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選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの疑問? 法改正にまつわる無駄なコストというが、必要な改正ならば仕方なし。

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「反対派」へ疑問が投げかけられています。
(原文と違うので、ニュアンスが違う場合は修正を申し出てください。)

「賛成派」は改正が必要と思っているので、その費用を無駄といわれても納得がいきません。

コメント(18)

まず、私が回答を試みます。

平行線になって終わってしまいそうな、疑問ですね。

「反対派」は不必要な改正と思っているので、無駄と認識するし、「賛成派」は必要な改正と思っているので、有益な費用と認識するでしょう。困った。
一度試算して費用対コストを考えて見た方が良いでしょうか。
しかし、全国の六法を書き換えるのは、毎年数多の法律が改正されているので、
1つの法律だけを取り出せない。大体、この部分を変えると何の作業が必要になるのか。

私はこの疑問に降参します。他の法改正と著しく相違してコストがかかるのかどうか分かりません。前提の改正の是非を検討すれば良いと思います。

コストの問題に解答できる方、どなたかお願いします。
これだけ無駄遣いを削れと叫ばれてる中、しかも国民の大多数は全然望んでないことを、失業対策や景気対策よりも真っ先にやろうと言うんですから、その必要性やコストに関しては賛成派の方に国民への説明義務があると思います。

それで国民の理解が得られればまだしも、国民に知らせずにこっそりと数の力で強引に通すなんて言語道断です。
無駄かどうかではなく、現在の日本で優先度が高いとは言えないということです。

福祉的なセーフティネットの問題、景気回復、財政再建等に対して優先的であるものではない。

生活保護世帯が急増し、自殺者も増加、高校の学費すら満足に払えず学校からバイトを勧められる子供がいる。
こんな状況の日本で、何を今なすべきかの視点に欠けています。

国民生活の再建が急務な時に、国民生活の混乱を招く政策には妥当性がないです。
実際にどのくらい、コストが掛かるのかは不明です。
巨額のコストが掛かる事業になるのは間違いありません。

それでも、議論の末、必要不可欠な事業であるならば、
巨額のコストでも、仕方がないと諦めます。



と、反対意見の者が覚悟しているのですが、以下のような能天気な認識には腹が立ちます。

「夫婦別姓」コミュニティ、「メディア掲載記事」トピック、コメント975(上)976(下)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=14073073&comm_id=13123
『法改正でカネがかかると誤解されている方もいますが、他の法律のほうがよっぽどお金が
かかります。箱物を作るとか、何かの費用を援助するとかではないですしね〜』

『法改正にお金があまりかからないことは分かりました。

しかし少なくとも婚姻届なんかの書式変更や
登録システムの変更とか費用掛かりますよね。』


『誤解』だと書き込むからには、シッカリと試算なりした根拠を示すべきです。
『箱物を作る』、『費用を援助する』、これらは試算が比較的簡単で、コストを実感し易いだけの話です。
実際にコストが巨額になるかどうかの問題とは全く異なります。
発想が全時代的なハード中心で、ソフトの重要性・費用負担の大きさがわかっていないようです。

『書式変更』、『登録システムの変更』この認識があって、『法改正にお金があまりかからないことは分かりました。』という応答が出るのには驚きです。

住基ネットにどれだけのコストがかかったか?
あれは、住民票の内容を変えずに、全国を結んだだけのものです。

選択的夫婦別姓は内容の変更であり、全国バラバラのシステムを一斉に変えなければなりません。
対象は住民票だけではありません。
戸籍はもちろん、年金(厚生、共済、国民)、健康保険、生活保護等の多岐のシステムに渡りあす。
それだけ、社会の基礎的な部分に変更を加えようとしているのです。

しかも、選択的夫婦別姓法制化後は選択肢が増えた分、各種手続きは複雑化します。
恒常的な社会のコスト増になります。

推進者はコストも含めて、本来は説明責任があります。
まずは、内容の可否論議に集中するべきと考えていましたが、余りの無責任さには怒りを覚えます。
連日の無責任な展開には本当に怒りが込み上げてきて仕方がありません。

「夫婦別姓」コミュニティ、「メディア掲載記事」トピック、コメント977
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=14073073&comm_id=13123

『確かに婚姻届の書式変更をすれば、紙を印刷し直す・・・そこにお金はかかるでしょう。
システム変更・・・ここは戸籍を電子化したときに、すでに選択的夫婦別氏制度の話題があったので
基本的なところは対応済みだと聞いています。ものすごくお金がかかるということではなさそうです。 』

『多少お金がかかるのは確かですが、選択肢がないことは人権上も問題ですし、
国連からの勧告とか、法制審答申とか、事業としては「やる」理由の方が多々ありますし、 』



『ものすごくお金がかかるということではなさそうです。 』
繰り返します。このような発言には、シッカリと試算なりをした根拠を示すべきです。
例えば、
『ここは戸籍を電子化したときに、すでに選択的夫婦別氏制度の話題があったので
基本的なところは対応済みだと聞いています。』
のような発言、どこの誰から聞いたのかでしょうか。お近くの友達ですか?
戸籍を電子化の内容について詳しく知ることができれであろう人間や組織からの公式表明でもなければ、信用力がないのは当然です。
基本的なところとは、どのような部分を指すのでしょうか。事情に曖昧で、信頼性に欠けます。
このような発言は「風聞の流布」に等しい。

