世界的な景気悪化働く場所を 年内で仕事を打ち切られ 住む場所も、無い 未来がとても不安に感じる。
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コメント(25)
厳しい就職戦線……親子二人三脚の活動が明らかに
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=857683&media_id=40
あなたは内定をいくつもらいましたか？ レジェンダ・コーポレーションの調査（5月13日〜5月19日）によると、内定獲得数は1人平均1.0社で、昨年同時期（2008年5月14日から5月20日）と比べ、37.5％減少（1.6社）していることが分かった。
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また1社の内定を獲得するにあたって必要なエントリー数は、同170％増の1人平均64.1社。「1社の内定を獲得するにあたり、就職活動の量が大幅に増加しているようだ」（レジェンダ・コーポレーション）
就職活動を行う上で、親に協力してもらっている学生はどのくらいいるのだろうか。親から何らかの協力を受けながら、就職活動をしている人は63.3％。その内容を聞いたところ「就職活動費の金銭的援助を受けた」との回答が最も多く47.2％、次いで「自己分析を手伝ってもらった」（17.4％）、「エントリーシート添削や面接練習につきあってもらった」（11.5％）、「業界研究・企業研究を手伝ってもらった」（6.0％）と続いた。
また親が就職活動に関与することについて「親の関与はありがたいと思うし、親も積極的に協力してくれる雰囲気がある」（33.8％）、「親の関与は好ましく思わないし、協力も得ていない」（23.5％）という結果に。親の関与について、好ましく思う学生と好ましく思わない学生に分かれる傾向がうかがえた。
インターネットによる調査で、2010年4月入社予定の学生6106人が回答した。調査期間は5月13日から5月19日まで。
●「1つの企業で働きたい」は昨年比110％増
厳しい就職活動が続いているようだが、就職後のキャリアプランについて学生はどのように考えているのだろうか。最も多かったのは「1つの企業で働きたい」（70.1％）で、昨年同期比で110％増だった。次いで「キャリアアップのためにいずれ転職したい」（14.9％）、「いずれは起業・独立したい」（7.4％）と続いた。
またどのようなワークスタイルを望んでいますか、と聞いたところ「仕事と私生活の両立を実現する」（28.4％）がトップ。このほか「ある程度責任分担された業務を日々落ち着いて遂行する」（25.5％）、「厳しい環境で刺激を受けながら、自己成長をとことん追及する」（23.0％）だった。
会社を辞めたい……そう感じる人が多い業種
就職戦線は“氷河期”に？ 学生は「大手志向」から「実利志向」へ
大学生が働いてみたい業界――女性は「放送・出版・新聞」、男性は？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=857683&media_id=40
あなたは内定をいくつもらいましたか？ レジェンダ・コーポレーションの調査（5月13日〜5月19日）によると、内定獲得数は1人平均1.0社で、昨年同時期（2008年5月14日から5月20日）と比べ、37.5％減少（1.6社）していることが分かった。
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また1社の内定を獲得するにあたって必要なエントリー数は、同170％増の1人平均64.1社。「1社の内定を獲得するにあたり、就職活動の量が大幅に増加しているようだ」（レジェンダ・コーポレーション）
就職活動を行う上で、親に協力してもらっている学生はどのくらいいるのだろうか。親から何らかの協力を受けながら、就職活動をしている人は63.3％。その内容を聞いたところ「就職活動費の金銭的援助を受けた」との回答が最も多く47.2％、次いで「自己分析を手伝ってもらった」（17.4％）、「エントリーシート添削や面接練習につきあってもらった」（11.5％）、「業界研究・企業研究を手伝ってもらった」（6.0％）と続いた。
また親が就職活動に関与することについて「親の関与はありがたいと思うし、親も積極的に協力してくれる雰囲気がある」（33.8％）、「親の関与は好ましく思わないし、協力も得ていない」（23.5％）という結果に。親の関与について、好ましく思う学生と好ましく思わない学生に分かれる傾向がうかがえた。
インターネットによる調査で、2010年4月入社予定の学生6106人が回答した。調査期間は5月13日から5月19日まで。
●「1つの企業で働きたい」は昨年比110％増
厳しい就職活動が続いているようだが、就職後のキャリアプランについて学生はどのように考えているのだろうか。最も多かったのは「1つの企業で働きたい」（70.1％）で、昨年同期比で110％増だった。次いで「キャリアアップのためにいずれ転職したい」（14.9％）、「いずれは起業・独立したい」（7.4％）と続いた。
またどのようなワークスタイルを望んでいますか、と聞いたところ「仕事と私生活の両立を実現する」（28.4％）がトップ。このほか「ある程度責任分担された業務を日々落ち着いて遂行する」（25.5％）、「厳しい環境で刺激を受けながら、自己成長をとことん追及する」（23.0％）だった。
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夏のボーナス、自由に使える金額はいくら？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=858503&media_id=40
夏のボーナスは減少しそう……」と、多くのビジネスパーソンから嘆き声が聞こえてきそうだが、支給額のうち「自由に使える金額」はいくらくらいなのだろうか？
【拡大画像や他の調査結果を含む記事】
カカクコムの調査によると、最も多かったのは「5万円〜10万円」で24.1％、次いで「10万円〜20万円」（15.4％）、「3万円〜5万円」（13.5％）であることが分かった。
