受けることがわかります。敗訴した判決なのだから、当然このような内容になります。

全く、敗訴した判決の判決文の一部を切り取って、あからさまにに歪曲したもので、正当性を主張する神経、それがまかり通る現実が信じられません。


ぴかぴか(新しい)                          ぴかぴか(新しい)
ぴかぴか(新しい) 民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)
ぴかぴか(新しい)                           ぴかぴか(新しい)

驚くべき事ですが、裁判所に却下されている事実を知っても、民法第750条は違憲だと確信している人がいます。
「民法第750条は違憲だ。」と主張するのは構いません。何度でも裁判所へ訴えればよいのです。裁判所の事務が大幅に増えて、税金の無駄使いになりますが、ある程度は仕方ないでしょう。
しかし、裁判所に訴えるのを断念しながら、「民法第750条は違憲だ。」と、さも正当性があるように主張するのは、面妖な態度です。

(引用元)
「夫婦別姓」コミュニティ、「トピックを立てるまでもない質問」トピック、コメント205  
■ニャオ樹・ワタナベさん の書き込み。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=31162155&comm_id=13123

次のコメント17で、この書き込みを引用しながら批判をします。
ぴかぴか(新しい)                           ぴかぴか(新しい)
ぴかぴか(新しい) 民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)
ぴかぴか(新しい)                           ぴかぴか(新しい)

『 』内は引用

『そもそも民法の条文自体の違憲性を問う申し立てに対して,裁判所が「違憲だ」と断ずる権限は無い,と言う事情があると思います。』

はて?この人は「三権分立(権力分立)」というものを知らないのか?
******************************
(日本における三権分立:そのうち司法権と立法権の関係)

司法権→立法権:違憲立法審査権
立法権→司法権:法律の制定、裁判官弾刻裁判所の設置
******************************
司法権と立法権はこのような権力の相互抑制があります。私は小学校で習いました。
少なくとも、義務教育で習う事柄です。
人に説明するのなら、しっかり思い出したり、調べてからにして欲しいものです。
「憲法違反だ。」なんて、大人が安易に主張する事ではありません。


引用を続けます。

『裁判所に与えられているのは司法権。すなわち現行の法律によって訴訟内容の合法・違法を判断する権利であって,法律そのものの合理性を審議し,必要に応じて修正したり新法を作ったりできる権限は,国会にのみ与えられた立法権です。』

一見まともな事を主張しているようですが、おかしいですね。
『訴訟内容の合法・違法を判断する権利』、これは裁判業務そのものです。
『権利』という言葉使いは不適当ですね。権利ではなく、そのような業務をするように作られた組織なのです。それだけでは、立法府を抑制・監視できません。立法府の完全な下位組織になってしまいます。
『法律そのものの合理性を審議し,必要に応じて修正したり新法を作ったりできる権限は,国会にのみ与えられた立法権です。』ここが問題です。
『合理性を審議』『必要に応じて修正』『新法を作ったり』3つの権限を不可分のように説明しています。そして立法府に対しては『権限』という言葉使いです。
この中に、司法権としての『権限』があります。法令の『合理性を審議』する権限は司法権にもあります。正確には『合憲性を審査』する権限です。
これがあるからこそ、司法権は立法権に対して抑制・監視ができるのです。


さらに引用を続けます。

『民法の条文そのものが違憲であるとなったら,その違憲に当たる部分は直ちに改正されなければなりません。日本国憲法は日本の最高法規であり,これに反する物は,いかなる行為であれ憲法以外の法律であれ,全て不法とされますから。
つまり裁判所,すなわち司法が「民法750条は違憲である。」と公式に言ってしまうと,立法府に対して「民法750条を改正しなさい。」と命じたことになってしまう。民主国家の原則である「司法・立法・行政の三権分立」に抵触しかねない大問題です。』

何を主張しているのか、ワケが解かりません。
三権分立はどのようにあるべきだと考えているのでしょうか?
立法権が定めた、法律に対し誰もチェックを加える事が出来ない仕組みが三権分立という事でしょうか?逆に立法権の下位に裁判権があると理解しているように思えます。
参考に下記のリンクを御覧下さい。

「民法750条が違憲となったら。」
http://okwave.jp/qa/q436424.html


最後に次の部分を引用します。

『この時は既に法制審(行政)から国会(立法)に民法改正案が提出されていました。なので「これを判断するのは国会審議=立法の仕事だと,司法も立法も行政もそう考えているので,司法に対して憲法違反を申し立てられても,お門違いなので何も答えられません。」と言っている訳です。』

もはや、恐怖を感じます。
『法制審(行政)』とは、法務省に設置された審議会の一つで、「法制審議会」のことですね。平成8年に「民法の一部を改正する法律案要綱」が決定され、「選択的夫婦別姓」が盛り込まれました。
「法制審議会」は行政権の中の組織です。
そして、この人は『判断』という単語を使ってはいますが、文脈から「法制審議会」の民法改正案の通り改正すべきだという主張が強く感じられます。
つまり、「立法権は行政権の意向に従うべきだ。」ということです。
三権分立どころか、行政の下に立法をおき、立法の下に司法を置いています。

独裁者の発想です。



行政権がどんな有識者の意見をまとめたところで、国会議員は国民の民意と自己の信念に基づき、法案に対する意見をしっかり表明すべきです。

ましてや、行政組織が作成した法案を元に、既存の法律を「違憲だ。」などと主張できる根拠は何処にもありません。



それって単に日本は抽象的違憲審査制ではなくて付随的違憲審査制だから
欧州の一部の国のように憲法裁判所で法律の違憲合憲の審査はできない。
だから民法も直接審査できない。さらには裁判の一般的効力もなくて個別的効力しかない。