参考に戸籍の電算化の説明をします。

防府市(山口県):平成16年5月31日、電算化開始
http://www.city.hofu.yamaguchi.jp/2010shimin/koseki/koseki.htm

蒲郡市(愛知県):平成18年3月25日、電算化開始
http://www.city.gamagori.aichi.jp/fukushi/shimin/koseki/kosekidensanka.html

秋田市(秋田県):平成20年9月29日、電算化開始
http://www.city.akita.akita.jp/city/ct/ct/densan/kosekidensan_2.htm

京都市(京都府):平成27年度中に前区全システムを稼動させる計画
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000059297.html

お分かりの通り、各市町村によって戸籍の電算化の開始時期はバラバラです。未だに稼動していない市町村もあります。
『電算化した』という表現は正確ではありません。
「全国市町村の戸籍事務電算化に向けて作業中で。」、というところです。

そして、電算化に向けて、「戸籍法」の一部が改正されたのは平成6年(夫婦別姓に向けて民法改正の法制審議会の答申が出されたのは平成8年)です。
損保内容は、戸籍法の第118条から第120条までの第6章〔電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例〕であります。あくまで特例。法的にも、現実的にも、『電算化した』などとは言えるません。

『1994年(平成6年)
戸籍事務の電算化が始まり、コンピュータで戸籍を管理する自治体が徐々に増える。
2003年(平成15年)の電算化済み自治体は37%であり([2])、2007年(平成19年)の電算化済み自治体は70%である([3])。法務局の登記簿は登記印紙を財源とすることにより早期に電算化が完了したが、バブル崩壊もあって市町村の財源には限界があるため、戸籍の電算化はあまり進んでいない。人口が多いほど費用が掛かるため、政令指定都市は電算化していない場合が多い(政令指定都市は区ごとの電算化も可能だとされている)。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:戸籍)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D

電算化に向けた法改正がなされたのに、16年後の今日(京都府などは21年後の予定です。)に至るまで、なぜ全面電算化が行われないのかと言えば、膨大な作業量と予算が掛かるからです。


日本は戸籍制度をはじめ、様々な古くから制度がきめ細かく整備され、しかも記録としての保存状況が良いのです。その基礎的部分を変えようとすれば、膨大な作業量と予算が必要になります。


戸籍だけでも大変な事です。
(コメント5の続き)

怒りが強く、予定より長い書き込みになってしまいました。コメントを分けます。

「夫婦別姓」コミュニティ、「メディア掲載記事」トピック、コメント977
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=14073073&comm_id=13123

『確かに婚姻届の書式変更をすれば、紙を印刷し直す・・・そこにお金はかかるでしょう。
システム変更・・・ここは戸籍を電子化したときに、すでに選択的夫婦別氏制度の話題があったので
基本的なところは対応済みだと聞いています。ものすごくお金がかかるということではなさそうです。 』

『多少お金がかかるのは確かですが、選択肢がないことは人権上も問題ですし、
国連からの勧告とか、法制審答申とか、事業としては「やる」理由の方が多々ありますし、 』



『多少お金がかかるのは確かですが、』
再三の繰り返しになります。このような発言には、シッカリと試算なりをした根拠を示すべきです。
この人の多少とは、どのくらいの金額なのでしょうか。
一億単位?十億単位?…何千億円掛かっても多少と言うのでしょうか?

その上でお金の問題ではないような事を書いています。
私も、今は具体的な試算ができませんので、コストを度外視して選択的夫婦別姓の可否を考えたいとは思います。
しかし、推進する側の意見としては、余りにも無責任・杜撰です。

さて、コストを度外視できるほどのの理由とはなんでしょうか?
(1)選択肢がないことは人権上も問題
(2)国連からの勧告
(3)法制審答申
代表例として3つあげていますね。
その上で、『事業としては「やる」理由の方が多々ありますし、 』としていますが、反対する理由も多々ありますよ。
賛成理由、反対理由は双方共に多々あり、国民世論も分かれているので、コストを度外視する根拠にはなりません。まずは賛成・反対の議論に大筋の決着をつけてから、その内容により費用対コストを見定めるものです。

それにしても、代表例として上げた3つの情けない事。
(2)(3)は理由にはなりません。理由に裏付けにはなります。コメントした人は物事が解かっていない。
大切なのは、(2)国連からの勧告 や (3)法制審答申 がどのような内容であるかです。
どれだけ、権威のある組織でも、その組織が求めただけでは、理由になりません。ただの権威主義です。

まずは、なぜ選択的夫婦別姓が必要なのかという理屈の上での理由です。その上で、国連なり、法制審から、同じ理由で選択的夫婦別姓の勧告なり答申が出される事が、その理由に正当性の権威を与えるのです。例えば、もし、(2)国連からの勧告 や (3)法制審答申 が内容として、『選択肢がないことは人権上も問題』としか述べてなければ、1つの理由しか挙げていないのと同じことです。

