10年先の国家戦略コミュの総選挙後の国会について(短期シュミレーション)

こん○○わ　エルトリュームでございます

自分のコミュニティーをここまで放置する管理人もたぶんいないんじゃなかろうか？とも思いますが、先月下旬の衆議院総選挙のその後の議席や勢力分布の確定を受けて、エルトリュームなりの短期予想をしてみたいと思います。

ちなみに、このコミュニティーの趣旨である「１０年先の」という視点からは外れるものの、まあ、比較的「旬」の話題でしょうから、ＲＯＭされる皆様にはご勘弁を頂ければ幸いです。

さて、自民党の大敗と民主党の圧勝という選挙結果についてですが、エルトリュームとしては、国の選挙システムを改正して「小選挙区制度」という新しいやり方を導入した以上、
前回の小泉旋風とは逆のことが起こるのもまた仕方の無いことであり、良い悪い・好きだ嫌いだを超えて「ルール」としてその結果を受け入れざるを得ません。

※でも個人的には民主党なんぞ勝たせてしまった事は絶対に間違いだった。
　と、今でも信じています。


民主党がこれから行うであろう自民党をはるかに上回るバラマキ政治と、
日本国の国富を外国に売り渡してしまう売国政治が、自分の見ている前で行われるのはもはや確実ながら、
唯一の救いは、日本の政治システム上、現在、民主党の連中に対して懸念されている売国行為・反日行為のすべてがここ数ヶ月間で一気に進んでしまうことは物理的に不可能ということだろうと存じます。

まず、民主党は確かに選挙に勝ちましたし、選挙前から「シャドウキャビネット」と称して、内輪でも、まだ役職にさえ付いていない内から、○○法務大臣だの、××外務大臣だの、と身内の議員仲間を呼び合うなど、政治ゴッコをやっていたのは広く知られている事実ですが、
実際、これから本当に組閣に向けて動き出した時に、以前のようなシャドウキャビネットで決めていた人選通りに事が進むはずはなく、様々な利権や妥協で人事が決まりますから、半分以上は当初予定とは異なった人員配置・ポスト配分になるだろう。と予想しています。

いずれにせよ、決めるのは今月下旬までですが、決まったからと言って、その翌日からすぐに仕事に取り掛かれるはずもありません。

なぜならば、膨大な引継ぎ業務というものが残っているからです。


個人的には、この引き継ぎ業務の際に、こんな専門的なことには付いて行けない。とサジを投げる民主党の議員も多く、たぶん秘書や担当官庁からの付き人に丸投げする議員も多いだろう。と見ています。

何しろ今回当選した民主党の国会議員の内、実に１００人以上(１４０人程度)までが、はっきり言って「ド素人」の連中です。

民主党の鳩山党首や、小沢代表代行は、民主党の新人は、かつての小泉チルドレンとは異なり、全員「即戦力だ！」なんて公言していますが、
今回の選挙戦１つを取っても、専従労組から派遣されてきた運動員の労力と、民主党本部や、幹部議員から派遣されてきた専属秘書に選挙運動のスケジュール管理や、運動方針を任せっぱなしにして、言われたルートで各会場を回り、党のマニユフェストの中身すらロクに覚えていない状況下で選挙戦を戦っておりました。

マスコミや有権者の前で、ただ単に「政権交代」だけをスローガンにし、連呼することで当選したのですから、選挙運動がこんなに「甘い物」だった。という成功体験しか持ち合わせていないのは明らか。

さて、この状態で、選挙よりもはるかに頭と体力を使わなければならない、陣笠レベルの国会議員の日常業務を務めるのは本当に大変だろう。と自分は見ています。

そして、この状況が民主党の政治能力をボディーブローのように奪い、民主党が何をするにも時間が掛かるもう一つの重大な現象を引き起こしていることを、まだどこのマスコミも書いてはいないようです。

それは、与野党関係なく、政治家の手足として必要とされるベテラン「秘書」の決定的なまでの不足です。

今回、民主党は１４０人もの新人議員を当選させました。

当然、新人議員は選挙の事にせよ、議員の日常活動のやり方にせよ、各種の法的な手続きや規制の有無にせよ、「即戦力」とは名ばかりでほとんど何も判っていないはずです。

その為、民主党の党本部では、新人議員に個別に最低１名、ベテランの議員秘書を貼り付ける必要に迫られております。

今回の新人議員は全国に散らばり、当然党本部からの派遣だけでは追いつかず、
民主党のベテラン国会議員が持っている(雇っていた)これもベテラン秘書を抽出して、新人に割り振ってやる必要が出ています。

