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不当な解任！と思った
雇用保険【失業保険】？
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遅刻・欠勤へ罰金は違法？
急病時の欠勤に対する取り扱いは？
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日本ＩＢＭ（東京都港区）の社員３人が２９日、人権侵害を伴う退職強要をされたとして、退職強要の差し止めと損害賠償約９００万円を求め東京地裁に提訴した。弁護団によると、退職後に地位確認を求めて提訴するケースは多いが、退職前に差し止め訴訟を起こすのは異例。正社員のリストラが広がる中、注目を集めそうだ。
訴えたのは全日本金属情報機器労働組合の日本ＩＢＭ支部メンバーの木村剛さん（５９）ら３人。訴状や労組によると、３人は昨年１０月以降、上司らに面談に呼び出され「会社が要らないと言っている」「この会社で６０歳まで働くことはあり得ない」などと退職勧奨をされた。退職を断ると、上司らは職務評価が下がるなどと賃金の激減を伝えて退職を迫った。１カ月に５回も面談させられたり、面談中に机をけり上げるケースもあったという。労働者の意思に反して退職を強要することは、労働契約法に違反し、人格権を侵害するとして訴えを起こした。
日本ＩＢＭ支部に寄せられた相談では「４８時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と言われたケースもあり、支部は３月末までの同社の退職者は１４００人以上とみている。木村さんは「会社は利益を上げているのにリストラをする。会社で働き、精神的に追いつめられ、声を上げることもできずに理不尽に辞めさせられた人のためにもリストラを止めたい」と訴えた。
日本ＩＢＭ広報部は「何人退職したかはお答えできない。訴状を見ておらず、提訴についてのコメントは控えたい」と話している。
マツダの元派遣雇用形態問題：「失業手当の受給期間延長を」反貧困ネット要請 ／広島
6月26日16時1分配信 毎日新聞
◇広島労働局に
マツダの元派遣労働者が期間工との間で雇用形態が切り替えられたせいで失業手当の受給期間が半減したとされる問題で、市民団体「反貧困ネットワーク広島」（中区）は２５日、受給期間を延長するよう広島労働局に要請した。
同社は、雇用の切り替えで派遣労働者の受け入れ期限（３年）を逃れ、労働者派遣法と職業安定法に違反したとして同労働局から是正指導を受けた。
雇い止めになった労働者が「同一雇用主の下で３年以上働いた」という条件を満たさないとされ、失業手当を１８０日もらえるはずが、９０日しかもらえないケースが相次いでいる。
同ネットワークはこの日、実態を重視し、同一雇用主に雇用されていたとみなすよう求めた。また、３月末に雇い止めになった同社の期間工についても、改正雇用保険法による受給延長措置を適用するよう求めた。【樋口岳大】
６月２６日朝刊
【関連ニュース】
派遣法改正案：野党３党、週内にも衆院提出 規制強化強め
労働者派遣法：野党３党、改正案を提出へ
合宿型研修：失業の元派遣ら対象に…中小企業基盤整備機構
派遣切り：神奈川県営団地、入居延長を検討…松沢知事
派遣切り：元社員が住居入居延長を要請 期限が６月末で
6月26日16時1分配信 毎日新聞
◇広島労働局に
マツダの元派遣労働者が期間工との間で雇用形態が切り替えられたせいで失業手当の受給期間が半減したとされる問題で、市民団体「反貧困ネットワーク広島」（中区）は２５日、受給期間を延長するよう広島労働局に要請した。
同社は、雇用の切り替えで派遣労働者の受け入れ期限（３年）を逃れ、労働者派遣法と職業安定法に違反したとして同労働局から是正指導を受けた。
雇い止めになった労働者が「同一雇用主の下で３年以上働いた」という条件を満たさないとされ、失業手当を１８０日もらえるはずが、９０日しかもらえないケースが相次いでいる。
同ネットワークはこの日、実態を重視し、同一雇用主に雇用されていたとみなすよう求めた。また、３月末に雇い止めになった同社の期間工についても、改正雇用保険法による受給延長措置を適用するよう求めた。【樋口岳大】
６月２６日朝刊
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失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」
相談者らが順番待ちをする失業認定の担当窓口（７月２７日、豊島区のハローワーク池袋で）
雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。
多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。
７月２７日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて１時間で２００人以上が列を作った。
５歳の息子と２人暮らしの板橋区の女性（３８）は、５月からの給付が８月で終わる。ホテルのパート社員だったが、４月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約１０社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約１５万円で、月約１１万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。
厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年１月は２４万１６０６件と前月比で約１０万件増えた。今年４月は、年度末の失職者増もあり、申請は３７万８２１件だった。
給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は９０日間から最長でも１５０日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。
年末に失業し、４月に９０日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性（２９）は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、９０日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む４０歳代男性の給付は１０月までだが「今後３か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。
