生活保護者の集いコミュの大きく潮目が変わった「いのちのとりで裁判」　“計算のプロ”出廷するも、生活保護減額の根拠示せず

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　国が生活保護費を2013年から大幅に引き下げたのは、憲法25条が定める生存権の保障に違反するとして、全国各地の1000人を超える受給者たちが国や自治体に引き下げ決定の取り消しを求めている「いのちのとりで裁判」。

　2020年6月に全国に先駆けて判決が出た名古屋地裁で「生活保護基準の引き下げは国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」として訴えが退けられた（控訴審が名古屋高裁で継続中）のをはじめ、当初は原告の請求棄却の判決が目立った。しかし、ここにきて大きく潮目が変わってきている。引き下げの取り消しを認める判決が増えてきたのだ。

　原告側の訴えが認められ始めた背景には、各地の訴訟を通じて、厚生労働省が引き下げの根拠として説明してきた、物価の下落分を反映させたという「デフレ調整」の矛盾点が明らかになってきたことがある。3月中旬の名古屋高裁で行われた控訴審には、このデフレ調整の算出に関わったとされる厚生労働省の元課長補佐が証人として出廷。同種の訴訟において初めてとなる現役官僚の証言に、全国から注目が集まった。（石黒好美／nameken）

物価の専門家も「厚労省の計算は異常」と指摘
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館（写真：アフロ）

　3月16日午前、名古屋高裁第1号法廷の証言台に一人の男性が立った。過去に厚労省社会・援護局で保護課長補佐を務めていた西尾穂高氏だ。西尾氏は、東大大学院で「フーリエ解析の応用」などを研究し、国家公務員Ⅰ種試験（数学）に合格したいわば“計算のプロ”。数理的な素養を活用して、厚労省がデフレ調整を行う際に使った「生活扶助相当CPI」という独自の指標の導入に携わっていたとされる人物である。

　原告側はこの独自の指標の導入こそが、生活保護基準を引き下げるために物価の下落率を恣意的に大きく見せた「物価偽装」「統計不正」であると主張してきた。そのため、この日の尋問では「なぜこの計算式を導入したのか」「なぜ厚労省の有識者会議である生活保護基準部会でデフレ調整の検討はされなかったのか」と次々に質問。これに対し、西尾氏は「行政の意思形成過程に関わる」としてことごとく証言を拒んだ。

　「公務員の守秘義務」を理由に、西尾氏は原告が争点としている「物価偽装」の核心に関わる事項については徹底して言及を避けた。しかし、見方を変えれば国側から生活保護基準の引き下げの正当性を示す証言は何も出ていないとも言える。

　4時間に及ぶ尋問の中では、国が生活保護基準引き下げの根拠としていた「物価の下落率」について、その数字の信頼性を疑わせるような重要な証言もあった。国は「生活扶助相当CPI」という複雑な計算方法を用いて2008年から2011年の間に物価が4.78%下がったと主張するが、一般的に物価の変動を測るために用いる「消費者物価指数（CPI）」を見ると、同じ期間の物価下落率は2.35％。実際の下落率よりも大幅に生活保護基準を引き下げたのではないかと問う原告側に対し、西尾氏は4.78%という数字の「妥当性については検証を行っていない」と述べたのだ。

　物価の下落率が4.78%であるという厚労省の主張については、西尾氏の前日に証人として出廷した、物価指数の専門家である北海学園大学の鈴木雄大准教授（経済学）も「実態からかけ離れた異常値」と証言している。鈴木氏は「生活扶助相当CPI」についても「学術的な根拠のない計算方法」と指摘していたが、これまでに国側からこの指摘に対する反論はない。

今年に入って立て続けに原告側勝訴
尋問後の報告集会で国側の主張を批判する西山貞義弁護士（中央）ら（写真：石黒好美）

　西尾氏が名古屋高裁で証言してから約2週間後の3月29日。さいたま地裁が支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡した。この結果、2014年から始まり、全国29地裁に広がったこの集団訴訟で判決が出た17件のうち、原告の主張通りに引き下げの取り消しが認められたのは8件にのぼる。特に今年に入ってからは、宮崎、青森、和歌山、さいたまの各地裁で立て続けに原告の訴えを認める判決が出ている。いずれも「生活扶助相当CPI」を用いた独自の計算方法が適切でないなど、厚労省の生活保護基準引き下げ決定までの過程に問題があったとしている。

　国側は当初から「物価が下落したのだから、生活保護費がその分下がっても“健康で文化的な最低限度の生活”は維持される」と説明してきた。当時、西尾氏の上司であった、厚労省社会・援護局長の村木厚子氏も国会で同様の答弁をしていた。

　しかし、物価の計算の不備が問題視されるようになると、国側は各地の訴訟で、「基準引き下げは生活保護世帯と一般世帯との均衡を図るためだった」と主張し始めた。基準引き下げの理由を、物価から一般世帯との比較へと急に変更しているのだ。国会答弁と明らかに矛盾する主張を始めたのは、2020年の名古屋地裁と同じく「国民感情や国の財政事情」に訴えて批判をかわそうというねらいも見え隠れする。

　尋問後の報告集会で、原告側弁護団の西山貞義弁護士は「“国民感情”や“国の財政事情”によって最低生活の基準を決定することは憲法や生活保護法に照らしても許されることではない。仮に一般世帯と比べるとしても、物価の下落率を持ち出す必要は全く無い」と、重ねて国側の主張を批判した。

　原告の男性は「コロナ禍もあり、生活が苦しいのは生活保護世帯だけではないことは分かる。けれど、生活保護基準は就学援助や保育料、介護保険料や最低賃金など他の社会保障制度にも影響している。最低生活のラインが下がれば、生活保護受給者だけではなく日本に住む人全体の生活水準が下がってしまうおそれがある。庶民が足を引っ張りあうのではなく、日本全体の問題として知ってもらえるよう、裁判を通じて呼び掛けていきたい」と語った。