さて、そうなると、民主党の党本部でも、ベテラン国会議員でも、従来のような手足で働いてくれていた「秘書」が物理的に減る中、野党から与党に変わったことにより、捌く必要のある案件が膨大に増えることになりました。

具体的には、与党の国会議員の身分となった途端、「陳情」一つ取っても、野党議員の立場と与党議員の立場では、来客数は数十倍となります。

これを捌く為には議員本人だけではどうしても足りずに、代理役を務める秘書が必要です。
が、これは人材派遣会社から雇ってくれば済むような単なるスケジュール管理と電話受付だけやれれば良いような簡単な仕事ではありません。

当然、早々にオーバーワークが発生して、「陳情」一つ満足に対応することすら出来なくなるでしょう。

オーバーワークは政策決定にもすぐに及ぶはずです。

忙しくて時間が無いから、法案に関して自分達で吟味する暇もなくなるのです。

これが自民党であれば「族議員」という聞こえは悪いですが、それなりの専門知識がある政治家が一部の役割に特化することで、法案の中身の検討が出来たりしますが、民主党の素人集団が、時間不足の中、１つ１つ丁寧に吟味出来るとはとても思えません。

よつて大半が役人への丸投げとならざるを得ないでしょう。

ただし、そうは言っても、今回の選挙でマスコミ向けに「目玉」としてマニュフェストで出した案件のいくつかは、ＴＶや新聞等のメディアの手前、たとえ他の審議にメクラ判を押してでも、きちんと審議したフリを見せる必要があります。

しかし、それすら行動(法案審議や可決)には一定の制約が伴います。

具体的にはどんな制約でしょうか？


まず第一は、党内での反対意見が極端に少ない法案に絞る必要があることです。

なぜならば、野党となった自民党からの反対意見もさることながら、自分達の民主党の党内からの反発が比較的少ない法案から手を付けていかないと、あっと言う間に本当に党内に亀裂を生じさせかねないからです。

また、うるさいマスコミの追求をかわす為にも、早く何でも良いからマニュフェストに書いた法案の内、絵になる法案を成立させないと、国民の支持が保てないからです。

そうなると、すぐに手を付けられる法案は物理的にも限られます。

あえて何度も書きますが、元々、民主党を構成している議員の多くは、所詮は政治信条そのものも違う複数グループの寄り合い所帯の上に、今回のように１００名以上が「即戦力」とは名ばかりの政治経験の全くない新人議員（ド素人）で構成されているに過ぎません。

そういう連中が世論の風に乗っただけで「国会議員様」になって議会ごっこをやるのですから、なるべく簡単な法案に絞って、かつ党内亀裂を招かない法案を選んで手を付けないと、素人審議の分の時間遅延を考慮しても、事務（議事）が全く進まなくなるからです。

ここに組閣からいくつかの目玉法案の審議と成立とをメディアに見せる必要から本当に日本にとって極めて有害な売国法案を成立させるまでに約１年間程度の時間稼ぎが出来る可能性を自分は見ています。

ちなみに、エルトリュームの勝手な予測としては、この１年間で、
・後期高齢者医療として作られたシステムは白紙化され、
・子供手当ては恒久措置ではなく、暫定措置として実施され、
・高速道路の無料化も一部先行して実施されることになりますが、
これらを実現する為だけに用意しなければならない財政負担が一気に激増。

後期高齢者医療制度の廃止(白紙化)に伴う混乱を収拾する為だけにさえ、新たに暫定措置として数千億円規模の無駄な国家財政の支出を用意しなけばなりません。

が、選挙公約とマスコミ対策上から間違っても「消費税」を上げる訳には行かず、
各省庁から発掘予定の「埋蔵金」なんてシロモノも、結局はほとんど出てこないでしょうから、
結果として赤字国債の追加発行。ということにならざるを得ないでしょう。

その為の手続き(赤字国債の追加発行)と法案の審議と成立の為にまた数ヶ月が浪費されることになりますので、これらの比較的簡単な法案がを処理し終えるまでに自分は約１年の時間が国会で空費され、その間他の重要案件の大半は審議すらされず「たな晒し」になる。と見ています。

そして、時間だけが過ぎて行く中で、民主党の新人議員が大挙して騒ぎ出す重大問題が出て来るでしょう。


それは「政党助成金の個別議員への分配問題」という極めてドライな問題です。

今は当選したばかりであって、「即戦力」とは名ばかりのド素人集団ですが、
丸１年間、真面目に国会議員の仕事をやればやろうとするほど目の前に立ちふさがるのが、政治資金の確保という切実な問題です。