て意味だと思うのですが(言葉遣いは微妙な点がありますが)
18■ナリさん

■ナリさんは「夫婦別姓」コミュニティにも参加しているのだから、
■ニャオ樹・ワタナベさんの真意は、■ニャオ樹・ワタナベさんに聞くのが一番確実ですよ。
少しコメント16・17の言葉の意味を補足します。

?面妖:不思議なこと。奇妙なこと。また、そのさま。  (goo辞書)


以下『』内はフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用。

?権限:
『行政法では、国又は公共団体の機関が、その取扱う事務につき地域的、内容的、人的に限界付けらている範囲をいう。民法では、代理の範囲を指すことが多い。一般的には権力そのものを指す。』

上記コメントで、私は一般的な意味で使用しています。


?三権分立《権力分立(けんりょくぶんりつ)》:
『国家の権力を性質に応じて分け、それぞれ別個の機関に分散させ、各機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視あうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の政治的自由を保障させようとするシステム。』

この通り、司法権が立法権に対し、抑制を加える権限がないと、三権分立が崩れます。ちなみに、三権とは以下の通り。

『・立法権:法を定立する権力  ・行政権:法を執行する権力  ・司法権:法を適用する権力 』


?審議会:
『日本においては、国(政府)または地方自治体などの行政庁に付随する行政機関、あるいは民間の組織などに任意に設けられる合議制の諮問機関の名称のひとつである。』
『行政庁に置かれる場合は、総じて国民各層の利益を代表する事業者・生活者団体委員と、実務・学識経験者などのいわゆる公益委員により組織されることが多く、議会制民主主義を補完する国民参加機関として、当該行政に関する重要な政策方針を策定したり、特定の処分を下す際に答申を行うことなどを目的とすることが多い。』

この通り、行政権の一機関であり、当該行政庁ですら、審議会の答申に従わなければならない根拠(拘束力)はありません。重要性があって、尊重こそしますが、あくまで補完的な意見です。ましてや、立法権は審議会の答申からは全くの自由です。その判断を冒されてならないのです。
ちなみに、亀井大臣は行政権の最高機関である内閣の一員として発言しています。
つまり行政権として審議会答申を採用しないという立場です。


?法制審議会:
『日本の法務省に設置された審議会の一つ。法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること等を目的とする。』
『沿革
法務府設置法(当時)に基づき、1949年(昭和24年)6月1日に設置された。法務総裁(のち法務大臣)を会長とし30人以内の委員により構成される「大臣自ら主催する審議会」として運営されてきたが、2000年(平成12年)5月31日に「法務大臣を会長とする」旨の条項が削除(以後の会長は委員から互選される旨の規定が追加)され「大臣の牽制を直接受けない審議会」へと質的変化をとげた(ただし、委員の任命権者は引き続き法務大臣であり関与が皆無となったわけではない)。』

長くなりました、簡易に言い直せば、「法務大臣の依頼を受けて、調査のうえ案を提出する機関」です。法務大臣すら拘束できません。
さらに、平成12年にその組織としての性質が変化しています。私の感覚では、今更、平成8年の答申に拘ることなく、重要問題とするならば、審議をやり直すべきです。

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ぴかぴか(新しい) 民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)
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この機会に憲法の理解を深めたいと思います。

「違憲立法審査権」
この事は具体的に何処に根拠があるのか。国の根本的な基本原則ですから憲法にあります。

ハート憲法第81条【法令審査権と最高裁判所】ハート
ハート最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である。ハート

この憲法条文から最高裁判所は「違憲立法審査権」を持ちます。下級裁判所はどうか?最高裁判所を終審裁判所にしているので、当然にその前の裁判を予定しています。下級裁判所も「違憲立法審査権」を持つのです。ただし、憲法判断を生じた判決は、争えば必ず最高裁判所まで、もつれ込むのです。だから、終審裁判所と規定しています。

もう一つ、関係する条文を紹介します。

ハート憲法第98条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】第1項ハート
ハートこの憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為全部又は一部は、その効力を有しない。ハート

この条文は、当然に法令その他の国の行為が憲法に違反し無効である事を判定する機関を予定しています。それが81条により定められた裁判所の権限です。

『民法の条文自体の違憲性を問う申し立てに対して、裁判所が「違憲だ」と断ずる権限はない、』などという主張は、憲法を読めば普通はできません。よっぽど捻くれた理屈編み出すか、読んでいないかの、どちらかです。
もし、相当の理屈があるのなら、是非説明を熟読したいと思います。残念ながら想像がつきません。

>まつじさん

>■ナリさんは「夫婦別姓」コミュニティにも参加しているのだから、
■ニャオ樹・ワタナベさんの真意は、■ニャオ樹・ワタナベさんに聞くのが一番確実ですよ。

そうですね直接聞くのが確実ですね。
まつじさんもこんなところで無断で引用して陰で批判してないで本人に直接言った方がいいですよ。
ついでに民法750条はもし別姓に改姓されても訴えられる人がいないのでまず合憲になりますね。
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ぴかぴか(新しい) 民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)
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ハート憲法第81条【法令審査権と最高裁判所】ハート
ハート最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である。ハート

憲法の話はしつこく、したいと思います。

憲法違反には、次の3類型があります。
?法令違憲  ?適用違憲  ?運用違憲

1つ1つ説明をします。
?法令違反:
法令そのものが、違憲だとする判断。今、問題としている民法第750条が違憲であれば、裁判所へ法令違反を訴える事になります。
?適用違憲:
法令そのものは合憲です。しかし、当事者への法の適用が違憲だとする判断。
例えば、調停そのものは合法ですが、それは強制的に適用されるものではありません。裁判を受ける権利の侵害は憲法違反です。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081002093816.pdf
?運用違憲:
法令そのものは合憲です。しかし、運用の仕方一般が違憲だとする判断。
例をあげると、政党助成金が訴訟になっているようです。解決はしたのかな?
調査不足はご容赦。助成金支給基準日前における政党の離合集散などが問題になっているようです。
http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/seito_3.html