質問方法を変えているため単純な比較はできないが、昨年は「20万円以上」と答えた人が50.1％いたが、今年は41％にまで減少。逆に「10万円未満」と答えた人が大幅に増えていることから、「夏のボーナスで何か大きなモノを買おうという意欲自体に影響を与えそうだ」（カカクコム）としている。
インターネットによる調査で、男女7179人（男性88.6％、女性11.4％）が回答した。調査期間は5月14日から5月21日まで。
●自由に使えるお金に対する満足度、約8割の人が「不満」
夏のボーナスで自由に使える金額に満足している人は、どのくらいいるのだろうか。「非常に不満」（43.7％）と「やや不満」（36.0％）を合わせると、79.7％の人は不満に感じているようだ。ただ16.4％の人は「やや満足」しており、「一定のまとまった金額をもらえることで、『もらえるだけでいい』という気持ちが見え隠れしている」（同）
夏のボーナスの用途として、最も多かったのは「預貯金」（29.6％）。1人当たりの平均預貯金額は15万8585円だった。預貯金をするという人に、その理由を聞いたところ「生活費の補てんのため」がトップで62.5％（昨年は58.2％）、次いで「年金の将来が不安だから」は29.2％（同28.6％）。この2つは昨年と比べ、数ポイント増えていることから「生活の厳しさや将来への不安感は、より一層強まっているようだ」（同）という。
20代アニメーターの平均月収は10万円以下――アニメ産業が抱える問題点とは？
支給されるだけマシ？ 夏のボーナスの支給額に「不満」は63.9％
給与明細を他人にぶっちゃけたら……その先どうなる
■非正社員の福利を社員並みに、私鉄総連が統一要求へ
(読売新聞 - 06月06日 14:46)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=859915&media_id=20
私鉄やバスなどの労働組合でつくる産業別労組「私鉄総連」は、契約社員やパートなど非正社員の福利厚生の水準について、正社員並みに引き上げることを秋の労使交渉の統一要求に盛り込む方針を固めた。
要求実現のため、ストライキを設定して交渉に臨むことを検討している。正社員との賃金格差の解消は一朝一夕には進まないが、住宅手当や社宅、更衣室や社員食堂の利用といった待遇面の格差を埋めることで、非正社員が増加する職場環境の改善を図りたい考えだ。
春闘が賃金を中心に交渉するのに対し、「秋闘」では制度や生活面の交渉が主体となる。私鉄総連は、過去の秋闘で正社員の待遇改善を中心に要求してきたが、今秋闘では、〈１〉時間外労働の割増率の引き上げ〈２〉有給休暇の時間単位での取得−−など主に正社員の待遇改善と合わせて、要求の柱の一つに非正社員の待遇改善も据えることにした。
例えば、ある私鉄大手では、独身寮や社宅に入れるのは正社員のみで、非正社員は自分で住まいを探すしかない。住宅手当に差があるところもある。さらに、更衣室や休憩室の利用を正社員だけに限定しているケースもあり、非正社員が日常的に正社員との待遇の差を感じる原因になっている。
会社によっては、運転手や車掌にまで非正社員を充てているケースもあり、ある私鉄総連幹部は「待遇差を感じて、やる気をそがれるようなことがあれば、安全運行にも影響を与えかねない」と指摘する。
増え続ける非正社員の待遇改善は労働界共通の課題だが、正社員中心の労組が多いため、非正社員については思い切った策を講じていないのが実情。私鉄総連の方針については、連合も「福利厚生の格差解消を統一要求に盛り込むのは異例」としている。私鉄総連では、７月の中央委員会で正式決定し、各労組で具体的な要求内容を詰める予定だ。
(読売新聞 - 06月06日 14:46)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=859915&media_id=20
私鉄やバスなどの労働組合でつくる産業別労組「私鉄総連」は、契約社員やパートなど非正社員の福利厚生の水準について、正社員並みに引き上げることを秋の労使交渉の統一要求に盛り込む方針を固めた。
要求実現のため、ストライキを設定して交渉に臨むことを検討している。正社員との賃金格差の解消は一朝一夕には進まないが、住宅手当や社宅、更衣室や社員食堂の利用といった待遇面の格差を埋めることで、非正社員が増加する職場環境の改善を図りたい考えだ。
春闘が賃金を中心に交渉するのに対し、「秋闘」では制度や生活面の交渉が主体となる。私鉄総連は、過去の秋闘で正社員の待遇改善を中心に要求してきたが、今秋闘では、〈１〉時間外労働の割増率の引き上げ〈２〉有給休暇の時間単位での取得−−など主に正社員の待遇改善と合わせて、要求の柱の一つに非正社員の待遇改善も据えることにした。
例えば、ある私鉄大手では、独身寮や社宅に入れるのは正社員のみで、非正社員は自分で住まいを探すしかない。住宅手当に差があるところもある。さらに、更衣室や休憩室の利用を正社員だけに限定しているケースもあり、非正社員が日常的に正社員との待遇の差を感じる原因になっている。
会社によっては、運転手や車掌にまで非正社員を充てているケースもあり、ある私鉄総連幹部は「待遇差を感じて、やる気をそがれるようなことがあれば、安全運行にも影響を与えかねない」と指摘する。
増え続ける非正社員の待遇改善は労働界共通の課題だが、正社員中心の労組が多いため、非正社員については思い切った策を講じていないのが実情。私鉄総連の方針については、連合も「福利厚生の格差解消を統一要求に盛り込むのは異例」としている。私鉄総連では、７月の中央委員会で正式決定し、各労組で具体的な要求内容を詰める予定だ。
■「今年就活なら今の勤め先ムリ」新社会人の４割
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=860049&media_id=20
今春就職した新社会人の約４割が、就職活動が今年だったら現在の勤務先に就職できなかったと考えていることが、インターネット調査会社マクロミルのアンケート調査でわかった。
雇用環境の急速な悪化に対する「当事者」の切実感が伝わる結果となった。