なにしろ、国会議員の仕事を真面目にこなす為には、本人の努力云々以上に手足となる秘書の確保と、政治活動をする上での拠点の確保は絶対に必要です。

確かに本人には「議員歳費」として年間２０００万円程度のお金は支給されるものの、
金だけもらって遊んでいたい、まるで杉村タイゾウ議員のような民主党新人議員はともかく、
真面目に議員の仕事をしようと思ったらとてもじゃないけれどもこの程度の金額で国会議員は務まりません。

当然、党本部にもっと資金支援をしてくれ！と、要求することになります。

何しろ、国が定めている政党助成金は大体国会議員１名当たり４〜５千万円であって、頭数の人数分、民主党にまとめて振り込んでいるのに、その分配権限を小沢グループが握ってしまうので、新人議員にはたぶん国が定めた支出金額の半分も渡されないでしょう。

この状態が１年続くと、新人議員もよっぽど馬鹿じゃなければようやく気が付くはずです。

民主党の資金分配の利権を小沢に握られている限り、自分達の稼ぎそのものが民主党(というようより小沢グループ一派)にピンハネし続けられてしまう。ということを。

自分は、売国法案の成立の際に党内が分裂というよりは、民主党党内の党費の分配権限をめぐっての若手議員の不満が民主党の分裂機運をさそう方が大きいのではなかろうか？と見ています。

なお、その１年間の期間、当初のマニュフェストに書いてあった、国の無駄遣いを減らして財源捻出する。などという抽象論からは結局お金を出すことは無理。という現実が判明。

しかし、マニュフェストを実行する上での財源は絶対に必要であり、その為の資金を国債に求めることになるのが明白な事から、
自民党時代を上回る巨額間の国債発行に踏み切るのは間違いなく、これを消化する為に、政策金利を上げざるをえないのは常識でしょう。

ちなみに、政策金利が上がれば自動的に民間の市場金利も上昇しますので、民主党が進める国の無駄遣いを排除する。という基本方針に沿った国家の総需要削減下における金利上昇を誘発させれば、もはや日本経済全体が上向くことは絶対に期待出来ません。

民主党政権下における実体経済の悪化の責任は、もはやそれを自民党に押し付けられず、民主党の支持率はガタ落ちするものと思われます。

そういうして１年が経過すれば、次は国政選挙としては参議院選挙と地方議会の選挙が続きます。

そのいずれにおいても民主党の候補者が相次いで負け続けることになれば、民主党の内部(特に政治資金の分配の不平等で不満を抱く新人議員達)で自分達の次期選挙においての生き残りを賭けた分裂騒動が始まるもの。と見ております。

※ちょうど小泉チルドレンが、世論の支持率の低下のみを見てそれを食い止めるべく自分達の党の党首たる麻生降ろしを画策したように、同じことがもつと大規模に民主党の党内で発生する可能性は高い。と自分は予測しております。

ただし、問題は民主党の新人当選議員の動向が画一とはならない事でしよう。

具体的には分裂騒動が始まる前に小沢チルドレンへの買収はあるでしょうし、
切り崩しや見せしめ工作(寝技)をやるのは小沢氏の得意中の得意技ですから、
彼ら新人議員のような政治的な実力も無ければ、独自資金の調達手段も無く、
ただ、民主党執行部から派遣される労働組合専従職員による選挙応援の人手（労務）の提供と、 党本部から支給される政党助成金の補助金支給に頼りきっている坊主を転向させれることなど造作も無いかも知れません。

ただし、この部分にはゼニ・カネ以外に人間の感情が入り込みますのであくまで未知数と自分は見ます。

つまり、小沢氏の押さえ込みは承知の上で、他所の党(自民党)がこの部分をどれだけ自分たちの側に取り込めるのか？によって自民党にも民主党党内り分裂工作を成功させるチャンスが生まれるのではなかろうか？と見ています。

まあ、いずれにせよ、民主党の分裂を誘うまでには、少なくともあと２つのステップか３つのステップを順を追って踏まないと実行までには至りませんので、それを可能にする為にも、とにかく今は民主党に余計な売国法案を通させない為の時間稼ぎが必要です。

その為に空費される貴重な１年間のあいだ、日本国内から民主党の失政により失われて行く富は、２０兆円〜１００兆円規模とならざるを得ないものの、
ありがたい事に日本は並の大国以上のお金持ち国家ですので、
仮に１００兆円規模の国富が１年や２年で失われることになろうとも、その程度でこの国が崩壊することはないと思っております。

まあ、ここまではあくまで個人的な推測に過ぎません。

が、民主党という極めて危険な政党がこの日本国の政権を取ったという事実に対して、この極めて個人的な予測によって、何か少しでも明るい未来を示す可能性を見出して頂ければ幸いです。