次に憲法違反の審査の方法について。次の2つに分類されます。
?付随的違憲審査制(アメリカ型) ?象徴的違憲審査制(ドイツ型)

?付随的違憲審査制
『違憲審査をするための特別の機関を設けず、通常の裁判が係属した事件に法令を適用するに際し、必要な限りにおいて違憲審査をする方式である。違憲の法令を適用することに対する個人の権利保護に重点を置く点で私権保護型(ここでいう私権は私人の権利という程度の意味であり、私法上の権利という一般的な用法とは異なる)ともいい、アメリカに由来することからアメリカ型ともいう。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:違憲判決)

?象徴的違憲審査制
『違憲審査をするための特別の機関(一般的に憲法裁判所)を設け、具体的な事件(具体的な争訟)とは無関係に違憲審査をする方式である。違憲の法令を排除することにより法体系の整合性を確保することに重点を置く点で、憲法保障型ともいい、ドイツが典型例であることからドイツ型ともいう。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:違憲判決)


難しいですね。書いてて疲れます。
簡単にいい直すと、
個別の係争に対し通常裁判の中で憲法違反を争点とした時のみ違憲の判断するのが、?付随的違憲審査制。
特別の機関(一般的に憲法裁判所)を設けて、具体的係争がなくとも憲法違反を訴える事ができるのが、?象徴的違憲審査制

そして、日本の憲法は、解釈として?付随的違憲審査制をとっています。
ですので、私はコメント8で
『夫婦別姓を望んで事実婚をしている人に、役所で不受理にしてもらい、その事を憲法違反だと裁判所に訴えればいいのです。』
というアドバイスをしています。
婚姻届を出し、不受理にしてもらう。具体的な係争を発生させるのは簡単です。
憲法違反という大問題ですから、簡単に審査などしてくれませんが、
『民法の条文自体の違憲性を問う申し立てに対して、裁判所が「違憲だ」と断ずる権限はない、』などという主張は全く根拠が解かりません。

22■ナリさん

去年の事だが、「夫婦別姓」コミュニティの参加者の何人かが、「“著作権法”違反だ。」とを前管理人:■Shinyaさんに抗議してきた事があります。
しかし、根拠のない抗議です。一人は抗議の非を認めました。
逆に「夫婦別姓」コミュニティの「雑談」トピック、コメント294から296の■ル・コンテさん(元、■伯爵さん)の書き込みについて、「“著作権法”違反ではないか?」と質問しました。回答は「“著作権法”違反だと思う。」というものでした。

■ナリさんは私に対して批判をしているつもりのようだが、少し勉強をしてからの方がいい。

そして、私達が「夫婦別姓」を憲法違反だと主張をしている、と考えているのかな?
どうして、そのように思うのか説明して下さい。不思議でたまらない。


>まつじさん

>そして、私達が「夫婦別姓」を憲法違反だと主張をしている、と考えているのかな?
どうして、そのように思うのか説明して下さい。不思議でたまらない。

いつ私がそんなこと言いました?
「別姓になってもおそらく合憲だし、合憲だなんて繰り返して言うほどわざわざ喜ぶ程度の話ではない」ってだけですよ。

まつじさんはもう少し相手の言いたいことを理解した方がいいですね。

sakawaさんに相談して彼がワタナベさんの書き込みを、間違いもあるが全体の趣旨は理解できるとしているのに、間違っている部分だけをあげつらって何回も批判するってどうなんですかね?理解していないのか理解した上でやっているのかは知りませんけど。

あと、憲法学びたいならウィキなんて誰が書いたかわからないもの参照するよりは憲法判例百選や佐藤幸治先生の憲法の教科書でも読んだ方が良いですよ。
判例だけでなく学説も学ばれた方が憲法の趣旨を理解できるかと思います、

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ぴかぴか(新しい) 民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)
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ハート憲法第81条【法令審査権と最高裁判所】ハート
ハート最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である。ハート


なぜ、日本の違憲審査は付随的違憲審査制なのか?

実は条文からは直接な判断できません。解釈論ですね。
日本国憲法は周知の通り、戦後にアメリカの強い影響下で成立しました。アメリカ型になるのは自然です。さらに、日本の司法の伝統は「具体的事件の解決」を基本要素としています。実情に即した判断をするという事です。
そこから、憲法第81条は抽象的違憲審査制を定める趣旨ではないとされます。

この事は判例で明示されました。
『我が裁判所は具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すごとき権限を行い得るものではない』
(最高裁判例:昭和27.10.8「警察予備隊違憲訴訟」:日本国憲法に反する行政処分取消請求)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=31337&hanreiKbn=01

ただし、解釈論なので、解釈が変わる可能性があり、象徴的違憲審査制を可能にする法律の制定も考えられます。
もっとも、「夫婦別姓」問題に関しては、このあたりの仕組みはあまり影響がないですね。
別姓婚姻を望む、事実婚の夫婦が何組も存在するのですから、別姓による婚姻届を出し、却下してもらえば、すぐに訴訟を起こせます。
付随的違憲審査制でも、法令違憲の判断を訴える事ができるので差はありません。
結果は却下になり、裁判費用の無駄かもしれませんが、民法第750条の違憲を訴える道はあるのです。
『民法の条文自体の違憲性を問う申し立てに対して、裁判所が「違憲だ」と断ずる権限はない、』などという主張は全く可笑しな発言です。。

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ハート憲法第81条【法令審査権と最高裁判所】ハート
ハート最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である。ハート