そして、(1)選択肢がないことは人権上も問題、ですが、人権問題として確立もしていない事、をあたかも当然のような発言をするのは行儀が悪い。

現在日本で、明確に最高裁判所が認めている「氏名の人格権の範囲」は、『他人からその氏名を正確に呼称されること』です。
その他に事は、法律上の学説は数多くあるでしょうが、まさに選択的夫婦別姓問題で議論中です。

(参考:判決文)
『氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される起訴であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきであるから、人は、他人からその氏名を正確に呼称されることについて、不法行為法上の保護を受けうる人格的な利益を有するものというべきである。』
http://www.kcat.zaq.ne.jp/iranet-hirakata/text-880216seimei-minzokuyomi-saihan.htm


反対派から、「選択肢がないことに人権上の問題はない。」という反論され、承認されなければ、コストを度外視する以前の問題なのです。
怒りが強くなりすぎると、悲しくて泣けてきます。

「夫婦別姓」コミュニティ、「メディア掲載記事」トピック、コメント978
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=14073073&comm_id=13123
『ただ、私個人の意見としては、マニフェストって、予算が必要かどうかでなく、法案として何を出していくかを表明する場じゃないのか?と思いますが。』

選挙で投票する人間がこんな意識だと、どこまでも政治は堕落します。
予算の目処もなく、好き勝手、耳障りのいい政策のオンパレードになってしまいますよ。

結果は過去最高の赤字国債発行になり、消費税のアップになってしまいます。

本当に必要とされる政策なのか。その将来に対する効果は期待できるのか。財源の裏付けがあるのか。
政治家は真剣に調べ、考え、確証を持った上で国民に対峙して欲しい。
国民はその当否、真偽を見定める能力が選挙で試されます。

そういう緊張感がなければ、堕落です。
堕落の原因の半分は投票する側にあります。
「たんぽぽのなみだ」というサイトがあります。

「夫婦別姓」賛成派の中では、どうも有力なサイトのようなのですが、例によって、非常に内容が酷く感じられます。


どのように酷いか?今後、取り上げる事が多くなりそうです。
まずは、「選択的夫婦別姓制度」の導入コストについてふれましょう。


「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
反対論者が出してきた論点のひとつに、
選択別姓を導入したときの「費用対効果」があります。
反対論者に言わせると、「別姓を望む人はすくない」のに、
新しいシステムの導入や、制度導入の周知のために、
「甚大なコストがかかる」というのです。

夫婦別姓なんて、マスコミが取り上げれば、
いたるところで話題になりますし、本当に民法改正されれば、
これが大ニュースにならないはずないでしょう。
制度導入の周知がむずかしいとは思えません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

コストは掛かります。確実に。
そのコストが甚大かどうかは、人により違います。
せめて、どのような部分に変更コストが掛かり、それには具体的な数字としてどのくらいを見込んでいるのかを提示してもらいたいものです。これは、現状を変更しようとする側の説明責任の一部です。

前にも書きましたが、本来は重要な部分ではあるが、多くの賛成派は「選択的夫婦別姓制度」の必要性の可否の議論に集中して、この部分の説明責任にはあまり触れずに放置していた部分です。本質論とは区分して、現実的問題であるコストに関して大目にみていたというところです。
しかし、ながらその事に、甘えて全く検討しようとしない態度には腹が立ちます。

提案段階で、過度の厳密性は要求しません。
賛成派が提示する、変更が必要なリストに漏れがあれば、それを指摘してより正確な予想を組み立てるのは、反対派の役目です。
賛成派の試算に、不合理な点があれば、それをまた指摘して正確な予想を組み立てるのは、反対派の役目です。
賛成派の想定に無駄な部分がれば、それをも指摘して、より安価・迅速な作業を提示するのも反対派の役目です。

このようにして、より現実的な予想が政策判断に反映されるのです。


最初から、試案としてのコストを提示しないのは怠慢とい無責任に過ぎません。


それは、周知に関する他力本願な態度からも伺えます。


『夫婦別姓なんて、マスコミが取り上げれば、
いたるところで話題になりますし、本当に民法改正されれば、
これが大ニュースにならないはずないでしょう。』

夫婦別姓問題は非常に認知度の低い問題です。
今だに、この問題を知らない人は大勢います。無関心層が一番多いい。
それは、賛成意見の人間から「未だに別姓制度が導入されていなかったの?」という意見が散見されることからも伺えます。
継続的な興味を引かないし、法律などいつの間にか変わっているものという意識が強いのです。


平成18年の「民法改正」をどれだけの人が話題にして、知っているのか?
http://www.geocities.jp/bexfort/min_h18.html

平成17年の「商法改正」は、カナ混じりの文語体が、平仮名による口語体になる大改正でした。
その時に、どれだけの話題になったか?
http://sukegawa.gr.jp/keiei/shohou17-1.htm