今年３月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が６０日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は７月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月１０万〜１２万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。
日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。
相談者らが順番待ちをする失業認定の担当窓口（７月２７日、豊島区のハローワーク池袋で）
雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。
多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。
７月２７日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて１時間で２００人以上が列を作った。
５歳の息子と２人暮らしの板橋区の女性（３８）は、５月からの給付が８月で終わる。ホテルのパート社員だったが、４月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約１０社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約１５万円で、月約１１万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。
厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年１月は２４万１６０６件と前月比で約１０万件増えた。今年４月は、年度末の失職者増もあり、申請は３７万８２１件だった。
給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は９０日間から最長でも１５０日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。
年末に失業し、４月に９０日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性（２９）は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、９０日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む４０歳代男性の給付は１０月までだが「今後３か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。
今年３月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が６０日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は７月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月１０万〜１２万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。
日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。
総務省2008年10月に金融危機が発生「すぐに成果をあげる社員がほしい」「仕事を教えなくても自分の力で成果をあげる社員がほしい」
「即戦力」は会社を潰す？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1028575&media_id=90
「即戦力」は会社を潰す？
（WEB本の雑誌 - 11月22日 12:42）
総務省によれば、2008年10月に金融危機が発生してから、日本では30万人以上の派遣社員が切り捨てられたそうです。昨年末の日比谷公園に登場した"年越し派遣村"は、現在の日本を象徴する出来事としてあまりに衝撃的でした。しかし、いったい誰が「労働者難民」ともいえる派遣社員を生み出してしまったのでしょうか。
1975年ごろから急速に増えた「人材派遣」という形態の事業は、労働力を露骨に「商品」として扱ってきました。労働力を売る会社があり、労働力を買う会社があります。派遣された社員は、高い賃金を提示されていても、必要のあるときだけ労働力を要求され、環境が変われば簡単に切り捨てられます。にもかかわらず、人材派遣というビジネスは、昨今はトレンド事業として注目を浴びていました。しかし、仲介する派遣会社は大きな利益を得ている一方で、受け入れた企業と派遣された労働者は幸せになってきたかというと、どうやら違うようです。
「即戦力」という言葉があります。
「すぐに成果をあげる社員がほしい」「仕事を教えなくても自分の力で成果をあげる社員がほしい」。目の前の利益を効率よく上げることにとらわれてしまった多くの経営者が「即戦力」を求めるようになりました。気がつけば、新卒を採用して育てるという気の長い企業努力より、すぐ使える「派遣社員」や「中途採用者」を安易に雇い、成果を上げようとする発想に日本全体が傾いていました。しかし、これらの会社は、業績悪化の負のスパイラルから抜け出せなくなっていると、人事コンサルタントの松本順市さんは指摘しています。
一つの例として、派遣社員は「自分に与えられた仕事をこなしておけばいいや」というメンタルに陥りやすく、会社全体で売り上げを伸ばすことにさほど一生懸命になりません。しかし正社員であれば、会社全体として成果を上げる方法を社員同士教え合い、智恵を絞り出し合います。
松本さんの著書『「即戦力」に頼る会社は必ずダメになる』には、どうすれば企業の業績は上向き、社員は幸せに働けるのかを"人件費"と"売上げ"の関係を切り口に伸びる会社の仕組みを公開しています。特に社長という立場にある人は一読の価値がありそうです
「即戦力」は会社を潰す？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1028575&media_id=90