理屈上、法令違憲を判断する権限が裁判所にあっても、現実問題として可能性があるのか?という疑問を思う人がいると考えます。

《法令違憲判決の実例》

(1)尊属殺法定刑違憲事件(最高裁、昭和48年4月4日判決)
?違憲法令:刑法第200条(尊属に対する殺人罪を、通常の殺人罪よりも重刑としていた。)
?違反する憲法:憲法第14条1項違反(法の下の平等)
?立法権の処置:平成7年5月12日、刑法全面改正により当該条文削除。
        他に205条2項(尊属傷害致死罪)218条2項(尊属遺棄罪)
        220条2項(尊属逮捕監禁罪)を削除。
?参考:刑法改正までの間、法務省(行政権)は尊属殺人に対し、一般殺人罪(刑法第199条)を適用し運用するように通達を出す。

(2)薬事法薬局距離制限規定違憲事件(最高裁、昭和50年4月30日判決)
?違憲法令:薬事法第6条第2項(薬局の適正配置規制)
?違反する憲法:憲法第22条違反(職業選択の自由)
?立法権の処置:昭和50年7月13日薬事法改正、距離制限撤廃(当該条項削除)。

(3)在外邦人選挙権制限違憲訴訟(最高裁、平成17年9月14日判決)
?違憲法令:当該法律の不存在(立法の不作為)…あるべき法律がない事が争われた。
?違反する憲法:憲法第15条1項(公務員選定罷免権)、憲法第15条3項(普通選挙の保障)
        憲法第43条1項(両議員の組織・代表)、憲法第44条ただし書き(議員及び選挙人の資格)
?立法権の処置:平成17年公職選挙法改正、在外邦人の選挙権を規定
        平成18年6月1日からの選挙から施行。



数は少ないですが、他にも実例は存在します。
数が少ない事に不満の人もいるようですが、少ないのは当たり前です。
憲法違反の法令がそうそうあっては困ります。
また、憲法違反というのは慎重に判断すべきことです。
安易な理屈で断定できるようなものではないのです。


「夫婦別姓」コミュニティ、「トピックを立てるまでもない質問」トピック、コメント205  
■ニャオ樹・ワタナベさん の書き込み。
『私にはこれ,暗に司法が立法のケツを叩いているように聞こえてしまいます。
「これはあんたらの仕事だって,あんたらも分かってるハズだろ?法制審から法案が出てるんだし。早いとこ審議して結論出してくれよ!」ってね』
どこから聞こえてくるのでしょうか?私には妄想にしか思えません。
憲法違反を審査するのは裁判所の他にありません。
25■ナリさん

私が指摘している部分については、■ニャオ樹・ワタナベさんが誤っていると、理解したのですね。
しかし、■ニャオ樹・ワタナベさんが理解したとは限りません。読んでいない可能性も高い。

「現、民法第750条が合憲であり、その判断は裁判所が行う。」このことは重要です。
だから、私の説明(主張)はまだ続きます。

弁護士の■sakawaさんと私は一部意見が相違しているという事です。
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ぴかぴか(新しい) 民法第750条は、現在の解釈では、合憲です。ぴかぴか(新しい)
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ハート憲法第81条【法令審査権と最高裁判所】ハート
ハート最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である。ハート


随分と長くなってしまいました。
なるべく、短くした方がいいのでしょうが、性格ですね。

さて、法令違憲の判決がなされるとどうなるのでしょうか?
大変です。法令が憲法に違反するのですから、その法令を守ると憲法違反になります。かといって法令が廃止されたわけではないので、その法令に違反するのは法律違反です(言葉の反復ですね。)。

この事態に対する明文規定はないので、解釈論・学説の問題となります。
大きく分けて次の二つの学説があります。
?個別的効力説 ?一般的効力説 

?個別的効力説:
『法令違反と判断した事件についてだけ法令の適用が除外されるにとどまるとする見解。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:憲法訴訟)

?一般的効力説:
『問題となった具体的な事件だけでなく一般的に法令の効力が失われるとする見解。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:憲法訴訟)


?個別的効力説の問題は、「裁判になった事例のみが憲法違反から救済されて、他の事例は憲法違反の状態を放置するのか?」という批判です。当然好ましい状態ではありません。事例ごとにどのように扱われるか、判断が予測できないので、不都合この上ありません。

?一般的効力説の問題は、「法律の定立権力に対し、法律を無効にする権力を持つことになり、消極的立法作用を認めるのか?」という批判です。憲法第41条【国会の地位・立法権】に反すると解釈されます。この点の批判は■ニャオ樹・ワタナベさんの書き込みと同様の問題意識です。


日本においては、?個別的効力説が通説です。
数少ない、法令違憲の判断に対し、概ね速やかに法改正が行われています。例外的に、刑法第200条の廃止には年数がかかりましたが、速やかに改正したのと同様の効果を行政権からの努力でなされました。民法の法令違憲判断に対し、どのような対応がされるかは未知数です。しかし、そのために司法権が法令違憲判断をする事が出来ないというのは誤りです。

憲法違反という解釈を前提に、立法作業が進められているという考え方こそ「三権分立」に反する考え方なのです。

さて、この長い憲法問題については、法律の助言者として頼りにしている、弁護士の■sakawaさんに質問をしていました。
その質問と内容を紹介します。

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1398298164&owner_id=1951670
以下『 』内■sakawaさんの日記から引用・

(■まつじ の質問)
『「夫婦別姓」というコミュニティで驚くべき主張がされています。

「夫婦別姓」コミュニティ、「トピックを立てるまでもない質問」トピック、コメント205
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=31162155&comm_id=13123
『民法の条文自体の違憲性を問う申し立てに対して,裁判所が「違憲だ」と断ずる権限は無い,と言う事情があると思います。』