生活への影響が大きくとも、周知させる事は本当に困難な事です。

その上、現民主党政権はマニュフェストに載せる事もしないで、強引に「選択的夫婦別姓制度」の導入を推し進めようとしました。
政権を取った、衆議院選挙だけでなく、与党として「選択的夫婦別姓制度」の導入を正に推進中の渦中の参議院選挙においてもマニュフェストに載せなかった。

周知させるどころか、なるべく関心を引かない内に推し進めようとしています。
その状況で、このような主張をするのは信用できません。
引き続き、コストの問題について、「たんぽぽのなみだ」というサイトの主張を取り上げます。


「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
住民票を電算化するなど、選択別姓の導入を見越した、
新しいシステムの準備もなされています。
反対論者が言うように、何十億もかからないでしょう。
選択別姓は、ヨーロッパの民主主義国の多くで
実現していますが、制度の導入によって
甚大なコストがかかったというお話はありません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


一見しただけで、卑劣な論調です。

『住民票を電算化するなど、』
確かに、住民票に関する事については電算化されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/住民基本台帳ネットワークシステム
しかし、一番に問題にするのは、戸籍でしょう。
戸籍の問題は、「たんぽぽのなみだ」というサイト自体が大きく取り上げています。

「反対派の精神構造と思考構造:戸籍を守る反対派」
http://taraxacum.hp.infoseek.co.jp/teardrops/against/koseki.html

なぜ、「選択的夫婦別姓制度」の導入により一番に手をつけなければならない、システム変更部分に触れないのか?
「選択的夫婦別姓制度」を推進する側の隠蔽体質がよく現れています。



ちなみに、戸籍と住民票の違いを簡単に説明しましょう。

戸籍:夫婦関係や親子関係といった、身分に関係する事柄を記録・登録する台帳。
住民票:生活の本拠である居住地を記録・登録する台帳。


そのため、住民票には同居人のように身分関係のないものも同一台帳に記載される事があります。だから、記載・登録される人間は全員、氏名を全て表記する仕組みになっています。

引き続き、コストの問題について、「たんぽぽのなみだ」というサイトの主張を取り上げます。
特に、この引用部分は酷すぎます。

「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
住民票を電算化するなど、選択別姓の導入を見越した、
新しいシステムの準備もなされています。
反対論者が言うように、何十億もかからないでしょう。
選択別姓は、ヨーロッパの民主主義国の多くで
実現していますが、制度の導入によって
甚大なコストがかかったというお話はありません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


『住民票を電算化するなど、選択別姓の導入を見越した、
新しいシステムの準備もなされています。』
とは、どういうことか?
『住民票を電算化』は、『選択別姓の導入』のための準備だったのか?
初耳です。

住民票を電算化し、ネットワーク化した事業については大きな議論になりました。
住基ネットに関する訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/住民基本台帳ネットワークシステム

最高裁にまで、訴えが上げられており、下級審では裁判官の自殺まで発生しています。
この過程で、住民票を電算化し、ネットワーク化は、
“『選択別姓の導入』のための準備であり、その事に資する。”
という行政側を擁護する議論でもあったのでしょうか?聞いた事がありません。
係争の渦中には全く登場しないで、出来上がった制度の果実だけは、自らの主張を有利にするために利用しようとしています。卑劣としか言いようのない論調です。

「せめて、無関係の動きではあったが、結果的にシステムの変更が容易になった現実がある。」
という程度の謙虚さがないのか?
世の中が、自らの主張を中心に動いていると思ったら大間違いです。


ここまで書くと、厚顔無恥な反論が出てきそうです。

【予想される反論】
「住民票を電算化」は『選択別姓の導入』のための準備だが、
「ネットワーク化」は『選択別姓の導入』のための準備ではなく、無関係です。


それでは、「たんぽぽのなみだ」というサイトの主が、質問に答えている部分を引用しましょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●●●●さま、ご意見まことにありがとうございます。

わたしも、はっきり知らないので、
以下はほとんど推測ばっかりで、不正確かもしれないです。
そのつもりで聞いてくださいね。


戸籍のデータベースだけど、どこの自治体に行っても、
コンピュータにアクセスして、データを取り寄せられるので
(わたしは、引っ越しが多いのでわかる)
全国共通のソフトを使っていると思われます。

したがって、中央のしかるべきところが
ソフトを作って、それを各自治体が、
ダウンロードするようになっていると考えられます。
よって、ソフトを作る手間は1回だけで、
配付は無料と思われます。

読み取るソフトを、各自治体で作っている場合でも、
選択別姓の導入は、いつなされてもいいよう、
戸籍の電算化までしてきたのですから、
わずかな改変で対応できると思います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

しっかりと、「ネットワーク化」して中央がコントロールするシステムを想定して回答してますね。

引き続き、コストの問題について、「たんぽぽのなみだ」というサイトの主張を取り上げます。
特に、この引用部分は酷すぎます。あまりに酷くて寝込みたくなります。

「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
住民票を電算化するなど、選択別姓の導入を見越した、
新しいシステムの準備もなされています。
反対論者が言うように、何十億もかからないでしょう。
選択別姓は、ヨーロッパの民主主義国の多くで
実現していますが、制度の導入によって
甚大なコストがかかったというお話はありません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