「即戦力」は会社を潰す？
（WEB本の雑誌 - 11月22日 12:42）
総務省によれば、2008年10月に金融危機が発生してから、日本では30万人以上の派遣社員が切り捨てられたそうです。昨年末の日比谷公園に登場した"年越し派遣村"は、現在の日本を象徴する出来事としてあまりに衝撃的でした。しかし、いったい誰が「労働者難民」ともいえる派遣社員を生み出してしまったのでしょうか。
1975年ごろから急速に増えた「人材派遣」という形態の事業は、労働力を露骨に「商品」として扱ってきました。労働力を売る会社があり、労働力を買う会社があります。派遣された社員は、高い賃金を提示されていても、必要のあるときだけ労働力を要求され、環境が変われば簡単に切り捨てられます。にもかかわらず、人材派遣というビジネスは、昨今はトレンド事業として注目を浴びていました。しかし、仲介する派遣会社は大きな利益を得ている一方で、受け入れた企業と派遣された労働者は幸せになってきたかというと、どうやら違うようです。
「即戦力」という言葉があります。
「すぐに成果をあげる社員がほしい」「仕事を教えなくても自分の力で成果をあげる社員がほしい」。目の前の利益を効率よく上げることにとらわれてしまった多くの経営者が「即戦力」を求めるようになりました。気がつけば、新卒を採用して育てるという気の長い企業努力より、すぐ使える「派遣社員」や「中途採用者」を安易に雇い、成果を上げようとする発想に日本全体が傾いていました。しかし、これらの会社は、業績悪化の負のスパイラルから抜け出せなくなっていると、人事コンサルタントの松本順市さんは指摘しています。
一つの例として、派遣社員は「自分に与えられた仕事をこなしておけばいいや」というメンタルに陥りやすく、会社全体で売り上げを伸ばすことにさほど一生懸命になりません。しかし正社員であれば、会社全体として成果を上げる方法を社員同士教え合い、智恵を絞り出し合います。
松本さんの著書『「即戦力」に頼る会社は必ずダメになる』には、どうすれば企業の業績は上向き、社員は幸せに働けるのかを"人件費"と"売上げ"の関係を切り口に伸びる会社の仕組みを公開しています。特に社長という立場にある人は一読の価値がありそうです
ワンストップ窓口」で相談＝失業者支援で−全国７７のハローワーク
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1035422&media_id=4（時事通信社 - 11月30日 09:02）
政府は３０日、失業者が安心して生活できるようにするため、職業紹介に加え住宅問題などさまざまな相談業務を行う「ワンストップサービス」を１７都道府県、７７カ所のハローワークの窓口で開催した。今回は同日限りだが、今後は年末年始の実施や定期開催を目指すほか、自治体の協力を得て今回できなかった県でも実施したい考え。
政府が１０月に打ち出した緊急雇用対策で、失業による貧困・困窮者支援の柱として実施が決まった。菅直人副総理兼国家戦略担当相と原口一博総務相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らが同日、都内のハローワークを視察。菅副総理は「できれば年末にかけてもっと継続的にできないか、相談していきたい」と述べた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1035422&media_id=4（時事通信社 - 11月30日 09:02）
政府は３０日、失業者が安心して生活できるようにするため、職業紹介に加え住宅問題などさまざまな相談業務を行う「ワンストップサービス」を１７都道府県、７７カ所のハローワークの窓口で開催した。今回は同日限りだが、今後は年末年始の実施や定期開催を目指すほか、自治体の協力を得て今回できなかった県でも実施したい考え。
政府が１０月に打ち出した緊急雇用対策で、失業による貧困・困窮者支援の柱として実施が決まった。菅直人副総理兼国家戦略担当相と原口一博総務相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らが同日、都内のハローワークを視察。菅副総理は「できれば年末にかけてもっと継続的にできないか、相談していきたい」と述べた。
生活保護を３年で打ち切り？ 生田武志 野宿者ネットワーク代表 2010年4月13日
世界不況の影響で、この１〜２年、失業や倒産などで生活保護を受ける人が日本中で急増している。生活保護最多の大阪市では、１９９９年度に約６万人だった受給者が２００９年末に13万６６１７人に増え、全体の保護率は20人に１人を超えた（大阪市の10年度予算案では、保護費＝２８６３億円＝が一般会計の約17％になる）。そこで最近、平松邦夫市長が、働ける人について「就労支援策とセットにして、生活保護を３年から５年で打ち切る」有期保護制度の必要性を何度も発言している。
僕たちは野宿者への支援活動で、生活保護申請をよく手伝う。その中でも確かに20〜40代の人の生活保護が増えた。しかし、生活保護を受ける人のほとんどは「仕事をしたい」と言っていた。「仕事をしたい」、けれども「仕事がない」。あるいは「病気を抱えている」ので、いろいろ話し合った末に生活保護を受けていた。
僕がかかわった人たちの多くは、仕事やきめ細かい生活支援があれば自分から就職していくだろう。逆に、仕事や生活支援がないと、「３〜５年」で生活保護が切られれば、その時点でたちまち野宿や自殺、そして犯罪に向かってしまうだろうと思う。生活保護は「最後のセーフティーネット」と言われるが、それがなくなったら本当に「何もなし」になってしまうからだ。
日本の生活保護は先進国の中で最も審査が厳しく、保護を受ける人の割合はドイツの３分の１、イギリスの５分の１程度で、まだまだ全然多くない。アメリカでは、１９９６年に「福祉から就労へ」という発想で福祉改革が行われ、長く続いたＡＦＣＤ（要扶養児童家庭扶助）が有期のＴＡＮＦ（貧困家庭一時扶助）に変わった。
その結果、受給者は半分以下に減ったが、追跡調査をすると、福祉を受給していたのはさまざまな理由で「働けない」人たちだったので、そのかなり多くが福祉以下の収入に落ち込んだりホームレスになったり、暴力をふるっていた元夫のところに帰るなど、悲惨な事態になっていたという（生活保護問題対策全国会議編『アメリカの福祉改革の悲劇に学べ！』）。