ただ、現在の勤務先で定年まで働きたいと答えたのは３２・６％にとどまり、１４％は「好条件の職場があれば転職したい」とした。
アンケートは５月に実施し、１９８６〜８７年生まれの新社会人５１６人から有効回答を得た。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=860049&media_id=20
今春就職した新社会人の約４割が、就職活動が今年だったら現在の勤務先に就職できなかったと考えていることが、インターネット調査会社マクロミルのアンケート調査でわかった。
雇用環境の急速な悪化に対する「当事者」の切実感が伝わる結果となった。
ただ、現在の勤務先で定年まで働きたいと答えたのは３２・６％にとどまり、１４％は「好条件の職場があれば転職したい」とした。
アンケートは５月に実施し、１９８６〜８７年生まれの新社会人５１６人から有効回答を得た。
減らせないか！住宅ローンの毎月返済額
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=885803&media_id=10
住宅ローンのボーナス６月危機はなんとか乗り切ったものの、残業代カットで毎月の返済が危ないサラリーマン家庭が急増している。そのままなら、延滞、督促、差し押さえ、競売と進み、マイホームを失ったうえに、賃貸家賃支払いと残債返済という地獄に真っ逆さまだ。そうなる前に打つ手はないか――。
まずは、一刻も早く銀行に返済方法の変更を相談すべきだ。１回でも延滞が発生すると、優遇金利の適用を打ち切られて返済額が増えるし、“問題貸出先”とみなされて、その後の交渉が難しくなる。では、何を相談したらいいのか。
「最初に検討するのは返済期間の延長。総返済額は増えますが、５年程度の延長で月々の返済額を１〜２万円減らすことができます。銀行もローン破綻されるより返済が続くほうがいいので、このくらいの返済額なら払い続けられるというしっかりした計画を提示すれば、相談に応じるはずです」（ファイナンシャルプランナー）
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から借りているなら、一定期間だけ返済額を減額する変更メニューがある。子供の大学進学などと重なって、返済がきついというときに利用できる。たとえば、２０００万円を金利３％、３５年返済で借り、４年経過しているケースでは毎月の返済額は７万６９７０円だが、これを３年間だけ５万円にするのだ。減額期間後の返済額は８万１４３６円に増えるが、そのころには子供にかかる教育費も減っている。
金利の低いローンに借り換えという方法もある。借り換えには数十万円の手数料と保証料がかかるのがネックだが、同じ銀行で金利の低いタイプのローンに“切り替え”るなら、条件変更なので数千円の費用で済む。
「住宅ローンの新規貸し出しが減っているので、銀行は借り換え（切り替え）獲得に懸命です。優遇金利が切れる直前に借り換えれば、優遇金利が延長されるのと同じ効果があります。別の銀行にも借り換えの試算を出してもらって、それを材料に交渉すれば、より有利な条件を引き出すことができます」（ファイナンシャルプランナー）
どうにも払えなくなって差し押さえられたときは、競売になる前に任意売却にする。競売より高く売れる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=885803&media_id=10
住宅ローンのボーナス６月危機はなんとか乗り切ったものの、残業代カットで毎月の返済が危ないサラリーマン家庭が急増している。そのままなら、延滞、督促、差し押さえ、競売と進み、マイホームを失ったうえに、賃貸家賃支払いと残債返済という地獄に真っ逆さまだ。そうなる前に打つ手はないか――。
まずは、一刻も早く銀行に返済方法の変更を相談すべきだ。１回でも延滞が発生すると、優遇金利の適用を打ち切られて返済額が増えるし、“問題貸出先”とみなされて、その後の交渉が難しくなる。では、何を相談したらいいのか。
「最初に検討するのは返済期間の延長。総返済額は増えますが、５年程度の延長で月々の返済額を１〜２万円減らすことができます。銀行もローン破綻されるより返済が続くほうがいいので、このくらいの返済額なら払い続けられるというしっかりした計画を提示すれば、相談に応じるはずです」（ファイナンシャルプランナー）
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から借りているなら、一定期間だけ返済額を減額する変更メニューがある。子供の大学進学などと重なって、返済がきついというときに利用できる。たとえば、２０００万円を金利３％、３５年返済で借り、４年経過しているケースでは毎月の返済額は７万６９７０円だが、これを３年間だけ５万円にするのだ。減額期間後の返済額は８万１４３６円に増えるが、そのころには子供にかかる教育費も減っている。
金利の低いローンに借り換えという方法もある。借り換えには数十万円の手数料と保証料がかかるのがネックだが、同じ銀行で金利の低いタイプのローンに“切り替え”るなら、条件変更なので数千円の費用で済む。
「住宅ローンの新規貸し出しが減っているので、銀行は借り換え（切り替え）獲得に懸命です。優遇金利が切れる直前に借り換えれば、優遇金利が延長されるのと同じ効果があります。別の銀行にも借り換えの試算を出してもらって、それを材料に交渉すれば、より有利な条件を引き出すことができます」（ファイナンシャルプランナー）
どうにも払えなくなって差し押さえられたときは、競売になる前に任意売却にする。競売より高く売れる。
■ハローワーク職員火だるま、女に火つけられ
(読売新聞 - 07月08日 11:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=891683&media_id=20
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1219340271&owner_id=14499344