『反対論者が言うように、何十億もかからないでしょう。』

では、どのくらいの費用がかかると予測しているのか?
反対論者の指摘を否定するだけではなく、予測を試算してもらいたいものです。
賛成派は新制度の提案者側です。説明を放棄して、否定ばかりしないで欲しい。

ちなみに、私は1,000億単位で掛かると予想しています。
そしてその多くは、国の予算ではなく、市町村という地方自治体の負担です。
直接国の予算案に計上されないので、誤魔化し易い構造を持っているでしょう。
そして、市町村の財政負担では実現できないので、国や都道府県からの補助を受けるでしょう。
また、特別の起債を許されたりするでしょう。複雑な予算システムのため、総額が明らかにならないように細工する事が容易だったりするのです。

しかし、新たな行政負担には変わりありません。



『選択別姓は、ヨーロッパの民主主義国の多くで』

印象操作ですね。『民主主義国』という文言は必要ありません。さらに言えば『ヨーロッパ』というのも必要ありません。二宮周平 等の賛成派はヨーロッパに限らず、世界的な潮流と主張しています。ここで、『ヨーロッパの民主主義国』という表現を使うのは、いまだ、『ヨーロッパ』を先進社会の模範としようとする劣等感と、日本に『民主主義国』としての懐疑の念を持つ自虐意識の現われかと想像します。おそらく、そういう人は『選択別姓の導入』に賛成するでしょう。

ちなみに、ヨーロッパ各国と日本では、国民の身分証明制度が大きく異なります。人名に関する習慣や歴史も違います。制度導入のコストは当然違ってきます。
日本の戸籍制度は世界に誇るべき、整備された身分登録制度なのです。
(ここでいう、身分とは日本人である事と、夫婦・親子等の家族関係をいいます。)


『甚大なコストがかかったというお話はありません。』

奇妙な文章です。『甚大』かどうかは具体的な数字ではなく、人の感じ方次第なので、具体的な数字が出されなければ、同意も否定もできません。誤魔化しです。
「コストが掛からなかった。」というなら、文章として理解はできます。但し、それはあり得ません。

この場合、『話はありません。』ではなく、具体的に「ドイツは何マルクかかった。」というような実例を紹介するできなのです。
『話はありません。』などと、言うのは、単に調べていないだけです。怠慢なのです。
若しくは、情報の隠蔽ですね。



この引用部分は、ハッキリ言えば人を馬鹿にしています。
この文章に関心する人は、「騙されている。」と言っていいでしょう。

引き続き、コストの問題について、「たんぽぽのなみだ」というサイトの主張を取り上げます。
特に、この引用部分は酷すぎます。全く無知、若しくは騙しています。

「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
住民票を電算化するなど、選択別姓の導入を見越した、
新しいシステムの準備もなされています。
反対論者が言うように、何十億もかからないでしょう。
選択別姓は、ヨーロッパの民主主義国の多くで
実現していますが、制度の導入によって
甚大なコストがかかったというお話はありません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

この部分の質問に、応えた部分を再度引用します。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●●●●さま、ご意見まことにありがとうございます。

わたしも、はっきり知らないので、
以下はほとんど推測ばっかりで、不正確かもしれないです。
そのつもりで聞いてくださいね。


戸籍のデータベースだけど、どこの自治体に行っても、
コンピュータにアクセスして、データを取り寄せられるので
(わたしは、引っ越しが多いのでわかる)
全国共通のソフトを使っていると思われます。

したがって、中央のしかるべきところが
ソフトを作って、それを各自治体が、
ダウンロードするようになっていると考えられます。
よって、ソフトを作る手間は1回だけで、
配付は無料と思われます。

読み取るソフトを、各自治体で作っている場合でも、
選択別姓の導入は、いつなされてもいいよう、
戸籍の電算化までしてきたのですから、
わずかな改変で対応できると思います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


これが、バラエティ番組でお笑いタレントが発言した事なら、まだ、故意にお笑い取ろうとしたのかと思います。真剣に回答して、相手を納得させようとしている事に怒りが生じます。



(次のコメントに続く。)
(前のコメント12の続き。)


『はっきり知らないので』、『推測ばっかりで、不正確かもしれないです。』と断っておきながら、
『わたしは、引っ越しが多いのでわかる』などと注釈をつけています。
どれだけ引越しが多いのか知らないが、『わかる』という根拠にするからには、100位の市町村を渡り歩いたのでしょう。
残念です。少なくとも仙台市や京都市、広島市には引っ越しをしなかったようです。

「100歳以上の戸籍調査 仙台市、電算化遅れで難航 【河北】」
http://ameblo.jp/werwerwerwer/entry-10648341067.html