いま、日本ではいわば貧困の「蛇口が全開で開いている」が、それをほとんど生活保護だけで受け止めている状態だ。この問題を解決するためには、生活保護を受けている人のお尻を叩(たた)いて追い出すのではなくて、そもそもの「蛇口」を閉めなければいけない。
今夜（13日）午後６時半、「生活保護を３年で打ち切りって、ホンマでっか？ 〜私たちが求める生活保護改革案〜」というシンポジウムを行う（エルおおさか５階南ホール）。有期保護の問題について母子家庭の当事者、非正規雇用の労働者、学者などが本当に必要な福祉の案を話し合うもので、僕も発言する。
(1)生活保護費の全額国負担（いまは自治体が４分の１負担）(2)失業しても職業訓練を受けて次の仕事へ安心してステップアップしていける応援体制(3)バリアフリーやリサイクル事業、こどもの保育などの仕事を国や地方自治体が自ら出す公的就労事業−などの実現のため、「有期保護なんて言う前に、やるべきことを一緒に頑張りましょうよ、平松さん」という内容になる予定だ。
世界不況の影響で、この１〜２年、失業や倒産などで生活保護を受ける人が日本中で急増している。生活保護最多の大阪市では、１９９９年度に約６万人だった受給者が２００９年末に13万６６１７人に増え、全体の保護率は20人に１人を超えた（大阪市の10年度予算案では、保護費＝２８６３億円＝が一般会計の約17％になる）。そこで最近、平松邦夫市長が、働ける人について「就労支援策とセットにして、生活保護を３年から５年で打ち切る」有期保護制度の必要性を何度も発言している。
僕たちは野宿者への支援活動で、生活保護申請をよく手伝う。その中でも確かに20〜40代の人の生活保護が増えた。しかし、生活保護を受ける人のほとんどは「仕事をしたい」と言っていた。「仕事をしたい」、けれども「仕事がない」。あるいは「病気を抱えている」ので、いろいろ話し合った末に生活保護を受けていた。
僕がかかわった人たちの多くは、仕事やきめ細かい生活支援があれば自分から就職していくだろう。逆に、仕事や生活支援がないと、「３〜５年」で生活保護が切られれば、その時点でたちまち野宿や自殺、そして犯罪に向かってしまうだろうと思う。生活保護は「最後のセーフティーネット」と言われるが、それがなくなったら本当に「何もなし」になってしまうからだ。
日本の生活保護は先進国の中で最も審査が厳しく、保護を受ける人の割合はドイツの３分の１、イギリスの５分の１程度で、まだまだ全然多くない。アメリカでは、１９９６年に「福祉から就労へ」という発想で福祉改革が行われ、長く続いたＡＦＣＤ（要扶養児童家庭扶助）が有期のＴＡＮＦ（貧困家庭一時扶助）に変わった。
その結果、受給者は半分以下に減ったが、追跡調査をすると、福祉を受給していたのはさまざまな理由で「働けない」人たちだったので、そのかなり多くが福祉以下の収入に落ち込んだりホームレスになったり、暴力をふるっていた元夫のところに帰るなど、悲惨な事態になっていたという（生活保護問題対策全国会議編『アメリカの福祉改革の悲劇に学べ！』）。
いま、日本ではいわば貧困の「蛇口が全開で開いている」が、それをほとんど生活保護だけで受け止めている状態だ。この問題を解決するためには、生活保護を受けている人のお尻を叩(たた)いて追い出すのではなくて、そもそもの「蛇口」を閉めなければいけない。
今夜（13日）午後６時半、「生活保護を３年で打ち切りって、ホンマでっか？ 〜私たちが求める生活保護改革案〜」というシンポジウムを行う（エルおおさか５階南ホール）。有期保護の問題について母子家庭の当事者、非正規雇用の労働者、学者などが本当に必要な福祉の案を話し合うもので、僕も発言する。
(1)生活保護費の全額国負担（いまは自治体が４分の１負担）(2)失業しても職業訓練を受けて次の仕事へ安心してステップアップしていける応援体制(3)バリアフリーやリサイクル事業、こどもの保育などの仕事を国や地方自治体が自ら出す公的就労事業−などの実現のため、「有期保護なんて言う前に、やるべきことを一緒に頑張りましょうよ、平松さん」という内容になる予定だ。
目的は情報収集・交換、Twitterを活用する就活生
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1181691&media_id=40
（Business Media 誠 - 04月19日 14:02）
個人だけではなく、企業も多く活用しつつあるTwitter。将来の企業人である就職活動生たちはどのように使っているのだろうか。
【拡大画像や他の調査結果を含む記事】
レジェンダ・コーポレーションの調査によると、2011年4月入社を希望する新卒学生に「就職活動でTwitterを活用していますか？」と尋ねたところ、「はい」は5.6％だった。
Twitterを利用している人はまだ少数派のようだが、志望業界を尋ねると、「通信・マスコミ」を志望している人は54.2％とTwitterを利用していない学生（18.6％）より35.6ポイント高く、「IT・ソフトウェア」を志望している人は51.4％と利用していない学生（21.9％）より29.5ポイント高くなるなど、はっきりとした業界志向が表れているようだ。
Twitterを利用している学生に「どのように活用していますか？」と聞くと、最も多かったのは「就職活動生のフォロー」で70.8％。以下、「自ら情報発信を行う」（43.1％）、「経営者のフォロー」（34.7％）、「人事／採用担当者のフォロー」（34.7％）、「社員のフォロー」（11.1％）が続いた。レジェンダ・コーポレーションでは「主に情報収集・交換を目的に利用していることが分かった」とコメントしている。
具体的な活用方法を尋ねると、「就職情報を提供する会社などをフォローするほか、懇親会などで知り合った学生同士で緩い連結のもと情報交換する。Twitter を通じて説明会に参加したこともある」（男性理系）、「就活生仲間の状況が分かる。今日行った説明会の感想や、面接や筆記試験の感想など。思わぬところでヒントが得られる。説明会に参加できない人のために、実況中継をしてくれていた人事の方がいて、面白かった」（女性文系）、「社長や経営者の考えを知ることができる。継続することで社長や会社の価値観を知ることができて、企業研究にも使えると思う」（女性文系）などがあった。
インターネットによる調査で、対象は2011年4月入社を希望する新卒学生1287人（文系男性255人、文系女性483人、理系男性371人、理系女性178人）。調査期間は3月25日から31日
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1181691&media_id=40