８日午前８時５分頃、千葉県野田市山崎の路上で、出勤中の近くのハローワーク野田の女性職員（４０）が女に液体をかけられて火を放たれ、火だるまになった。
女性職員はドクターヘリで茨城県内の病院に搬送されたが、上半身にやけどを負い重傷。意識はあるという。
１１０番で駆けつけた野田署員が、近くにいた女が「自分が火をつけた」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、女は千葉県柏市、無職樊玉萍(ふぁんゆうぴん)容疑者（４５）。「ハローワークで仕事を探していた。仕事をあっせんしてもらえず、自暴自棄になった。職員を脅かそうと思った」と供述している。
樊容疑者は、プラスチック製容器に入れた可燃性の液体を女性職員にいきなりかけ、火をつけたらしい。液体は「ガソリンだった」と話し、路上にライターが落ちていた。女性職員は歩いて出勤途中だった。
ハローワーク野田によると、女性職員は職業紹介部門の雇用指導官で、事業所からの求人を受け付ける業務を担当している。混雑時には窓口で求職者の対応に当たることもあった。
近くの理髪店員女性（６１）は「『助けてください』という声が聞こえ、外に出たら、背中に火がついている女性が歩いていて、店に入ってきた。『どうしたの』と聞くと、『自分はハローワークに勤めていて、女に火をつけられた』と答えた」と話した。
現場は、東武野田線梅郷駅西口から約１００メートル。
(読売新聞 - 07月08日 11:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=891683&media_id=20
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1219340271&owner_id=14499344
８日午前８時５分頃、千葉県野田市山崎の路上で、出勤中の近くのハローワーク野田の女性職員（４０）が女に液体をかけられて火を放たれ、火だるまになった。
女性職員はドクターヘリで茨城県内の病院に搬送されたが、上半身にやけどを負い重傷。意識はあるという。
１１０番で駆けつけた野田署員が、近くにいた女が「自分が火をつけた」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、女は千葉県柏市、無職樊玉萍(ふぁんゆうぴん)容疑者（４５）。「ハローワークで仕事を探していた。仕事をあっせんしてもらえず、自暴自棄になった。職員を脅かそうと思った」と供述している。
樊容疑者は、プラスチック製容器に入れた可燃性の液体を女性職員にいきなりかけ、火をつけたらしい。液体は「ガソリンだった」と話し、路上にライターが落ちていた。女性職員は歩いて出勤途中だった。
ハローワーク野田によると、女性職員は職業紹介部門の雇用指導官で、事業所からの求人を受け付ける業務を担当している。混雑時には窓口で求職者の対応に当たることもあった。
近くの理髪店員女性（６１）は「『助けてください』という声が聞こえ、外に出たら、背中に火がついている女性が歩いていて、店に入ってきた。『どうしたの』と聞くと、『自分はハローワークに勤めていて、女に火をつけられた』と答えた」と話した。
現場は、東武野田線梅郷駅西口から約１００メートル。
ホームレスへの支給で悩む大阪市 定額給付金 (1/2ページ)
2009.1.27 21:19
このニュースのトピックス：どこへ行く、橋下府政
２次補正予算が成立し、定額給付金支給が全国の市区町村で本格化する。支給は対象者の住民登録が前提だが、登録がないとみられるホームレスを多く抱える大阪市が、支給方法に悩んでいる。市の支給対象は全体で２６０万人を超えており、給付申請書の発送や受け付けといった通常業務だけでも膨大な事務を抱えている。市は「政府はホームレスに住民登録を促して支給を進めたい意向のようだが、住民登録をしてもらうこと自体が難しい」としている。
厚生労働省の概数調査によると、大阪市には全国でもっとも多い約３６００人のホームレスが暮らす。二重支給や漏れを防ぐため、支給にあたっては、こうした人らにも住民登録をしてもらわなければならない。
ところが、実際は、本人確認の書類がない人や住居を転々として登録地がわからなくなった人もいる。かつて住民票があった自治体が、生活している実体がないとして本人の知らない間に抹消されているケースもあるという。
こうした人らに登録を勧めるのは至難の業だ。大阪市の担当者は「登録できるケースはほとんどないでしょう。事務も相当量が予想される」と頭を抱える。
これに対し、同市西成区のあいりん地区で野宿生活者支援をする「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「このままでは大半が支給から漏れる。行政が住民登録ができる場所を特別に確保するなど支給方法を考えてほしい」と要望する。
しかし、大阪市はかつて、市内の数カ所の建物に、居住実体がない人が２０００人以上も住民登録をしていたことが判明した苦い経験がある。選挙制度やほかの福祉制度にも影響したため、市は職権で抹消。その後は比較的厳密な住民登録の運用を行っている。
ホームレスへの支給で悩む大阪市 定額給付金 (2/2ページ)
2009.1.27 21:19
このニュースのトピックス：どこへ行く、橋下府政
市幹部は「一定期間、簡易宿泊施設などに住み、生活したという実績があれば、住民登録はできるが、定額給付金を受け取るためだけの安易な住民登録は勧められない」と話した。
同市西成区のあいりん地区で日雇い労働者の男性（５０）は「もらえるものならもらいたいが、住民票を置く場所がない」と困惑した様子。同区内の公園で暮らす男性（７５）は「制度自体がよくわからない。困っている人間のために、制度の仕組みや受け取り方をきちんと説明してほしい」と話した。
2009.1.27 21:19
このニュースのトピックス：どこへ行く、橋下府政
２次補正予算が成立し、定額給付金支給が全国の市区町村で本格化する。支給は対象者の住民登録が前提だが、登録がないとみられるホームレスを多く抱える大阪市が、支給方法に悩んでいる。市の支給対象は全体で２６０万人を超えており、給付申請書の発送や受け付けといった通常業務だけでも膨大な事務を抱えている。市は「政府はホームレスに住民登録を促して支給を進めたい意向のようだが、住民登録をしてもらうこと自体が難しい」としている。