コメント5で紹介したとおり、京都市の電算化完了は平成27年の予定です。

『1994年(平成6年)
戸籍事務の電算化が始まり、コンピュータで戸籍を管理する自治体が徐々に増える。
2003年(平成15年)の電算化済み自治体は37%であり([2])、2007年(平成19年)の電算化済み自治体は70%である([3])。法務局の登記簿は登記印紙を財源とすることにより早期に電算化が完了したが、バブル崩壊もあって市町村の財源には限界があるため、戸籍の電算化はあまり進んでいない。人口が多いほど費用が掛かるため、政令指定都市は電算化していない場合が多い(政令指定都市は区ごとの電算化も可能だとされている)。』
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:戸籍)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D


たかだか、自己の引越し経験だけを元に、妄想を膨らますものではありません。
立派な「夫婦別姓推進者」としてのサイトを運営しているのです。
なぜ、調べないのか?分からない事に対して、これほど細かい部分について想像なんかで回答を展開していいものなのか?


『戸籍のデータベースだけど、どこの自治体に行っても、
コンピュータにアクセスして、データを取り寄せられるので
(わたしは、引っ越しが多いのでわかる)
全国共通のソフトを使っていると思われます。』


間違いです。
なぜ、コンピュターにアクセスしているから、全国共通だと思うのか?
例えば、A銀行も、B銀行もATMで残高照会ができます。だからと言って、A銀行とB銀行は共通システム使っていると思うのか?
コンピューターに疎いというより、非常識と言うものではないか?

「戸籍事務の電算化動向について。」
http://www.hitachijoho.com/solution/e-adworld/download/AD21201.pdf



『したがって、中央のしかるべきところが
ソフトを作って、それを各自治体が、
ダウンロードするようになっていると考えられます。』

このような仕組みになっていれば、住民基本台帳システム(住基ネット)どころの騒ぎでは収まりません。立派な主張を展開する割には、非常識です。


『よって、ソフトを作る手間は1回だけで、
配付は無料と思われます。』

国と地方自治体は、独立した組織です。ソフト作成者(製作会社)にとっては使用する全ユーザーに製造者責任(機器との整合性、機器の入れ替え等のメンテナンス対応、等)を負います。
無料で配布などされてはたまりません。当然、全自治体に配布する事を前提でメンテナンスを含めた契約をする事になるでしょう。膨大な費用が見積もられ、現実に全自治体に対応できるソフト制作会社は限られるでしょう。
もともと、共通システムではないので、杞憂です。
しかし、これを実現するには、法整備と世論の承認が必要です。


『読み取るソフトを、各自治体で作っている場合でも、
選択別姓の導入は、いつなされてもいいよう、
戸籍の電算化までしてきたのですから、
わずかな改変で対応できると思います。』

また自己中心的な理屈です。
戸籍の電算化の目的が、選択別姓の導入のためだなどとは初耳です。
世の中が、自らの主張を中心に動いていると思ったら大間違いです。
やっと一部の引用に対する批判に一区切りつけました。
それでもまだ足りません、コストの問題について、「たんぽぽのなみだ」というサイトの主張を取り上げます。


「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
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「国民の税金を使う」と言う反対論者もいました。
子ども手当てを引き合いにして、財源を問題にしています。
ところが、民法改正は予算をともなわない法案です。
選択別姓に反対する理由として、財源を根拠にするのも、
あたらないことになります。
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全く奇怪な断言をしています。
『ところが、民法改正は予算をともなわない法案です。』
どこから、このような断言ができるのか?
要は、法案審議に際して予算処置まで踏み込んで議論をするかしないかの問題です。
法はあっても予算や人員がないために実現できない事はります。
例えば、不動産登記法の第17条地図。法に地図を備え付けるよう規定されていますが、法が要求する正確な地図は整備されていません。
また、「司法解剖」の制度も、制度はあっても解剖医が不足していて、必要がるにも関わらず実施されない現実があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/司法解剖
明らかにシステム変更が必要なのに、その予算を議論しないのは無責任でしかありません。


一つ私の予想を開陳しましょう。
システム変更費用は、税金だけで賄うのではなく、利用者負担という考えが打ち出されるでしょう。
つまり戸籍等の証明書を請求する人間が負担するのです。
戸籍謄本(戸籍関係証明書)1通が1,000円とか2,000円とか掛かるようになる、という事です。
戸籍謄本(戸籍関係証明書)の添付が必要な手続きをする毎に高い費用が必要になります。
費用が高まった代わりに受ける便益は、夫婦別姓での婚姻が可能になったという事です。

全国民に関係します。

長く、「たんぽぽのなみだ」というサイトの主張を取り上げています。無責任極まりない主張です。


「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
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反対論者は、「新しい制度を導入する側が、
コストのかかるところを示す責任がある」などと言います。
ところが、選択別姓の議論は、蓄積が多いのですから、
そんなコストがあるなら、とっくに検討されているでしょう。
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断言します。
無責任です。
『そんなコストがあるなら、とっくに検討されているでしょう。』?????
何を人事のように主張しているのか。
この、「たんぽぽのなみだ」というサイトの開設者は、特に『選択的夫婦別姓』問題に特化して詳細な推進の主張をする共に、強く反対意見を批難しているのです。
広範囲な問題を扱っていて、たまたま一時、『選択的夫婦別姓』問題を取り上げたわけではありません。
『選択別姓の議論は、蓄積が多い』と言えば、その一翼を担っているのです。