（Business Media 誠 - 04月19日 14:02）
個人だけではなく、企業も多く活用しつつあるTwitter。将来の企業人である就職活動生たちはどのように使っているのだろうか。
【拡大画像や他の調査結果を含む記事】
レジェンダ・コーポレーションの調査によると、2011年4月入社を希望する新卒学生に「就職活動でTwitterを活用していますか？」と尋ねたところ、「はい」は5.6％だった。
Twitterを利用している人はまだ少数派のようだが、志望業界を尋ねると、「通信・マスコミ」を志望している人は54.2％とTwitterを利用していない学生（18.6％）より35.6ポイント高く、「IT・ソフトウェア」を志望している人は51.4％と利用していない学生（21.9％）より29.5ポイント高くなるなど、はっきりとした業界志向が表れているようだ。
Twitterを利用している学生に「どのように活用していますか？」と聞くと、最も多かったのは「就職活動生のフォロー」で70.8％。以下、「自ら情報発信を行う」（43.1％）、「経営者のフォロー」（34.7％）、「人事／採用担当者のフォロー」（34.7％）、「社員のフォロー」（11.1％）が続いた。レジェンダ・コーポレーションでは「主に情報収集・交換を目的に利用していることが分かった」とコメントしている。
具体的な活用方法を尋ねると、「就職情報を提供する会社などをフォローするほか、懇親会などで知り合った学生同士で緩い連結のもと情報交換する。Twitter を通じて説明会に参加したこともある」（男性理系）、「就活生仲間の状況が分かる。今日行った説明会の感想や、面接や筆記試験の感想など。思わぬところでヒントが得られる。説明会に参加できない人のために、実況中継をしてくれていた人事の方がいて、面白かった」（女性文系）、「社長や経営者の考えを知ることができる。継続することで社長や会社の価値観を知ることができて、企業研究にも使えると思う」（女性文系）などがあった。
インターネットによる調査で、対象は2011年4月入社を希望する新卒学生1287人（文系男性255人、文系女性483人、理系男性371人、理系女性178人）。調査期間は3月25日から31日
＜退職強要＞入社９日で 労働審判申し立て
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1201763&media_id=2
（毎日新聞 - 05月09日 02:32）
大学院を修了して４月にベンチャー企業に就職したばかりの男性（２４）が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と３年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社９日目に退職届を書かされたという。
申し立ては４月２６日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年５月、神戸市に本店を置くＩＴコンサルタント会社に内定。４月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責（しっせき）され、反省文を連日書かされた。
９日夕、男性を個室に呼び出した上司は約２時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。
男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」と話す。今後は福岡県の実家に戻って就職活動を再開する予定だが「入社直後の退職が採用に悪影響を及ぼすのでは」と不安を漏らす。
代理人の吉原政幸弁護士も「密室で圧力をかける行為などは明らかに違法。男性は新卒という就職機会を逸することになった」と批判する。これに対し同社は「コメントすることはない」としている
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1201763&media_id=2
（毎日新聞 - 05月09日 02:32）
大学院を修了して４月にベンチャー企業に就職したばかりの男性（２４）が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と３年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社９日目に退職届を書かされたという。
申し立ては４月２６日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年５月、神戸市に本店を置くＩＴコンサルタント会社に内定。４月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責（しっせき）され、反省文を連日書かされた。
９日夕、男性を個室に呼び出した上司は約２時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。
男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」と話す。今後は福岡県の実家に戻って就職活動を再開する予定だが「入社直後の退職が採用に悪影響を及ぼすのでは」と不安を漏らす。
代理人の吉原政幸弁護士も「密室で圧力をかける行為などは明らかに違法。男性は新卒という就職機会を逸することになった」と批判する。これに対し同社は「コメントすることはない」としている
皆さん お早う御座います。
NO.12で詳しい事は、下記のところへマウスをクリックして下さい。
労働基準法違反を許すな!トピックのリンク
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=43234972&comm_id=3590209
労働基準監督署
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労働基準局のリンク
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戦いの基礎及び武器
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34101724&comm_id=3590209
上司からの退職勧奨をやめさせたい。
職場のいじめ、パワハラが原因で、仕事を辞めようか迷っている。