厚生労働省の概数調査によると、大阪市には全国でもっとも多い約３６００人のホームレスが暮らす。二重支給や漏れを防ぐため、支給にあたっては、こうした人らにも住民登録をしてもらわなければならない。
ところが、実際は、本人確認の書類がない人や住居を転々として登録地がわからなくなった人もいる。かつて住民票があった自治体が、生活している実体がないとして本人の知らない間に抹消されているケースもあるという。
こうした人らに登録を勧めるのは至難の業だ。大阪市の担当者は「登録できるケースはほとんどないでしょう。事務も相当量が予想される」と頭を抱える。
これに対し、同市西成区のあいりん地区で野宿生活者支援をする「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「このままでは大半が支給から漏れる。行政が住民登録ができる場所を特別に確保するなど支給方法を考えてほしい」と要望する。
しかし、大阪市はかつて、市内の数カ所の建物に、居住実体がない人が２０００人以上も住民登録をしていたことが判明した苦い経験がある。選挙制度やほかの福祉制度にも影響したため、市は職権で抹消。その後は比較的厳密な住民登録の運用を行っている。
ホームレスへの支給で悩む大阪市 定額給付金 (2/2ページ)
2009.1.27 21:19
このニュースのトピックス：どこへ行く、橋下府政
市幹部は「一定期間、簡易宿泊施設などに住み、生活したという実績があれば、住民登録はできるが、定額給付金を受け取るためだけの安易な住民登録は勧められない」と話した。
同市西成区のあいりん地区で日雇い労働者の男性（５０）は「もらえるものならもらいたいが、住民票を置く場所がない」と困惑した様子。同区内の公園で暮らす男性（７５）は「制度自体がよくわからない。困っている人間のために、制度の仕組みや受け取り方をきちんと説明してほしい」と話した。
あなたの実績……ボーナスに“正しく反映”されていますか？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=897934&media_id=40
あなたの実績は賞与に正しく反映されていると思いますか？ （出典：ネットマイル） 写真：Business Media 誠
あなたは会社に貢献していますか？ 「他の人より貢献している」と、自分が“貢献組”だと思っている人は43.4％に達していることが、ネットマイルの調査で分かった。
このほか「他の人と同じくらい貢献している」の“そこそこ組”は38.4％、「他の人に比べ貢献できていない」という“会社にぶらさがり組”は8.0％だった。
同社が昨年実施した調査では“貢献組”が35.7％、“そこそこ組”が43.4％、“会社にぶらさがり組”が10.9％だった。昨年と比較すると、“貢献組”が7.7ポイント増加した一方、“そこそこ組”は5.0ポイント減、“会社にぶらさがり組”は2.9ポイント減という結果に。
会社での実績が、ボーナスに正しく反映されていると思っている人はどのくらいいるのだろうか。「正しく反映されている」と答えた人は28.4％、逆に「正しく反映されていない」が31.5％。男女差はほとんどみられなかったが、年代別に見ると、年代が上がるにつれ「正しく反映されていない」と思っている人が多いようだ。
昨年の調査と比較すると、「正しく反映されていない」の回答率が3.8ポイント増加した。この結果について「ボーナスが実績に見合っていないと不満に感じている人が多くなったようだ」（ネットマイル）としている。
●夏のボーナスで自分のための支出「まったくない」人が2割近く
夏のボーナスのうち、自分のために使えるのは何割くらいだろうか。全体では「全部」の回答率が33.0％と最も高く、次いで「まったくない」が15.7％、「1割程度」が14.3％と続いた。昨年の調査と比較してみると、「全部」という人は32.8％、「1割程度」が17.5％、「まったくない」が9.6％だった。「昨年と比較すると『まったくない』の回答率が増加していることから、ボーナスの落ち込みがそのまま自分のための支出に影響しているようだ」（ネットマイル）
インターネットによる調査で、仕事をしていて「ボーナスが支給された」という782人が回答した。調査期間は6月24日から6月29日まで。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=897934&media_id=40
あなたの実績は賞与に正しく反映されていると思いますか？ （出典：ネットマイル） 写真：Business Media 誠
あなたは会社に貢献していますか？ 「他の人より貢献している」と、自分が“貢献組”だと思っている人は43.4％に達していることが、ネットマイルの調査で分かった。
このほか「他の人と同じくらい貢献している」の“そこそこ組”は38.4％、「他の人に比べ貢献できていない」という“会社にぶらさがり組”は8.0％だった。
同社が昨年実施した調査では“貢献組”が35.7％、“そこそこ組”が43.4％、“会社にぶらさがり組”が10.9％だった。昨年と比較すると、“貢献組”が7.7ポイント増加した一方、“そこそこ組”は5.0ポイント減、“会社にぶらさがり組”は2.9ポイント減という結果に。
会社での実績が、ボーナスに正しく反映されていると思っている人はどのくらいいるのだろうか。「正しく反映されている」と答えた人は28.4％、逆に「正しく反映されていない」が31.5％。男女差はほとんどみられなかったが、年代別に見ると、年代が上がるにつれ「正しく反映されていない」と思っている人が多いようだ。
昨年の調査と比較すると、「正しく反映されていない」の回答率が3.8ポイント増加した。この結果について「ボーナスが実績に見合っていないと不満に感じている人が多くなったようだ」（ネットマイル）としている。
●夏のボーナスで自分のための支出「まったくない」人が2割近く
