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選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの疑問? 優先順位が高いものが他にあるというけど、もうそろそろ順番ではないですか。、

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「反対派」へ疑問が投げかけられています。
(原文とちがうので、ニュアンスが違う場合は修正を申し出てください。)

もうそろそろ改正の順番ではないですか。夫婦別性に関する議論も、随分長い間棚上げにされてきました。

コメント(6)

まず、私が回答を試みます。

これは、「反対派」の反論が悪い。みなさん、怒らないで下さい。


「優先順位の優劣の問題ならば、いずれ順番がくれば改正されるべきもので、それが次の国会です。」当然そのように思われてしまいます。このような反論をする方は、議論で追い詰められて、苦し紛れに反論したのでしょう。というよりも、改正そのものを緊急の課題が他になければ容認するという立場は、「中立派」と言ってよいでしょう。たいして、この問題を考えていない人です。

「賛成派」かた勘違いしないで下さい。優先順位を問題にするのは「反対派」の意見ではありません。
 「反対派」の意見は、何度法律案を提出しようが、反対です。それは数多くの
人が意見を表しているように、「選択的夫婦別姓は過ち」と考えるからです。
優先順位の問題ではありません。


皆さん、こんな説明でどうでしょうか。
本質的には順位の問題ではないかも知れませんけど、実際、つい先頃もハーグ条約に批准してない事が原因で国際結婚で生まれた子どもが夫婦間の「拉致」という捉え方で国際問題に発展しそうです^^;
夫婦別姓には緊急性がないですけど、子どもの親権を巡る法制化の違いなどで、子どもが別れた片親に会えない。片親から子どもに会えない。というトラブルが多数発生しています。
それを考えた時に、子どもは待ったなしに大きくなっていくし、親子で生き別れている問題の解決の方が先決かな?と思います。
ましてや、夫婦別姓問題は、ある意味「そうしたい」と望む女性個人の話ですけど、
生まれてくる子どもの姓や、離婚後の子どもの姓をどうする?後世代への影響は?両親のお墓はどうなるのか?等など、想定されるあらゆる問題をフォローしきれていないと思います。
法制化よりももっと審議されるべき内容に思います。
ゆかり
2■かつみゆかり さん

ありがとうございます。
100歩譲って、夫婦別姓を受け入れざる得ないとしても、合理的に考えてれば、先行して整備せねばならない問題があるのですね。
稚拙な説明を展開してしましました。
私は001まつじさんのご指摘通りです。
私自身が事実婚で「別姓」でやっているモンですから、中立と言えば中立です。
私が反対しているのは「今法改正をすること」であり「別姓」自体には強く反対ではありません。

別姓に法改正した後の問題が解決されるなら法改正もいいかも知れない、と考えています。

あまりものを考えてない意見で申し訳ありません。
かつみゆかりさんの書き込みが、自分の考えにしっくりきたので、そういうことにします(笑)
2006年の総理府の調査を見ると、改姓を望む意見はまだ半数に至っていません。

憲法改正同様、国民生活に大きな影響をもたらすような法の改正は、せめて2/3以上の同意が必要ではないかと思います。
国民の半数の意向を無視するかのような改正は、民主主義的に妥当ではないということです。

選択制であるから、同姓にしたい人の意思も担保される というのは、詭弁でしかなく、様々なシーンで、意見対立の可能性があります。

夫婦間で考えが違う場合、別姓を押し通せば、同姓婚は成立しませんし、
親子同姓を望む人が、親子別姓になる可能性もあります。

姓に対して、価値を求めない人が国民の多くを占めれば、そういう問題もなくなるでしょうけど、そうなると改正自体に意味がなくなります。

国民の多くが、別姓による家族制度自体を支持する と言う時期が妥当な時期で、今はまだそこに至っていません。

法改正は、国民生活にプラスをもたらすべきもので、トラブルを増大させるようなものは改正ではないです。


このコミュニティに参加してから、いろいろ学習しました。
いろいろな知恵がつくと、逆に解からなくなる事もあるので、初心に還ります。

夫婦別姓が必要だという理由が曖昧模糊としていて、納得がいきませんでした。
管理人などやっていますが、最近まで「消極的な反対」です。
そして身の回りの社会状況を見て必要ないと判断していました。
そう、私は高尚な理由よりも現実の社会状況が重要だと考えていました。

民法を改正せざる得ない状況とは、事実婚で別姓での夫婦形態が半数近く、いや1/3近くを占める事です。
この場合、事実婚を選んだ理由は様々であっても、事実婚状態の夫婦形態を正式に法体系に取り込まなければ、社会の秩序が保てなくなるでしょう。
民法の家族編は、社会の実態に合わせるべきですから、別姓を望む人が多数派ならば、実力行使が一番有効です。

今現在、事実婚で夫婦別姓法制化を目指している人は尖兵として頑張る事が一番の活動です。民主党政権が続こうが、崩壊しようが、超保守的政権が誕生しようが関係ありません。

「反対派」が懸念する家族の絆についても、壮大な実験として注意深く社会に与える変化を見守りたい。実験の結果はすぐには出ません。子供の問題だけでも、乳幼児には当然別姓の区別などなく、区別に気づくのは知恵がついてからです。そして、幼い時代は親の完全保護化にありますから、親に対し子が別姓に対する評価を示すのは思春期前後からでしょう。そして、成人して以後、その結果が本格的に顕在化して社会に影響を及ぼすと予想します。

おそらく、別姓の子供の第1波はそれほど多数ではないでしょう。社会への影響が少ない内に確認できれば幸いです。

夫婦別姓を導入する順番としてはそれ以後が適正かと思います。
すでに別姓で子供を設けている人が何人もいるようですので、10年後ぐらいにある程度の傾向が現れると思います。

ちなみに見守る対象は、あえて別姓にしたいとして選択した家族です。
望まないのに別姓にならざる得なかった家族は、また違った傾向を示すと想像します。

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