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2021/07/30 11:03 長野県 社会 主要
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生活に困っている人を対象に県や県内１９市が運営している生活就労支援センター「まいさぽ」への２０２０年度の相談件数が前年度比約２・３倍の計８５１２件に上り、１５年度の開設以降で過去最多だったことが２９日、県のまとめで分かった。県地域福祉課は、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化などが影響したとみている。
県や市が県内２４カ所に設けたまいさぽへの相談は、政府が新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて出した昨年４月以降、今年３月まで前年同月比２〜３倍のペースで推移。月別の最多は昨年５月の９７７件だった。
同課によると、派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用者や外国人が多く、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた観光・旅館業、飲食業、タクシー業などに就いていた人が目立つ。国の特例貸付制度「総合支援基金」を受給するには、まいさぽの相談支援を受けることが条件になっていることも相談増につながったとみられる。
県のまとめによると、２０年度の生活保護は申請が前年度比１５％増の１７２５件、支給決定が同１０％増の１４５３件だった。生活保護は昨年１２月から今年３月までの間、申請が前年同月比３〜４割増、支給決定も同１〜５割増で推移。今年１月に１万９５５人だった受給者は、４月には１万１０３１人に増えた。
同課は「（特例貸付制度など国の公的支援で）収入減をしのいでいた人が多かったが、耐えられなくなってきたのかもしれない」と推測。「経済の好転を期待するが、困窮者がすぐに生活を立て直せるかは分からない。長期的に支援することが必要だ」としている。
県は、県が運営するまいさぽ９カ所の相談支援員を４月から９人増やし、計２５人態勢で対応している。
2021/07/30 11:03 長野県 社会 主要
生活に困っている人を対象に県や県内１９市が運営している生活就労支援センター「まいさぽ」への２０２０年度の相談件数が前年度比約２・３倍の計８５１２件に上り、１５年度の開設以降で過去最多だったことが２９日、県のまとめで分かった。県地域福祉課は、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化などが影響したとみている。
県や市が県内２４カ所に設けたまいさぽへの相談は、政府が新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて出した昨年４月以降、今年３月まで前年同月比２〜３倍のペースで推移。月別の最多は昨年５月の９７７件だった。
同課によると、派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用者や外国人が多く、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた観光・旅館業、飲食業、タクシー業などに就いていた人が目立つ。国の特例貸付制度「総合支援基金」を受給するには、まいさぽの相談支援を受けることが条件になっていることも相談増につながったとみられる。
県のまとめによると、２０年度の生活保護は申請が前年度比１５％増の１７２５件、支給決定が同１０％増の１４５３件だった。生活保護は昨年１２月から今年３月までの間、申請が前年同月比３〜４割増、支給決定も同１〜５割増で推移。今年１月に１万９５５人だった受給者は、４月には１万１０３１人に増えた。
同課は「（特例貸付制度など国の公的支援で）収入減をしのいでいた人が多かったが、耐えられなくなってきたのかもしれない」と推測。「経済の好転を期待するが、困窮者がすぐに生活を立て直せるかは分からない。長期的に支援することが必要だ」としている。
県は、県が運営するまいさぽ９カ所の相談支援員を４月から９人増やし、計２５人態勢で対応している。
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