どこかの誰かが、『検討されているでしょう。』という問題ではなく、検討されているのなら、その結果を提示するべきです。
それが出来ないのは、検討されていないか、隠蔽されていると、判断するしかありません。


平成22年現在、基礎的自治体である市町村は、1,727あります。
そして、仮定として、全市町村が電算化されていたとしてます。
さらに、各市町村の電算システムの一部変更(入力項目追加、出力項目追加、出力帳票の変更、インターファイスとなる画面表示の変更など)と、既存データに対し、項目追加による変更を1年以内、単年度の予算で処理するとします。
一市町村平均、これを10億円(私の感覚だと、安すぎます。)で処理しっとしても
ぴかぴか(新しい)1兆7,270億ぴかぴか(新しい)
の費用がかかります。

誰か、コンピュータシステムに詳しい人がいれば検証をお願いします。



私の予想だと、作業中も婚姻・離婚・出産・死亡等の身分変更は生じますから、一時的にデータを二重に保持する必要があります。そして、データの入れ替えに際して、移行前と移行後にミスがないか、チェックをする必要があります。
また、入力インターフェイスが操作者に使い易い(間違い防止)かどうかの作業検証、入力が正しく項目にはいるかかどうか、出力帳票は適正な表示になっているかどうかなど、検証部分は幾つもあるはずです。

これらは、法律制度設計の確定から、想定される事例(離婚・再婚の繰り返し、養子縁組など)の洗い出しが済んだあとに行なわれることです。

恐らく、1市町村平均10億は安すぎるはずです。

皆さん、賛成派の無責任さには腹が立ちませんか?もはや、無責任ではなく詐欺同様です。
「たんぽぽのなみだ」というサイトの主張を取り上げます。


「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
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それにもかかわらず、「コストがかかる」と言うから、
その反対論者にそれはどんなことか?と訊くわけです。
存在を主張する側に立証責任がある、ということです。

結局、コメント欄に登場の反対論者たちは、
「甚大なコストがかかる」というだけで、
具体的にどういうことかは、ついに言わずじまいでした。
なにに何十億円もコストかかるのか、わからないままです。
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ふざけています。
コストがどのくらい掛かるのか?という質問に対して、
『存在を主張する側に立証責任がある』、という主張をしています。

「選択的夫婦別姓制度」の導入を提案しているのは賛成論者です。提案者が、その内容を説明するのが当然の事です。全く新制度の導入コストは掛からないと主張するつもりでしょうか?
そこまで、断言するなら分かります。
全く予想していないコストは何処に生じるのかという質問ですね。
しかし、それは明らかに不可能です。
この文章自体、『何十億もかからないでしょう。』という、主張でしかありません。
それならば、それで、このくらいの変更しか作業がないので、何十億も掛からないという主張になりなければなりません。反対派に『存在を主張する側に立証責任がある』などとんでもありません。

まずは、賛成派の試算を受けて、適正な試算かどうかを検討するのが順序というものです。


物事の道理を説きたいところです。しかし、最早、賛成派には失望しています。

法律やコンピュータに素人の私でも、簡単な予測はつきます。
私の予測では1兆円を越す費用が必要です。

戸籍に関するコンピュータシステムを変更するだけで膨大な費用がかかります。
あと届出書の新規作成、旧式の廃棄。

戸籍以外に変更すべきシステムがあれば、その費用が加算されます。



賛成派は私の予測をどう否定し、具体的に数十億円以内と主張するのか、説得力ある説明をいして欲しい。
皆さん、賛成派は、このような立派なサイトを作成したところで、自分の事を中心にしか考えていません。
その事がよくわかります。「たんぽぽのなみだ」というサイトの主張を取り上げます。


「たんぽぽのなみだ〜運営日誌」(2010年08月17日)   “別姓導入のコスト?”から引用
http://taraxacum.seesaa.net/article/159739260.html
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それから、選択別姓の導入で、軽減されるコストもあります。
結婚改姓すれば、それにともなって、
さまざまな手続きが必要になります。
その手続きを受け付ける、役所などの仕事もあります。

結婚改姓にともなう手続きの金銭的なコストは、
つぎのエントリに挙げられています。
(コメント欄で紹介されていた。)
ここにある手数料は、申請者が負担するものですが、
かなりの額になることがわかります。

「結婚改姓(氏)のコスト」

結婚改姓しないですむようになれば、
これらのコストはあきらかに削減されます。
「費用対効果」がだいじだというのなら、
反対論者は、選択別姓の導入によるコスト軽減も
顧慮する必要があるのに、なぜか問題にしないようです。
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大バカ者です。
恥知らずにも程があります。

『結婚改姓しないですむようになれば、
これらのコストはあきらかに削減されます。』
これは一体誰のコストが削減されるのでしょうか?
もっちろん、別姓を選んで、結婚改姓をしなかった人だけにしか当てはまらない事です。
自分達の事しか考えていませんね。