を言われたら必ずメーモして残しておくことをお勧めします。
それが重要になるからです。大変大事な事です。
月日時間言われた上司の名前も忘れずに書いておいて下さい。重要
あなたにもう、活躍の場はない」。経営再建中の日本航空で、会社から希望退職に応じるよう求められた一人のベテラン副操縦士（５２）が、２２日に退職届を出した。
[日航]機長目前、悪夢の中へ .2010年10月24日16時33分 / 提供：毎日新聞
. 「あなたにもう、活躍の場はない」。経営再建中の日本航空で、会社から希望退職に応じるよう求められた一人のベテラン副操縦士（５２）が、２２日に退職届を出した。この日が応募の締め切り日。退職者が予定数に達しない場合、経営陣は一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」の方針も示していた。「大空へのあこがれで訓練や資格取得に頑張ってきた。今までの努力は何だったのか。悪い夢の中にいるようだ」と悔しさをにじませた。【山田泰正】
◇「白紙のスケジュール」届く
「決断しました。私も辞めることにしました」。今月２０日夕方、滑走路の見える成田国際空港内の喫茶店。勤続２８年、飛行時間９０００時間の副操縦士が記者に打ち明けた。
９月２５日。羽田空港の運航本部に出勤し、自分のメールボックスに届いた１０月の乗務スケジュールを見て目を疑った。行き先や便名でびっしり埋まっているはずなのに、面談（ミーティング）を示す「ＭＴＧ」や休日の「Ｈ」の記載がぱらぱらとあるだけ。乗務はすべて外されている。「白紙のスケジュール」はコックピットでうわさにはなっていた。「とうとう来たか。何だよこれ」
その１０日後、面談の相手は一緒に飛んだこともあるパイロット出身の部長職だった。「あなたに活躍の場はありません。社外で活躍してください」。年齢が退職勧奨の理由だった。
◇年収４割減に
１９８２年入社。航空機関士（ＦＥ）としてボーイング７４７などに乗務してきた。９０年代にＦＥを必要としない機種が主流となり、会社から地上職への配転か退職を迫られた。労使交渉でパイロットへの職種転換が認められ、長い訓練の末に９９年、副操縦士としての乗務が始まった。０９年には機長になるための国家資格を取得。念願の機長昇格に向けて座学や訓練が始まった直後、経営破綻（はたん）に見舞われ、夢は断たれた。
航空機関士時代、リストラにさらされた苦い記憶は消えていない。大切にしまっていた機関士の制服を着て面談に臨んだ。「部長、この制服を着てきた意味が分かりますか。２度もこんな目に遭わせるのですか」
面談では退職勧奨を突っぱねたが、会社に残っても賃金は下がり続け、年収は来年度以降、今の４割減となる見通し。整理解雇の可能性もある。家族は妻と大学生の息子２人。「今なら退職金の上積みで家のローンが返せます。家族を守りたい」。１１月まで会社に籍があり、その先には職探しの日々が待つ。「私がパートに出るから大丈夫」という妻の言葉が胸にしみた。
訓練の行き届いた日航パイロットへの評価は高く、会社の掲示板に各国の航空会社の求人票が張られている。中東の航空会社も最近、東京都内で、日航現役組向けの転職説明会を開いた。だが求人は主に機長要員で、副操縦士の口はほとんどない。
◇先輩機長、泣き崩れ
副操縦士は２２日、朝一番に羽田空港の運航本部へ出向いた。部長が立ち上がって迎えた。「決断されましたか。これまで日本航空のために働いてくれてありがとう」
機長昇格訓練で指導役だった先輩機長にも電話で報告した。「あと少しで一人前の機長だったのに……。申し訳ない」。先輩は受話器の向こうで泣き崩れた。
乗務する機に、これまで家族を一度も乗せたことがない。「機長としての初フライトに乗せたかったが。ラストフライトもできないまま、卒業です」。副操縦士は小さく笑った。 .livedoorニュース経済経済総合
.関連ワード：JAL 会社 経営 羽田空港 航空会社
城繁幸氏出演！「世代間格差〜若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン〜」
日本は世界最大の「世代間の格差」の国。
その実態を明らかにし、国や社会が実行すべき施策、若者の取るべき行動を解説します。
[日航]機長目前、悪夢の中へ .2010年10月24日16時33分 / 提供：毎日新聞
. 「あなたにもう、活躍の場はない」。経営再建中の日本航空で、会社から希望退職に応じるよう求められた一人のベテラン副操縦士（５２）が、２２日に退職届を出した。この日が応募の締め切り日。退職者が予定数に達しない場合、経営陣は一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」の方針も示していた。「大空へのあこがれで訓練や資格取得に頑張ってきた。今までの努力は何だったのか。悪い夢の中にいるようだ」と悔しさをにじませた。【山田泰正】
◇「白紙のスケジュール」届く
「決断しました。私も辞めることにしました」。今月２０日夕方、滑走路の見える成田国際空港内の喫茶店。勤続２８年、飛行時間９０００時間の副操縦士が記者に打ち明けた。
９月２５日。羽田空港の運航本部に出勤し、自分のメールボックスに届いた１０月の乗務スケジュールを見て目を疑った。行き先や便名でびっしり埋まっているはずなのに、面談（ミーティング）を示す「ＭＴＧ」や休日の「Ｈ」の記載がぱらぱらとあるだけ。乗務はすべて外されている。「白紙のスケジュール」はコックピットでうわさにはなっていた。「とうとう来たか。何だよこれ」
その１０日後、面談の相手は一緒に飛んだこともあるパイロット出身の部長職だった。「あなたに活躍の場はありません。社外で活躍してください」。年齢が退職勧奨の理由だった。
◇年収４割減に
１９８２年入社。航空機関士（ＦＥ）としてボーイング７４７などに乗務してきた。９０年代にＦＥを必要としない機種が主流となり、会社から地上職への配転か退職を迫られた。労使交渉でパイロットへの職種転換が認められ、長い訓練の末に９９年、副操縦士としての乗務が始まった。０９年には機長になるための国家資格を取得。念願の機長昇格に向けて座学や訓練が始まった直後、経営破綻（はたん）に見舞われ、夢は断たれた。
航空機関士時代、リストラにさらされた苦い記憶は消えていない。大切にしまっていた機関士の制服を着て面談に臨んだ。「部長、この制服を着てきた意味が分かりますか。２度もこんな目に遭わせるのですか」