夏のボーナスのうち、自分のために使えるのは何割くらいだろうか。全体では「全部」の回答率が33.0％と最も高く、次いで「まったくない」が15.7％、「1割程度」が14.3％と続いた。昨年の調査と比較してみると、「全部」という人は32.8％、「1割程度」が17.5％、「まったくない」が9.6％だった。「昨年と比較すると『まったくない』の回答率が増加していることから、ボーナスの落ち込みがそのまま自分のための支出に影響しているようだ」（ネットマイル）
インターネットによる調査で、仕事をしていて「ボーナスが支給された」という782人が回答した。調査期間は6月24日から6月29日まで。
夏のボーナス、いくらもらいましたか？- 08月18日 12:42
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=932739&media_id=40
（夏のボーナスをもらった人に）手取りでいくらでしたか？ （出典：C-NEWS編集部） 写真：Business Media 誠
100年に1度と言われる不況下だが、夏のボーナスはいくらぐらい支給されたのだろうか。
【拡大画像や他の調査結果を含む記事】
C-NEWS編集部の調査によると、夏のボーナスをもらった人に「手取りでいくらでしたか？」と尋ねたところ、最も多かったのは「20万円未満」で31％。以下、「20万円〜30万円未満」（15％）、「30万円〜40万円」（12％）、「40万円〜50万円」（10％）が続いた。年代別に見ると、上の年代ほど支給額が上がる傾向にあったが、「20万円未満」が最も多いのは40代で36％だった。
支給額を昨年と比較するとどうなのだろうか。「今年の夏のボーナスの手取り額は、昨年の夏のボーナスと比べて多かったですか？ 少なかったですか？」と聞くと、「多かった」は13％、「変わらなかった」は26％、「少なかった」は54％だった。年代別に見ると、上の年代になるほど「多かった」の比率が下がり、「少なかった」の比率が高くなっている。
ボーナスは何に使ったのだろうか。「今年の夏のボーナスをどのような用途に使いましたか？」と尋ねたところ、トップは「旅行、レジャーの費用」で30％。以下、「クレジットカードの支払い費用」（22％）、「生活費」（21％）、「住宅ローンの返済費用」（17％）、「洋服の購入費用」（17％）が続いた。「旅行、レジャーの費用」は2008年調査でもトップだったが、比率は2009年の方が10ポイント下がっている。
インターネットによる調査で、対象は20歳〜59歳の法人経営者、会社員（パート・アルバイトは除く）、公務員で、今年夏のボーナスが支給された男女400人（男性200人、女性200人）。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=932739&media_id=40
（夏のボーナスをもらった人に）手取りでいくらでしたか？ （出典：C-NEWS編集部） 写真：Business Media 誠
100年に1度と言われる不況下だが、夏のボーナスはいくらぐらい支給されたのだろうか。
【拡大画像や他の調査結果を含む記事】
C-NEWS編集部の調査によると、夏のボーナスをもらった人に「手取りでいくらでしたか？」と尋ねたところ、最も多かったのは「20万円未満」で31％。以下、「20万円〜30万円未満」（15％）、「30万円〜40万円」（12％）、「40万円〜50万円」（10％）が続いた。年代別に見ると、上の年代ほど支給額が上がる傾向にあったが、「20万円未満」が最も多いのは40代で36％だった。
支給額を昨年と比較するとどうなのだろうか。「今年の夏のボーナスの手取り額は、昨年の夏のボーナスと比べて多かったですか？ 少なかったですか？」と聞くと、「多かった」は13％、「変わらなかった」は26％、「少なかった」は54％だった。年代別に見ると、上の年代になるほど「多かった」の比率が下がり、「少なかった」の比率が高くなっている。
ボーナスは何に使ったのだろうか。「今年の夏のボーナスをどのような用途に使いましたか？」と尋ねたところ、トップは「旅行、レジャーの費用」で30％。以下、「クレジットカードの支払い費用」（22％）、「生活費」（21％）、「住宅ローンの返済費用」（17％）、「洋服の購入費用」（17％）が続いた。「旅行、レジャーの費用」は2008年調査でもトップだったが、比率は2009年の方が10ポイント下がっている。
インターネットによる調査で、対象は20歳〜59歳の法人経営者、会社員（パート・アルバイトは除く）、公務員で、今年夏のボーナスが支給された男女400人（男性200人、女性200人）。
「働かないとダメに」55歳悲痛
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=943639&media_id=2
＜失業率＞「働かないとダメになる」５５歳悲痛
（毎日新聞 - 08月28日 12:14）
いつになれば安心して働けるのか。失業率５．７％、有効求人倍率０．４２倍。雇用を巡る深刻な数字が明らかになった２８日朝、職を探す人たちからは「求人すらない」と悲鳴があがった。失業者を受け入れてきた横浜市の団地では、居住期限の再延長が決まったが、不安定な暮らしに変わりはない。国土交通省によると、全国で少なくとも３４４９人（２１日現在）が、こうした緊急避難的な暮らしを強いられている。【木村健二、高橋直純、石原聖】
「働かないと人間はダメになる。中高年にも仕事を与えてほしい」。昨年１２月３１日に横浜市泉区の神奈川県営いちょう上飯田団地に入居した元派遣社員の男性（５５）は訴える。
３０代から約２０年間、自動車や電機関連の工場で働いてきたが、昨年１０月、約２年間勤務した厚木市の自動車部品工場を解雇された。団地では３ＬＤＫの部屋に、入居説明会で隣り合って座った男性と２人で住む。家賃は１人３５００円で、光熱費は折半だ。
３０〜４０社に求職活動したが、仕事は見つからない。８月末の退去は逃れたものの、追い出された場合の行き先はない。９月には雇用保険が切れる。「こんなに厳しいのは初めて。だんだん自信が失われていくよ」。重い口調でそう話した。
