生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　瀬戸大作さん　12/15

コロナ禍では、多くの人が家賃滞納でアパートや寮から追い出されるなどして住まいを失った。この2年半、そんな人たちの生活保護申請に私も少なくない数、同行してきたのだが、このような状態で生活保護申請をするとどうなるか。

　コロナ以前であれば、「無料低額宿泊所」に入れられることが多かった。相部屋で、生活保護費のほとんどを取り上げられてしまうような劣悪なところも多いことで有名な施設だ。多くの人が逃げ出し、路上に戻る人が後を絶たないのだが、一度このような経験をすると「生活保護を受けるとまたあの施設に入れられる」と強い忌避感を持つことになってしまう。

　それがコロナ禍で一変した。東京では、住まいがない人が生活保護申請した場合、1ヶ月ほどビジネスホテルに泊まることができるようになったのだ。その間にアパートを探し、転宅するという流れである。このようにして路上やネットカフェ生活からアパート暮らしに移った人がコロナ禍、多く生まれた。住まいがあれば、住民票も取れて仕事の幅もぐっと広がる。こうして、多くの人がピンチをチャンスに変えるようにして生活再建をしたのだ。

　しかし、10月に厚労省から出た事務連絡は、そのホテル利用を著しく制限するような内容だった。これによって再び無料低額宿泊所に入れられる人が増えているという。その背景には、旅行支援によってホテルが埋まり、値段が高騰していることもあるようだ。

　住まいのない人の唯一の命綱のような場を奪い、余裕がある人の旅行は支援する。これほど格差社会を象徴するグロテスクな光景はないだろう。この件については12月2日、困窮者支援団体らが東京都に要請をした（私も参加予定だったがコロナ陽性で行けなかった）。

　もうひとつ、同日に都に要請されたことがある。それは、東京都では水道料金の滞納による給水停止が昨年より倍増している件について。共産党の和泉なおみ都議の質問によって明らかになったのだが、昨年の給水停止が10万5000件だったのに対して、今年の4～9月だけで9万件にものぼっているのだという。

　その背景には、検針員が水道料金を払えない人のもとに訪問して催告を行い、困窮者は福祉につなげる委託事業を「業務の効率化」を理由にやめたこともあるという。そうして現在、郵送による催告となったことが給水停止の倍増という事態を招いているというのだ。