面談では退職勧奨を突っぱねたが、会社に残っても賃金は下がり続け、年収は来年度以降、今の４割減となる見通し。整理解雇の可能性もある。家族は妻と大学生の息子２人。「今なら退職金の上積みで家のローンが返せます。家族を守りたい」。１１月まで会社に籍があり、その先には職探しの日々が待つ。「私がパートに出るから大丈夫」という妻の言葉が胸にしみた。
訓練の行き届いた日航パイロットへの評価は高く、会社の掲示板に各国の航空会社の求人票が張られている。中東の航空会社も最近、東京都内で、日航現役組向けの転職説明会を開いた。だが求人は主に機長要員で、副操縦士の口はほとんどない。
◇先輩機長、泣き崩れ
副操縦士は２２日、朝一番に羽田空港の運航本部へ出向いた。部長が立ち上がって迎えた。「決断されましたか。これまで日本航空のために働いてくれてありがとう」
機長昇格訓練で指導役だった先輩機長にも電話で報告した。「あと少しで一人前の機長だったのに……。申し訳ない」。先輩は受話器の向こうで泣き崩れた。
乗務する機に、これまで家族を一度も乗せたことがない。「機長としての初フライトに乗せたかったが。ラストフライトもできないまま、卒業です」。副操縦士は小さく笑った。 .livedoorニュース経済経済総合
.関連ワード：JAL 会社 経営 羽田空港 航空会社
城繁幸氏出演！「世代間格差〜若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン〜」
日本は世界最大の「世代間の格差」の国。
その実態を明らかにし、国や社会が実行すべき施策、若者の取るべき行動を解説します。
＜日航＞整理解雇へ 希望退職百数十人不足
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1401757&media_id=2
（毎日新聞 - 11月09日 22:23）
会社更生手続き中の日本航空は９日、パイロットと客室乗務員を対象にした希望退職の募集を締め切った。目標の約２７０人に対し、応募者は百数十人下回り、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」を実施する方向で最終調整に入った。近く東京地裁と協議し、週内にも正式決定する。
希望退職は、日航の更生計画案に盛り込まれた約１万６０００人の人員削減の一環。９月３日から１０月２２日まで２次にわたり、全職種を対象に１５００人を募集した。しかし、応募者が削減目標を下回ったため、パイロット約１３０人、客室乗務員約１４０人の計約２７０人を目標に最終募集に入っていた。
これに対し、一乗務員系の労働組合は態度を硬化。労組の一つ「日本航空乗員組合」に加入するパイロット８７人は４日、１０月以降の乗務を外されたことが「退職を勧める管理職との面談を強いるための措置」にあたるとして、退職強要の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。解雇を決めた場合、社内が混乱する可能性もある。
本体の人員削減が足踏みすれば、リストラを前提としている更生計画案の実現に支障が生じかねない。大幅な借金棒引きを引き受ける銀行団が早期のリストラ実現を促しているためだ。管財人である企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は「整理解雇も覚悟していかないといけない」との方針で、解雇に慎重だった稲盛和夫会長も容認姿勢に転じた。国土交通省も経営陣の判断を支持する考えだ。
整理解雇は人選の妥当性など厳しい条件をクリアする必要がある。そのため、日航経営陣は、今週後半までさらに追加の応募がないか見極めた上で、整理解雇を実施するかどうか最終判断する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1401757&media_id=2
（毎日新聞 - 11月09日 22:23）
会社更生手続き中の日本航空は９日、パイロットと客室乗務員を対象にした希望退職の募集を締め切った。目標の約２７０人に対し、応募者は百数十人下回り、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」を実施する方向で最終調整に入った。近く東京地裁と協議し、週内にも正式決定する。
希望退職は、日航の更生計画案に盛り込まれた約１万６０００人の人員削減の一環。９月３日から１０月２２日まで２次にわたり、全職種を対象に１５００人を募集した。しかし、応募者が削減目標を下回ったため、パイロット約１３０人、客室乗務員約１４０人の計約２７０人を目標に最終募集に入っていた。
これに対し、一乗務員系の労働組合は態度を硬化。労組の一つ「日本航空乗員組合」に加入するパイロット８７人は４日、１０月以降の乗務を外されたことが「退職を勧める管理職との面談を強いるための措置」にあたるとして、退職強要の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。解雇を決めた場合、社内が混乱する可能性もある。
本体の人員削減が足踏みすれば、リストラを前提としている更生計画案の実現に支障が生じかねない。大幅な借金棒引きを引き受ける銀行団が早期のリストラ実現を促しているためだ。管財人である企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は「整理解雇も覚悟していかないといけない」との方針で、解雇に慎重だった稲盛和夫会長も容認姿勢に転じた。国土交通省も経営陣の判断を支持する考えだ。
整理解雇は人選の妥当性など厳しい条件をクリアする必要がある。そのため、日航経営陣は、今週後半までさらに追加の応募がないか見極めた上で、整理解雇を実施するかどうか最終判断する。
中国船の犯人探しよりこちらの方が大事だよ派遣村回避目指し、ハローワーク支援強化へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1401781&media_id=88
派遣村回避目指し、ハローワーク支援強化へ
（日テレNEWS24 - 11月09日 23:15）
職も住まいもない人が年越しできる施設を提供する「派遣村」について、厚労省は９日、今年の年末は実施しないで済むよう、ハローワークでの支援を強化すると発表した。
厚労省は、ハローワークで仕事を探す人が、就職先だけでなく住まいや生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス・デイ」を全国１４０か所で実施することを明らかにした。同時に、今月から来月にかけて就職面接会やセミナーも開催し、一人でも多くの人が今年中に就職できるよう支援を強化するという。