雇用情勢の悪化を受け、神奈川県は昨年１２月以降、解雇に伴い社員寮を追い出されたりした派遣労働者ら９０人余りをいちょう団地に受け入れてきた。当初の居住期限は今年６月だったが、入居者側から国や県に支援の継続を求める声があがり、８月末まで期限が延長された。
今月２５日現在、３２人が住んでおり、県は再び退去を求める方針だが、就職の見込みが立たない人が多く、再延長に応じた。９月以降も２５人が住み続ける予定だが、県は再就職支援を続けつつ、最長で１２月〜来年１月ごろまでは居住を認める方針。ただし毎月、許可の更新申請を求めるという。
国交省は昨年１２月、公営住宅などの入居資格に、離職を余儀なくされた人を加えるよう通知した。その結果、自治体や都市再生機構（ＵＲ都市機構）、高齢者向け優良賃貸住宅の経営者など官民で４１５の運営者が延べ７００１戸の供給を決めた。入居期間の設定や更新などは各運営者の判断で行われている。これまでに自主退去した人は１３４５人。一方、期限が来たため退去せざるを得なかった人は８７７人に上る。うち２５人は高齢者向け優良賃貸住宅などに入居していた高齢者だった。
◇ハローワークでもため息
東京の池袋や新宿のハローワークに職を求めて来ていた人たちからは、仕事がなかなか見つからないことへの不満の声が上がった。
ハローワーク池袋サンシャイン庁舎には、この日も朝から行列ができた。６月末に電子部品商社をリストラされた板橋区の男性（５８）は、長年営業をしてきた経験を生かせる仕事を探しているが、年齢条件が合わず、まだ一社も応募できていない。「過去最悪の失業率になったのは、世界同時不況の影響もあり、仕方ない面もある。次の政権に期待するしかない」と力なく語った。
パートで看護師補助をしている練馬区の女性（２６）は、結婚を機に正社員として働ける職場を探しているが、三つの病院から立て続けに不採用通知を受け取った。「夫の収入も少なく、将来を考えると２人で働かないと家計が成り立たない」と不安そうに話した。
ハローワーク新宿を訪れていた男性（４２）は「３月にリストラされ、以前と同じ物流関係の仕事を探しているが求人もない。２〜３年前に比べても求人誌がとても薄くなった。ひどい状況だ」とこぼした。杉並区からほぼ毎日通っている男性（５４）は「一つの求人に２０人が申し込むようなことばかり。職業訓練を受けたりもしたが求人がなく、得た技術が就職に結びつかない」と嘆いた。【袴田貴行、渡辺暢】
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＜失業率＞「働かないとダメになる」５５歳悲痛
（毎日新聞 - 08月28日 12:14）
いつになれば安心して働けるのか。失業率５．７％、有効求人倍率０．４２倍。雇用を巡る深刻な数字が明らかになった２８日朝、職を探す人たちからは「求人すらない」と悲鳴があがった。失業者を受け入れてきた横浜市の団地では、居住期限の再延長が決まったが、不安定な暮らしに変わりはない。国土交通省によると、全国で少なくとも３４４９人（２１日現在）が、こうした緊急避難的な暮らしを強いられている。【木村健二、高橋直純、石原聖】
「働かないと人間はダメになる。中高年にも仕事を与えてほしい」。昨年１２月３１日に横浜市泉区の神奈川県営いちょう上飯田団地に入居した元派遣社員の男性（５５）は訴える。
３０代から約２０年間、自動車や電機関連の工場で働いてきたが、昨年１０月、約２年間勤務した厚木市の自動車部品工場を解雇された。団地では３ＬＤＫの部屋に、入居説明会で隣り合って座った男性と２人で住む。家賃は１人３５００円で、光熱費は折半だ。
３０〜４０社に求職活動したが、仕事は見つからない。８月末の退去は逃れたものの、追い出された場合の行き先はない。９月には雇用保険が切れる。「こんなに厳しいのは初めて。だんだん自信が失われていくよ」。重い口調でそう話した。
雇用情勢の悪化を受け、神奈川県は昨年１２月以降、解雇に伴い社員寮を追い出されたりした派遣労働者ら９０人余りをいちょう団地に受け入れてきた。当初の居住期限は今年６月だったが、入居者側から国や県に支援の継続を求める声があがり、８月末まで期限が延長された。
今月２５日現在、３２人が住んでおり、県は再び退去を求める方針だが、就職の見込みが立たない人が多く、再延長に応じた。９月以降も２５人が住み続ける予定だが、県は再就職支援を続けつつ、最長で１２月〜来年１月ごろまでは居住を認める方針。ただし毎月、許可の更新申請を求めるという。
国交省は昨年１２月、公営住宅などの入居資格に、離職を余儀なくされた人を加えるよう通知した。その結果、自治体や都市再生機構（ＵＲ都市機構）、高齢者向け優良賃貸住宅の経営者など官民で４１５の運営者が延べ７００１戸の供給を決めた。入居期間の設定や更新などは各運営者の判断で行われている。これまでに自主退去した人は１３４５人。一方、期限が来たため退去せざるを得なかった人は８７７人に上る。うち２５人は高齢者向け優良賃貸住宅などに入居していた高齢者だった。
◇ハローワークでもため息
東京の池袋や新宿のハローワークに職を求めて来ていた人たちからは、仕事がなかなか見つからないことへの不満の声が上がった。
ハローワーク池袋サンシャイン庁舎には、この日も朝から行列ができた。６月末に電子部品商社をリストラされた板橋区の男性（５８）は、長年営業をしてきた経験を生かせる仕事を探しているが、年齢条件が合わず、まだ一社も応募できていない。「過去最悪の失業率になったのは、世界同時不況の影響もあり、仕方ない面もある。次の政権に期待するしかない」と力なく語った。
パートで看護師補助をしている練馬区の女性（２６）は、結婚を機に正社員として働ける職場を探しているが、三つの病院から立て続けに不採用通知を受け取った。「夫の収入も少なく、将来を考えると２人で働かないと家計が成り立たない」と不安そうに話した。
ハローワーク新宿を訪れていた男性（４２）は「３月にリストラされ、以前と同じ物流関係の仕事を探しているが求人もない。２〜３年前に比べても求人誌がとても薄くなった。ひどい状況だ」とこぼした。杉並区からほぼ毎日通っている男性（５４）は「一つの求人に２０人が申し込むようなことばかり。職業訓練を受けたりもしたが求人がなく、得た技術が就職に結びつかない」と嘆いた。【袴田貴行、渡辺暢】