三権分立の考え方からこうなると主張しています。

『憲法81条【法令審査権と最高裁判所】
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である。』

を真っ向から否定する主張に思えます。

厳密な法学上の考え方と実務としての実態を解説していただける事をお願いします。   』


 (■sakawaさんの回答)
『民法に限らず,裁判において,条文自体の違憲性を問われた場合には,裁判所が条文自体「違憲である」と判断する権限を有しています(いわゆる法令違憲)。これが違憲立法審査権(法令審査権)と呼ばれるものであり,「権限がない」という主張は明確に誤りです。また,最高裁判所のみならず,下級裁判所も違憲審査権を当然に有していると解されています(最高裁判所は「終審」であるから,その「前審」を当然予定しているといえるからです。)。

ただし,日本の違憲立法審査権は,「付随的違憲審査」であると解されていますので,例えば,私が今から突然,自分の身には何の関わりもないことなのに,「夫婦別姓を許容しない現行法は違憲であるという確認の判決を出してくれ」と裁判所に申し立てても(抽象的違憲審査),裁判所には,その申立てに応答する義務も権限もありません。

また,付随的違憲審査であることから,裁判所は,事件の解決のために必要とならない限り憲法判断を回避すべきであるという「憲法判断回避の準則」が認められるとされており,その意味では,裁判所は,違憲判断を行うことについて,全体に消極的である,ということはいえると思います(司法消極主義)。
同時に,裁判所の採用する違憲審査基準はかなり緩やかなものである点には学説の批判も多いですし,法的というよりも政治的な意味で,裁判所の「立法追随的・官僚的態度」が批判されることも少なくありません。
実際,これまで法令違憲とされた例はごく稀であり(最高裁が法令違憲とした判決としては,尊属殺重罰規定(刑法),議員定数不均衡(公職選挙法),薬局適正配置規制(薬事法),共有林分割制限(森林法),特別送達郵便物損害賠償責任免除(郵便法),在外選挙権制限(公職選挙法)くらいです),学説は総じてその姿勢に批判的である,ということもいえるでしょう。

しかし,ひとたび具体的に,私が別姓にしたいと考え,そのように婚姻届を出したのに受け付けられなかったという行政処分がなされれば,それに対する不服申立という形で,憲法問題を含む行政訴訟を提起することは可能であり,仮に,裁判所が,当該条文は違憲であると考えたとすれば,その条文は違憲であるから,その条文に基づいて下された行政処分(不受理処分)もまた無効ないし取り消しうるという判断(判決や審判)をすることができます。ですから,「権限がない」というのは誤りなのです。批判するとすれば,裁判所の消極的な姿勢でしょうね。そういう意味では,全体の趣旨は十分理解はできますが。 』
コメント30番は書き込み失敗のため削除しました。
続けて、後で調べますとして、残しておいた問題2点について、■sakawaさんから回答を頂いたので、紹介します。


?コメント9で残した質問

(■まつじ の質問)
『一般的に、裁判所で審理されず、却下された事例は、その却下の理由は判例となるのでしょうか?または、別の表現で法律判断の前例として整理されるのでしょうか?(例えば、却下理由集みたいなものがあるのでしょうか。) 』

  
(■sakawaさんの回答)
『
>まつじさん

(1)一般に民事訴訟において,訴え却下(≒訴訟要件欠缺)の事案であっても,ある訴訟要件の充足の有無について裁判所が判断した内容が,いわゆる「判例」として参照されるケースは当然存在します。したがって,各種の判例集に登載されることも当然です。

さらに,家事審判法上の「審判」は,民事訴訟法上の「判決」とはことなり,「本案の棄却」と「手続要件欠缺による却下」は表現上区別されておらず,いずれも「申立てを却下する」との主文により審判されますので,「却下」の審判であるというだけでは内容が判然としません。従って,「却下」審判であっても,手続要件の充足についての判断が問題となるケースと,実体法上の要件の充足についての本案の判断が問題となるケースが考えられますが,いずれにせよ,民事訴訟一般と同様に,「却下」審判であっても「判例」になりえます。

(2)上記岐阜家裁の平成元年6月23日審判は,判例検索によると,「家裁月報」という判例雑誌の41巻9号116ページに登載されているとのことです。

(3)「判例」という言葉は多義的に用いられており,簡単なようで奥の深い単語なのですが,本案の認容・棄却にせよ,訴訟(手続)要件の欠缺にせよ,ある法律の条文にさだめられた要件の有無とか,ある事実の認定の仕方とか,そういう「論点」に対する裁判所の「判断」がどのようなものであったかというのが「判例」であり,結論によって個別の判決・審判の先例的価値(判例として重要かどうかという程度の意味)が変化するわけではありません。
特に,憲法問題がからむ場合は訴訟要件が問題になることも多々あるわけで,却下判決が判例として重要視されている例は数え切れないほど存在します。

なお,刑事訴訟,行政訴訟ではそれぞれ用語も解釈も異なるので,厳密に議論していくのはなかなか大変です。しかし,まつじさんがご指摘の岐阜家裁審判は,「判例」であるということを前提にしていただいて間違いはありません。  』

?コメント11で残した質問

(■まつじ の質問)
『裁判所で和解する時に、裁判官が当事者に対し、
何か、「命令」と呼べる発言をする事があるのでしょうか?』


(■sakawaさんの回答)
『>まつじさん

コミュで取り上げておられた「関口裁判」に関するウェブサイトの問題ですね。
「裁判長は今後も旧姓のみが利用できるように努力をするようにと命じ、大学側は「真摯に受け止める」とコメントを出したそうです。」
という部分のことだと拝察します。

この「命じ」は,訴訟法上のいわゆる「命令」でないことは明らかですが,日常用語的な「命令」に近いニュアンスの発言がなされるということは,実務上あり得ることだと思います。もっとも,この件でどのような事実経過があったのかは明らかではありませんから,これはあくまで一般論としてのご回答です。