では、他の人はどうでしょうか?
従来どおり、同姓を選ぶ人はコストの削減などは生じません。

その他の人はどうでしょうか?
多分、賛成派の人は別姓・同姓の選択する人しか頭にないですね。このように聞いても分からないでしょう。
だから、バカなのです。

別姓にしろ、同姓にしろ、その婚姻を法律的に届けるのですから、届出をする側です。
その一方で届出を受ける側がいます。
「何だ、役所か。役者が国民サービスに手間をかけるのは当然。」
という感想を持つ人は、大バカです。
社会という感覚が、指摘しても気が付かない、周囲への認識が重要な部分で欠落しています。

役所は代表格と言うだけの事です。自分達の婚姻に対して、社会がそれを認め、その選択肢の為にあらゆる制度や手続きを用意する必要が出てくるのです。
銀行、保険、郵便局、町内会等、全てが今後は増加した選択肢に配慮した対応が必要になります。
決して、孤立して生活しているわけでない以上、法律婚に認められ以上は法律婚で身分としての対応が、関係するすべての人に求められます。そういう便益を求めていた筈です。それらの関係者のコストを考えないでいいわけがありません。


(次のコメントに続く。)
(前のコメント17の続き。)


婚姻届の窓口の話にしぼりましょう。

『それから、選択別姓の導入で、軽減されるコストもあります。
結婚改姓すれば、それにともなって、
さまざまな手続きが必要になります。
その手続きを受け付ける、役所などの仕事もあります。』

ここまで書いておいて、役所を筆頭とする社会のコストにまるで無関心なのは驚異的な事です。

選択肢が増えるというのは、通常は複雑になる事を意味します。
つまり、あらゆる手続きが煩雑になる。常識です。
手続き処理や届出を受ける側(行政等)は常に増加した選択肢に対応する処理を用意しなければなりません。
コストアップ要因です。

賛成派の理屈は、常に別姓夫婦(自分)を望む人間の立場の視点しかありません。
結局、自分の事しか考えていないのです。処理をする相手の立場、自分とは異質の他人の立場が欠落しています。 社会というものが欠落しています。

「民法の一部を改正する法律案要綱 (平成八年二月二十六日 法制審議会決定)」
http://www.moj.go.jp/SHINGI/960226-1.html
の案で民法が改変されたものとして考えます。


まず最初に考えるのは婚姻届に関する手続きの変化です。
姓の選択肢が当然増えます。それは子の姓選択も同時に行われることで、次のようになります。

(1)現行:?男性姓、?女性姓、の二者択一。

(2)改変後:?同姓(男性姓)、?同姓(女性姓)、
       ?別姓(子は男性姓)、?別姓(子は女性姓) の四択。

当然、この時の子の選択に関する記録は、この夫婦が続く限りどこかに記録されなければなりません。そして子の出生届けが出された時に、この婚姻時の届け通りに子の姓が届けられているかチェックする必要があります。
後で心変わりした親から届けが出たら、騒動が起こる事は目に見えています。


婚姻届に密接に関係するのが、婚姻の取り消し問題です。
婚姻の取り消し事由が増えるかもしれません。

現行は?不適歳婚、?重婚、?近親婚、?待婚期間内の婚姻、?詐欺・強迫による婚姻、の5類型が取り消し事由になります。
これに、?子の姓選択の誤り。が加わるかもしれません。(?の内容に含まれる場合もあり。)
?にはいろいろなパターンが考えられますから、婚姻届を受ける担当者は、しつこく確認をする事になるでしょう。不愉快な場面もでると思いますが仕方ありまん。


さらに、未成年の婚姻の場合には、父母の同意を必要とします。
この時の父母の同意内容には夫婦の姓の選択肢、子の姓の選択肢も含まれるのでしょうか?
父母の同意の欠落は取り消し事由には入りませんが、争いの種にはなりそうです。



選択肢が増えて、手続きが複雑・煩雑になった分、人員の増強や機械処理の工夫がなされなければ、サービスの低下を招きます。(全国民がサービスの低下を被ります。)
そして、トラブルも多発するのです。

窓口で、
「めんどくせーナー」
「がたがた言わずに早くしろ。」
「子供の姓?今決めないといけないんですか?」
「子の姓を決めて無くても、婚姻の意思には変わりないのに、どーして、受け付けられないんですか?」
「私達は子供を作りません。」
なーんて、苦情が起こります。
同姓婚をする人も、一々再確認を迫られます。
なぜかといえば、後で役所が本人の意思確認を怠って、処理したと訴えられないようにするためです。

「同姓を希望していたのに、配偶者が勝手に別姓にしてしまった。役所は私の意志を確認しなかった。」
「「別姓を希望していたのに、配偶者が勝手に同姓にしてしまった。役所は私の意志を確認しなかった。」
「子供は私の姓を名乗らせるつもりだった。解かり難い書式で間違えてしまった。役所の説明はなかった。」
それでも、こんなトラブルがやっぱり起こるでしょうね。      

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