問われる「雇用危機」対応＝政府助成金の効果に限界−衆院選後の次期政権（時事通信社 - 08月28日 17:02）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=943980&media_id=4
急激な上昇が続く完全失業率は、従業員を解雇せず一時休業などを実施する企業に休業手当を補てんする政府の「雇用調整助成金」がなければ、一層悪化していたことが確実とみられている。しかし、景気回復が遅れれば「雇用危機」が一層深刻化し、長期化する可能性が高い。衆院選後の経済運営と雇用情勢の行方は、次期政権の浮沈を左右することになりかねない。
政府の今年度経済財政白書は、昨秋の「リーマン・ショック」後の生産の大幅落ち込みを受け、企業が１〜３月期に抱えた過剰雇用を全産業ベースで５２８万〜６０７万人と推計。「１９８０年代以降で最大水準に達している」と指摘した。
雇用調整助成金は昨年１２月に中小企業向けに拡充されたため、生産水準の急激な低下に対し、一時帰休・休業で対応する企業が急増。７月は約８万３０００事業所が申請し、対象の従業員は約２４３万人に上る。
これに対し、みずほ総合研究所は雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより６月時点で少なくとも４５万人が新たに失業し、５．４％だった同月の完全失業率は６．１％に跳ね上がったと推計する。
ただ、助成金の支給日数には３００日の上限が設けられている。同研究所の大和香織エコノミストは不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ「余力のない中小企業などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高い」と指摘する。
雇用情勢の一層の悪化が確実視される中、次期政権が新規成長分野を早期に育成し、雇用を創出できるかどうか。その手腕が待ったなしで問われることになりそうだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=943980&media_id=4
急激な上昇が続く完全失業率は、従業員を解雇せず一時休業などを実施する企業に休業手当を補てんする政府の「雇用調整助成金」がなければ、一層悪化していたことが確実とみられている。しかし、景気回復が遅れれば「雇用危機」が一層深刻化し、長期化する可能性が高い。衆院選後の経済運営と雇用情勢の行方は、次期政権の浮沈を左右することになりかねない。
政府の今年度経済財政白書は、昨秋の「リーマン・ショック」後の生産の大幅落ち込みを受け、企業が１〜３月期に抱えた過剰雇用を全産業ベースで５２８万〜６０７万人と推計。「１９８０年代以降で最大水準に達している」と指摘した。
雇用調整助成金は昨年１２月に中小企業向けに拡充されたため、生産水準の急激な低下に対し、一時帰休・休業で対応する企業が急増。７月は約８万３０００事業所が申請し、対象の従業員は約２４３万人に上る。
これに対し、みずほ総合研究所は雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより６月時点で少なくとも４５万人が新たに失業し、５．４％だった同月の完全失業率は６．１％に跳ね上がったと推計する。
ただ、助成金の支給日数には３００日の上限が設けられている。同研究所の大和香織エコノミストは不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ「余力のない中小企業などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高い」と指摘する。
雇用情勢の一層の悪化が確実視される中、次期政権が新規成長分野を早期に育成し、雇用を創出できるかどうか。その手腕が待ったなしで問われることになりそうだ。
■中高卒若者の完全失業率、過去最悪１４・２％
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1118834&media_id=20
総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５〜２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。
０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５〜２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。
「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５〜３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。
一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した
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総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５〜２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。
０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５〜２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。
「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５〜３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。
一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した
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