たとえば,和解に至るまでの過程において,裁判官が,強硬に和解を勧めてくることはしばしば見られます。こうしたケースでは,なかば命令と受け取られかねない語調で和解を勧める裁判官も見られます(もちろん,事案次第ではありますが)。
また,裁判官が,法的にはなかなか認められないが,紛争の解決のため,またより広く社会問題に対応するため,実情に即した妥当な解決を図りたいと考えるときには,より積極的に,救済措置を講ずることを勧告していくということもあります。これは「判決乗り越え型」(伊藤=加藤=山本『民事訴訟法の論争』(2007年,有斐閣)219ページ山本発言参照)などと言われますが,水俣病訴訟やHIV訴訟など社会的に問題となる訴訟で行われることがあるようです。該当部分を引用してみましょう。

「・・・判決乗り越え型と言われるもので,これは非常に大きな訴訟,水俣病訴訟とかHIV訴訟などで問題になりましたが,判決だとなかなか認められない,国家賠償訴訟とか,請求棄却の筋のことにならざるを得ない。しかし,被害者,患者を救済するために何らかの措置をとらないといけないし,訴訟を起こしている被害者を救済するのみならず,もっと一般的な全体の被害者を救済するようなスキームを考えていく必要があると裁判所が考えられて,あるいは当事者からもそういう期待があって,まさに現代型訴訟の中で判決ではできない解決策をとるために,判決内容としてはおよそ考えられないような和解案を提示して当事者を説得していくという作業です。」

おそらく,当該事案ではこの種の和解の方向性が検討されたのではないかと思います。その中で,裁判官が,「努力するように」ということを述べることはあり得ます。それは,前述のとおり訴訟法上の「命令」ではないのですが,日常用語的には「命令」とも評価できる発言であり,大学側が「真摯に受けとめる」というコメントを出したのであれば,おそらく,裁判所からそういう発言があったのでしょう。

また,場合によっては,和解内容にそのような文言が記載されている可能性もありますね。
「被告は,原告の旧姓使用の要望が自己の社会的評価に関わる深刻なものであることを真摯に受けとめ,原告が今後も旧姓のみを使用することができるよう,出来る限り努力することを約する。」
といった文章であれば,和解条項として入れても不自然ではありません。

もっとも,通常被告側はそういう文章を入れることには強く抵抗するでしょう。原告側からみれば,それを裁判官が強く勧告したため,書面に残る和解条項には入れられなかったが,口頭で「真摯に受けとめます」という発言を引き出した,という状況もあり得るでしょう。

いずれにせよ,この一文だけでは正確な状況は分からず,ややミスリーディングな表現でもあろうかとは思いますが,まったくおかしい,事実と異なることが明らか,ということはないのではないかと思います。あくまで推測ですが。   』

『夫婦別姓問題』と『日本国憲法』

現行の民法第750条(夫婦の氏)
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」
が憲法に違反するというかという疑問です。

このトピック紹介した判例の通り、憲法には違反しないという結論で、決着しているものかと考えていました。

しかし、「憲法に違反する。」という主張が根強く存在するようです。


「夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求−東京地裁」(時事ドットコム  2011/01/06-20:51)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011010600821
『訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん(75)や東京都、京都府の計5人。』


少し、落ち着いてきたところで、この動きはしっかりと、その後の顛末を追っていきたいと思います。
まず、提訴はまだ実行されていないはずです。

ニュース記事では2月に提訴する予定です。
提訴もされていないのに、その前にニュースとして全国の注目を集めるとは驚きです。


紹介された5人は、富山、東京、京都の人のようですが、東京地方裁判所に訴えるのはどういう理由があるのでしょうか?

「裁判管轄」
http://ja.wikipedia.org/wiki/裁判管轄
『裁判管轄(さいばんかんかつ)とは、裁判の管轄。国家の裁判権の存在を前提として、その裁判権を裁判所間でいかに分配するか、という問題に関する。管轄のある裁判所を管轄裁判所という。』

『土地管轄

事件について、どの土地の裁判所が担当するかの定めをいう。事件と管轄区域の関連(裁判籍)の有無により定まる。

普通裁判籍 - 民事訴訟の原則的な裁判籍(土地管轄)のことで、被告の生活の本拠地に認められる(民事訴訟法4条)。

特別裁判籍 - 事件ごとの特殊性に応じて認められる裁判籍(土地管轄)のこと(民事訴訟法5条)。

義務履行地を原因とするもの
財産権上の訴え:義務履行地(1号)
手形・小切手訴訟:支払地(2号)
物や権利の所在地を原因とするもの
不動産に関する訴え:不動産所在地(12号)
登記又は登録に関する訴え:登記又は登録をすべき地(13号)
日本国内に住所がない者に対する財産権上の訴え:目的財産・差し押さえることができる被告の財産の所在地(4号)
住所が知れない者に対する財産権上の訴え:目的財産・差し押さえることができる被告の財産の所在地(4号)
会社その他の社団又は財団(以下「会社等」という)に関する、会社等からの社員(であった者)に対する訴え:会社等の普通裁判籍の所在地(8号イ)
会社等に関する、社員(であった者(資格に基づく場合))から社員(であった者)に対する訴え:会社等の普通裁判籍の所在地(8号イ)
会社等の役員(であった者)に対する訴えで、役員としての資格に基づくもの:会社等の普通裁判籍の所在地(8号ロ)
会社からの発起人(であった者)・検査役(であった者)に対する訴えで、当該資格に基づくもの:会社等の普通裁判籍の所在地(8号ハ)
相続権に関する訴え:相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地(14号)
遺留分に関する訴え:相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地(14号)
死亡によって効力を生ずべき行為(遺贈など)に関する訴え:相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地(14号)
相続債権など相続財産の負担に関する訴えで、相続財産の全部又は一部が相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地にある場合で、相続権・遺留分・死亡によって効力を生ずべき行為のいずれに関する訴えでもないもの:相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地(15号)