小宮山厚労副大臣は「年間を通じた支援にさらに力を入れることで、去年のような派遣村が必要ない状態を目指す」と話している。
派遣村をめぐっては、去年に実施した東京・石原都知事が今年の年末は行わない考えを示している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1401781&media_id=88
派遣村回避目指し、ハローワーク支援強化へ
（日テレNEWS24 - 11月09日 23:15）
職も住まいもない人が年越しできる施設を提供する「派遣村」について、厚労省は９日、今年の年末は実施しないで済むよう、ハローワークでの支援を強化すると発表した。
厚労省は、ハローワークで仕事を探す人が、就職先だけでなく住まいや生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス・デイ」を全国１４０か所で実施することを明らかにした。同時に、今月から来月にかけて就職面接会やセミナーも開催し、一人でも多くの人が今年中に就職できるよう支援を強化するという。
小宮山厚労副大臣は「年間を通じた支援にさらに力を入れることで、去年のような派遣村が必要ない状態を目指す」と話している。
派遣村をめぐっては、去年に実施した東京・石原都知事が今年の年末は行わない考えを示している。
このまま派遣で働く？それとも…
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1421666&media_id=45
（gooランキング - 11月29日 11:22）
このまま派遣で働くか、それとも正社員で働く道を探すか――派遣で働く人にとっては、３ヶ月ごとの更新時期が来るたびに立ち止まって考えるという人も少なくないのではないでしょうか。年末や年度末を控えたこれからはさらにその思いは強くなるものではないでしょうか。そこで派遣で働くことの実態について調べてみました。
●派遣一本では生活が成り立たない！？
日本人材ニュースCarrera「派遣社員の約6割がダブルワーク経験者！？」によると、派遣情報サイトを運営するアイルが派遣社員を対象に行ったダブルワークに関する調査では、約６割もの人が「ダブルワークをしたことがある」と、多くの人がダブルワークを経験している実態が明らかになりました。その理由は「収入のため」を挙げた人が68％と最も多い結果に。時給制では祝祭日や休業日によって給料が変動します。また残業や休日出勤の規制や、大型連休ともなれば生活に影響が出るほどに収入が激減するケースもあり、安定した収入が望めない働き方といえます。中には「空いた時間を活用して収入を増やさなければならない状況に追い込まれている」という深刻な意見も挙げられていました。すぐに仕事が紹介されたり、３ヶ月ごとに契約更新とドライな関係は派遣ならでは。自分の生活スタイルとメリットデメリットをすり合わせた上で渡り歩いていきたいもの。
●陥りがちな派遣サーフィン
BIGLOBE仕事「プロが教える！就職のコツ」によると、男性の転職については「35歳限界説」といわれますが、女性の場合はさらに低くなり「30歳限界説」が相場なのだとか。女性が多い派遣の中で、しかも短期契約の仕事でつないでいく「派遣サーフィン」に陥ることも。また「半年〜1年という短いタームの中ではスキルも身にかない」との厳しい指摘が。さらに30歳を過ぎると派遣先が先細りになる傾向にあり、「目先の収入よりも30代の安定」と会社の大小を問わず正社員になることが大切とアドバイスしています。
やや耳の痛い話が続きましたが、持っているスキルを生かして即戦力として働けたり、自分や家庭のライフスタイルに合わせた働き方ができるなどメリットも沢山あります。大幅な時給アップはあまり期待できないご時勢ですが、派遣で働くみなさん来期は継続？それとも……
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1421666&media_id=45
（gooランキング - 11月29日 11:22）
このまま派遣で働くか、それとも正社員で働く道を探すか――派遣で働く人にとっては、３ヶ月ごとの更新時期が来るたびに立ち止まって考えるという人も少なくないのではないでしょうか。年末や年度末を控えたこれからはさらにその思いは強くなるものではないでしょうか。そこで派遣で働くことの実態について調べてみました。
●派遣一本では生活が成り立たない！？
日本人材ニュースCarrera「派遣社員の約6割がダブルワーク経験者！？」によると、派遣情報サイトを運営するアイルが派遣社員を対象に行ったダブルワークに関する調査では、約６割もの人が「ダブルワークをしたことがある」と、多くの人がダブルワークを経験している実態が明らかになりました。その理由は「収入のため」を挙げた人が68％と最も多い結果に。時給制では祝祭日や休業日によって給料が変動します。また残業や休日出勤の規制や、大型連休ともなれば生活に影響が出るほどに収入が激減するケースもあり、安定した収入が望めない働き方といえます。中には「空いた時間を活用して収入を増やさなければならない状況に追い込まれている」という深刻な意見も挙げられていました。すぐに仕事が紹介されたり、３ヶ月ごとに契約更新とドライな関係は派遣ならでは。自分の生活スタイルとメリットデメリットをすり合わせた上で渡り歩いていきたいもの。
●陥りがちな派遣サーフィン
BIGLOBE仕事「プロが教える！就職のコツ」によると、男性の転職については「35歳限界説」といわれますが、女性の場合はさらに低くなり「30歳限界説」が相場なのだとか。女性が多い派遣の中で、しかも短期契約の仕事でつないでいく「派遣サーフィン」に陥ることも。また「半年〜1年という短いタームの中ではスキルも身にかない」との厳しい指摘が。さらに30歳を過ぎると派遣先が先細りになる傾向にあり、「目先の収入よりも30代の安定」と会社の大小を問わず正社員になることが大切とアドバイスしています。
やや耳の痛い話が続きましたが、持っているスキルを生かして即戦力として働けたり、自分や家庭のライフスタイルに合わせた働き方ができるなどメリットも沢山あります。大幅な時給アップはあまり期待できないご時勢ですが、派遣で働くみなさん来期は継続？それとも……
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