憲法九条を暮らしに生かす会コミュの民主党連立政権をつぶす黒幕

　あきらかにおかしい。

国民の多くの支持を受けて成立した民主党を中心とする政権が危機的な状況にある。

　鳩山首相と小沢幹事長との二極の主導権は、以前にもあった。しかし、それ以上の問題が渦巻いている。




　まず、第一にマスコミは、新聞もテレビも不必要な政権不安をかき立てている。財務相が交代したこと、政権内部の意見の違い。それらは、よくよく政権内部での地道な議論をつみあげば、解決しうることが多い。むしろ、地道な議論のつみあげこそが、今までの自公政権が新自由主義のもとに中曽根、小泉と続いた「改革」という名の国民生活破壊を、もう一度再建するための道筋であろう。マスコミの偏向が大きな問題を醸し出している。




　第二に、政権直前の民主党代表だった小沢一郎氏の秘書が逮捕されたり、起訴されたりしたことが、総選挙を前にして、自民党への扶翼効果になろうとしたことがあった。民主党は、思い切って、代表を鳩山氏に交代した。そのことで、衆院選は民主党への国民的支持をダウンさせることなく、政権交代へと連なった。

　だが、今度は鳩山首相の政治献金問題が矢面に立たされることになった。さらに、小沢幹事長本人への東京地検特捜部による本人の任意な事情聴取へとエスカレートした。




　これらの二つの民主党連立政権への基盤を揺るがせるような圧力は、必ずしも、「いや、民主党は間違っていない。正しい。」と言い切れるものではない。だが、それにしても、今までの自

民党政権や自公政権時代の国民不在の政治を修正しなければ、日本の社会は溶解してしまう危機的段階に達している現在、それを阻む反動的な逆風である。私見によれば、それは日本政府とアメリカ政府との間が、アメリカの意向通りに進まない時にいつしかおこるパターンのように思われる。

　一庶民の小生が、断定しうるほど多くの事実を知ることはできない。しかし、庶民の期待として、オバマ大統領に政権が代わった現代のアメリカ政府ならば、日本が戦後ずうっとアメリカとの軍事的同盟下にあり、そのもとで産業のアメリカ政府からの要求のままに畸形化されてきたことは否めない事実であることを認識しうるであろう。思えば、石炭産業は、石油を主なエネルギーの根幹にせよ、との指令のもとに、石炭が埋蔵されたまま、炭鉱閉鎖、石油輸入というアメリカの要求のまま受容した日本政府のもと、生活を切り捨てられようとした国民は大規模な三井・三池闘争に立ち上がった。「去るも地獄、残るも地獄」の言われのように、石炭切り捨ての強行政策は、しまいには炭鉱爆発などの大きな人工的災害を引き起こした。

　農業においてもそうである。瑞穂の国と呼ばれた米作は、相い次ぐ減反の強行農政により、国産の農作物は自給率をまるで雪崩のように一直線に下げていった。その結果が、いったん石油が輸入されなければ、どのような事態が起こるか。中近東の湾岸戦争の際には、オイル・ショックによって予想もしなかったパニックが生じた。

　こうやってアメリカによって産業が犠牲にされただけではない。沖縄県を犠牲にしてきた米軍基地の存在は、アメリカ軍兵士の相次ぐ人種差別的暴力犯罪によって、将来ある青少年や女性への強姦や暴行によって、沖縄全土の県民が多く立ち上がる決起集会を何度も開催させた。その盛り上がった県民世論は、米軍基地の撤退を要求として、保革問わず、沖縄県民の声として結集し、他の都道府県で革新政党の支持がじり貧になっていった時でも、沖縄県では、革新統一勢力によって、重要な国政選挙や県知事選挙で、保守勢力と互角かそれ以上の実績を残し続けてきた。




　事実に基づかない憶測は、デマゴギーでしかない。ただ、日本の鳩山政権が、アメリカの米軍基地要求をそのまま鵜呑みにせずに、できるかぎり国民の声に耳を傾けて慎重に国政を進めようとしている段階で、そのような政権を、民主党連立政権を国民の心理を不安に陥れたり、国民ひとり一人が慎重に自主的に思考するのを妨げ、ブームのように世論をミス・リードしていこうとするなら、その結果には何が待っているだろうか。




　沖縄県民の意向を無視した、アメリカ政府の強硬な米軍基地居座りを、認め続ける日本政府を、悲惨な被爆体験と十五年戦争敗戦という教訓をもつ日本国民は許可しうるのか。

　アメリカ政府それ自体が、日本の国内政治に介入しないならば、それに迎合してお先棒担ぎを行うマスコミや検察当局は、現代の日本に存在するのか。もし存在するなら、彼らは日本をどのような未来国家にしようとしているのか。

　「作られた世論」に操作されないように、私たちはいまの日本が置かれた座標軸をしっかりと見据えたいものだ。日本の未来をつくり、日本の主権を保持するのは、私たちの世論に立脚した政府であるからだ。