行為地法的なもの
不法行為に関する訴え:不法行為地(9号)
船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償請求訴訟:損害を受けた船舶が最初に到達した地(10号)

住所地法的なもの
事務所又は営業所を有する者に対する訴えで、その事務所又は営業所における業務に関するもの:当該事務所又は営業所の所在地(5号)
船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え:船舶所在地(7号)

本国法的なもの
船員に対する財産権上の訴え:船舶の船籍所在地(3号)
船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え:船舶の船籍所在地(6号)』
  (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)
「夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求−東京地裁」(時事ドットコム  2011/01/06-20:51)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010600821
『1985年に女子差別撤廃条約を批准し、96年には法制審議会(法相の諮問機関)が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。』


さてさて、このニュースは不思議な点が多いので、丁寧に扱っていきたいと思います。

「国賠請求」とありますが、この「国」とは何をさしているのでしょう。
「国」と一言で言っても、実は簡単な問題ではありません。

普通は「国」と称した場合は行政府の事を指します。
法に基づいて、国民等の権利義務関係に直接、個別的に関わるのは、行政府である事が多いいからです。


しかし、このニュースの場合、『民法を改正しない立法府の不作為』と主張しています。
立法府と特定していますし、行政府に立法権がない事は理解しているようです。

立法府を訴える?
その場合は、衆議院、参議院という組織体を訴えるという事でしょうか?
それとも議員を送り出している各政党でしょうか?
与党である民主党を訴えるという事でしょうか?
個別の議員一人一人を訴えるのでしょうか?

そもそも、「女子差別撤廃条約」や「法制審議会の答申」に、立法府へ作為義務を課すような拘束力があるのでしょうか?


訴える相手として、「国」の他に、「自治体」が上がっています。
「自治体」が、国会の権限である「法改変」に、何らかの責任を負う根拠があるのでしょうか?



本当に訴える気があるのかなー。
原告側の弁護士というのは、どのような告訴状を準備しているのか、興味深々です。
本当に弁護士なのか?
しつこく、扱っていきます。

「夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求−東京地裁」
(時事ドットコム2011/01/06-20:51)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010600821
『1985年に女子差別撤廃条約を批准し、96年には法制審議会(法相の諮問機関)が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。』


☆女子差別撤廃条約を批准した事について。

「選択的夫婦別姓制度」の賛成論には、この条約を根拠とする主張が、たびたび見られます。
内容をよく確認しましょう。


<賛成論者がよく根拠とする「女子差別撤廃条約」の条項>

***********************************
外務省「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/
第十六条
1  締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(g)  夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)
***********************************


<日本国の現行民法の条文>
***********************************
民法第750条【夫婦の氏】
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
***********************************



日本の現行民法は、夫と妻の権利は同等です。

『(g)  夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)』
は氏の選択において既に実現しています。

よって日本国は条約に違反していません。


しかしながら、国連は日本国に、差別規定をなくすよう、勧告しているのは事実です。

日本国としては、一応国連の勧告を尊重して調査はしています。
が、勧告の内容が正しいという保証はなく、条約理念を逸脱する要求に応じる必要はありません。
日本国は国連に報告すると共に反論ができます。
条約を締結したのは、条約理念を尊重するだけの話です。
条約には、具体的な民法改正を内容としていません。

条約に沿って、勧告を尊重した検討・調査作業は行っていますが、
民法改正の決定はあくまで、日本国の主権に関わる事項です。
勧告に拘束力などなりません。

国連が勧告と異なる判断をした日本国を批難するならば、
その時点で条約を破棄するのも日本国の主権により判断すべき選択肢です。
更にしつこく、扱っていきます。

「夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求−東京地裁」
(時事ドットコム2011/01/06-20:51)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010600821
『1985年に女子差別撤廃条約を批准し、96年には法制審議会(法相の諮問機関)が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。』



☆法制審議会(法相の諮問機関)が選択的夫婦別姓制度の導入を答申した事について


以前、コメント17でも、この件に触れています。

【再掲載】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
『法制審(行政)』とは、法務省に設置された審議会の一つで、「法制審議会」のことですね。平成8年に「民法の一部を改正する法律案要綱」が決定され、「選択的夫婦別姓」が盛り込まれました。
「法制審議会」は行政権の中の組織です。
そして、この人は『判断』という単語を使ってはいますが、文脈から「法制審議会」の民法改正案の通り改正すべきだという主張が強く感じられます。
つまり、「立法権は行政権の意向に従うべきだ。」ということです。
三権分立どころか、行政の下に立法をおき、立法の下に司法を置いています。

独裁者の発想です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

行政の答申に従って、立法府が法を制定・改変しない事を、不作為と批判するのは、全く同じ発想です。

自覚が皆無だと思いますが、このような安易な発想が、独裁政治を生み出す土壌です。
新聞記者というのは、少しは物事調べて書いているのか?


「夫婦別姓/「賛否二分」で止まらずに」(河北新報社 2011年01月14日金曜日 社説)
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/01/20110114s01.htm
『3都府県の男女5人が、夫婦別姓の実現を求める訴訟を起こすことを決めた。司法判断の行方がどうなるかは別にして、賛否二分の中から上がった異議申し立ての声に、しっかり耳を傾けたい。』

提訴が決定事項のように書いていますが、本当か?
訴訟自体が成立するのかどうか、疑問が尽きません。



『結婚すると夫婦のどちらかが姓を変えなければならないと定める民法の夫婦同姓規定は、憲法に違反している。東京地裁への提訴を決めた富山市の女性らは、こう主張する。』

提訴する裁判所も特定しています。

富山市の元高校教師である塚本協子さん(75)が、東京地方裁判所に提訴するのはどのような理屈が存在するのでしょう。
“普通裁判籍 - 民事訴訟の原則的な裁判籍(土地管轄)のことで、被告の生活の本拠地に認められる(民事訴訟法4条)。”
の考え方で無いのは確かでしょう。



『憲法の保障する「個人の尊重」(13条)や「両性の平等」(24条)が、この社会でどこまで浸透しているか。夫婦同姓に関わる初めての違憲訴訟は、そう問い掛けてもくるだろう。』

具体的に違反する憲法の条文も指定しましたね。
提訴の案文を入手しているのでしょうか?
もし、違っていれば、提訴を考えている人達には迷惑な話です。ミスリードとなるでしょう。

そして、『この社会でどこまで浸透しているか。』という表現からは、河北新報社は現行民法が憲法の精神に違反している、という認識だと伺えます。
その認識の理由は何でしょうか? 
重大な判断を社説で表現している割に、解説能力がありません。

もちろん、私は違憲では無いと考えています。

過去の訴訟例もそのように司法は判断しています。
『夫婦同姓に関わる初めての違憲訴訟』?
もうすぐに2月となります。
はたして、本当に提訴はされるのでしょうか?

「裁判管轄」が違っていたりと、基礎的な分部分の間違いで、赤っ恥を掻くのではと、他人事ながら心配です。

一応の私なりの憲法判断を示しておきます。

「夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求−東京地裁」(時事ドットコム  2011/01/06-20:51)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010600821


の報道を知ってから直ぐに、日記にして考えを示しました。


「まず、敗訴するでしょう。」
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1652903424&owner_id=24107606
『「憲法:第13条 
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

結婚は、男女二人でしますので、一人の個人の問題ではありません。
家族という集団(夫婦二人で子がいなくとも複数です。)を形成する問題です。

「憲法:第24条
 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

姓の問題は、第2項にある『家族に関するその他の事項』にあたるのではないですか?
両性の平等は、男女どちらの姓でいいので、問題なし。
個人の尊厳は、姓とは「個人」を現すものか?「家族」の属性を現すものか?で違ってきます。
「家族」を現す属性でしょう。           』
とうとう二月に入りました。

「夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求−東京地裁」(時事ドットコム  2011/01/06-20:51)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011010600821
の行方はどうなるでしょう。

賛成意見の人達も、当然この行方に注目しています。


「夫婦別姓資料館」サイト、「夫婦別姓の選択肢求めて提訴」
http://fb-hint.tea-nifty.com/blog/2011/01/post-b09b.html


ここまで、紹介しておいて、この報道の話は立ち消えということにはならないでしょう。
東京地方裁判所に、提訴して、その後どうなったか追跡していきたいと思います。



ちなみに、こんな会まで出来ています。

『別姓訴訟を支える会』
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/index.html
月も日数が過ぎました。私は以下の報道は本当に裁判が成立するのかどうか事態に疑問です。


「夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求−東京地裁」
(時事ドットコム2011/01/06-20:51)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010600821
『1985年に女子差別撤廃条約を批准し、96年には法制審議会(法相の諮問機関)が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。』


損害賠償を請求するようですが、そもそも「訴えの利益」は存在するのでしょうか?

「訴えの利益」
http://ja.wikipedia.org/wiki/訴えの利益
『訴えの利益(うったえのりえき)とは、 国家の裁判機関を用いて紛争を解決するに値するだけの利益・必要性のことである。これを欠く訴えは不適法として却下される。
民事訴訟においては、原告の請求に対し本案判決をすることが当事者間の紛争を解決するために有効かつ適切であること。
行政訴訟においては、行政処分の取消訴訟の場合、事案において本案判決を下す利益があること。』


(1)
今回、起訴しようという相手は民間人(法人を含む。)ではないので、
『民事訴訟においては、原告の請求に対し本案判決をすることが当事者間の紛争を解決するために有効かつ適切であること。』
はありえません。


(2)
それでは、立法を司る立法府に対する、立法の不作為訴訟でしょうか?
以前、書きましたが、日本は付随的違憲審査制を取っていますので、象徴的に個別の法令・条文の憲法違反を訴える事はできません。
不可能です。


【資料:コメント23】
次に憲法違反の審査の方法について。次の2つに分類されます。
?付随的違憲審査制(アメリカ型) ?象徴的違憲審査制(ドイツ型)

?付随的違憲審査制
『違憲審査をするための特別の機関を設けず、通常の裁判が係属した事件に法令を適用するに際し、必要な限りにおいて違憲審査をする方式である。違憲の法令を適用することに対する個人の権利保護に重点を置く点で私権保護型(ここでいう私権は私人の権利という程度の意味であり、私法上の権利という一般的な用法とは異なる)ともいい、アメリカに由来することからアメリカ型ともいう。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:違憲判決)

?象徴的違憲審査制
『違憲審査をするための特別の機関(一般的に憲法裁判所)を設け、具体的な事件(具体的な争訟)とは無関係に違憲審査をする方式である。違憲の法令を排除することにより法体系の整合性を確保することに重点を置く点で、憲法保障型ともいい、ドイツが典型例であることからドイツ型ともいう。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:違憲判決)


(3)
残るは、行政庁を相手に訴えて、
『行政訴訟においては、行政処分の取消訴訟の場合、事案において本案判決を下す利益があること。』
の利益があり、損害賠償を求める事です。


別姓での婚姻届を提出して、不受理だったのなら解かります。
今回、塚本協子は違いますね。他の人はわかりません。
法制度がなく、事実婚の状態や、同姓での婚姻関係であった事は、単なる状態です。
行政は、その状態が本人の望む状態でなくとも、望みを叶えるために働く義務はありません。
何ら積極的行政処分も不作為処分もありません。


本当に訴訟は可能なのか?

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