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経済的な理由で医療を受けられない――。そんなことにならないよう、医療機関が無料か低額で医療を提供する「無料低額診療事業」があります。コロナ禍で生活に行き詰まる人が増える中、事業の重要性は高まっています。ただ、事業を担う医療機関の経営もコロナ禍で打撃を受け、厳しさを増しています。
お金がなく、遠のく病院
長野県の男性（64）は、糖尿病の治療のため定期的に病院に通う。腰痛の悪化で仕事は3月に退職。月5万円弱の年金と貯金の取り崩しで暮らしている。「今はますます病院に通うお金がない。無料低額診療事業があるから通えている。コロナで収入が減った人たちの助けにもなっていると思う」と男性は話す。
糖尿病を発症したのは30代半ば。当時は建築関係の会社で正社員として働き、月25万円ほどの収入があった。その後、会社を辞めて水道設備や機材修理などの日雇い仕事を続けるうちに、収入は月10万円前後まで落ち込んだ。金銭面で頼れる親族もおらず、定期的に通院して治療する費用を払う余裕がなくなり、病院から足が遠のいた。
昨年3月、足のけがでかかった病院が無料低額診療事業を実施していて、制度のことを知った。「収入が生活保護基準の120%未満なら医療費は無料」という病院の基準に当てはまったため、糖尿病治療も無料で受けられるようになった。
「無料」か「低額」で医療提供
「無料低額診療事業」は社会福祉法に基づいた事業。医療費のうち患者の自己負担分にあたる1〜3割を医療機関が負担して診療、患者自身は無料か本来より低額の負担で受診できる仕組みだ。無料や低額にする基準や減免額は、各医療機関が定める。医療ソーシャルワーカーを置くことや、生活が苦しい人を対象に無料の健康相談を行うこと、病院の肩代わりにより本来より少ない自己負担で受診した患者らの割合など、厚生労働省が定める基準を満たす場合、その医療機関は法人税や固定資産税の免除などの優遇措置を受けることができる。
厚労省によると、無料低額診療事業を実施する医療機関は全国に703カ所で、社会福祉法人がもっとも多く、医療生協、公益社団・財団法人などが続く。利用者は約760万人（いずれも2018年度）。
コロナ禍で生活費のやりくりに苦労する人は増えている。収入の減少で生活が苦しい人を対象に無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」と「総合支援資金」の昨年3月からの申請件数は約226万件で、約9245億円を貸し付けた（今年5月15日時点）。貸し付け対象を拡大しているため単純な比較は難しいが、19年度の申請数は両方合わせても1万件程度だった。
生活保護を受けると医療費は無料になるが、受けていない人の中にも、病気などで体調を崩しても医療費に充てるお金がないといった理由で病院に行かない人が増えているおそれがある。
無料低額診療事業を行う医療機関151施設が加盟する全国福祉医療施設協議会（医療協）の桑名斉（ひとし）会長は「コロナ禍での失業・失職で、生活保護を利用する手前の段階で困窮する人も増加するなか、無低事業を行う我々の役割は高まっている」としている。
経営の厳しさ増す医療機関
一方、無料低額診療事業を実施する側の医療機関は経営に不安感が増している。
医療協が79施設から回答を得た調査では、昨年5月の収益が減ったと答えた施設が入院で76・3%、外来では91・1%を占めた。この事業を実施する医療機関の関係者は、「コロナ患者も受け入れており、通常の医療体制にいつ戻れるのか見通せない。医療費を回収できない無料低額診療事業が負担になってくるおそれがある」と漏らす。
事業の重要性が増す中、今後もこの事業を続けるために、新たな取り組みを始めた医療機関もある。
帯広第一病院（北海道帯広市）などを運営する公益財団法人北海道医療団は昨年10月、無料低額診療事業を続けていくため、クラウドファンディング（CF）を行った。
同法人では戦後まもない1948年にこの事業を始め、経済的な事情で医療費の支払いが難しい人たちに医療を提供してきた。開始当初は戦争で親を失った子どもたちも、この事業を利用していたという。法人の番場規真専務理事は「これまで続けてきたのは、地域で医療を受けられない人が出ないようにするという使命感があるからです」。
法人が事業を実施する上で負担しているのは毎年2千万円ほど。ただ、20年度当初はコロナの流行に伴って、仕事を失った人などを中心に申請が相次ぐ一方、受診控えの影響で昨年4、5月は収入も6割程度まで落ち込み、経営は厳しさを増した。
CFでは2カ月間で1千万円近くが集まった。番場さんは「コロナ禍でこの事業の重要性は増している。事業を続けていくのが我々の使命」と話す。結果的に昨年度の事業利用者は前年度を下回ったものの、コロナで予断を許さない状況は続いている。
昨年12月からは、自治体からの要請でコロナ患者の受け入れも始めた。その後、北海道では札幌市を中心に感染が拡大し、今月16日には緊急事態宣言が出された。帯広市内でも感染者が相次いでいる。
「医療機関の負担軽減を」
花園大学の吉永純（あつし）教授（公的扶助論）は、コロナ禍で行政が国民健康保険料を減免するようになったが、この事業で医療機関側が負担することになる医療費の自己負担分は減免されていないことを指摘。「コロナ禍に限ってでも、無料低額診療事業の対象者について、行政が自己負担分を減免するべきだ。それが、無料低額診療事業を実施する医療機関の負担減にもつながり、生活が逼迫（ひっぱく）して医療にかかれなくなることを防ぐ」と話す。
無料低額診療事業を実施している施設については、都道府県のホームページなどで確認できる。（田中瞳子、有近隆史）
経済的な理由で医療を受けられない――。そんなことにならないよう、医療機関が無料か低額で医療を提供する「無料低額診療事業」があります。コロナ禍で生活に行き詰まる人が増える中、事業の重要性は高まっています。ただ、事業を担う医療機関の経営もコロナ禍で打撃を受け、厳しさを増しています。
お金がなく、遠のく病院
長野県の男性（64）は、糖尿病の治療のため定期的に病院に通う。腰痛の悪化で仕事は3月に退職。月5万円弱の年金と貯金の取り崩しで暮らしている。「今はますます病院に通うお金がない。無料低額診療事業があるから通えている。コロナで収入が減った人たちの助けにもなっていると思う」と男性は話す。
糖尿病を発症したのは30代半ば。当時は建築関係の会社で正社員として働き、月25万円ほどの収入があった。その後、会社を辞めて水道設備や機材修理などの日雇い仕事を続けるうちに、収入は月10万円前後まで落ち込んだ。金銭面で頼れる親族もおらず、定期的に通院して治療する費用を払う余裕がなくなり、病院から足が遠のいた。
昨年3月、足のけがでかかった病院が無料低額診療事業を実施していて、制度のことを知った。「収入が生活保護基準の120%未満なら医療費は無料」という病院の基準に当てはまったため、糖尿病治療も無料で受けられるようになった。
「無料」か「低額」で医療提供
「無料低額診療事業」は社会福祉法に基づいた事業。医療費のうち患者の自己負担分にあたる1〜3割を医療機関が負担して診療、患者自身は無料か本来より低額の負担で受診できる仕組みだ。無料や低額にする基準や減免額は、各医療機関が定める。医療ソーシャルワーカーを置くことや、生活が苦しい人を対象に無料の健康相談を行うこと、病院の肩代わりにより本来より少ない自己負担で受診した患者らの割合など、厚生労働省が定める基準を満たす場合、その医療機関は法人税や固定資産税の免除などの優遇措置を受けることができる。
厚労省によると、無料低額診療事業を実施する医療機関は全国に703カ所で、社会福祉法人がもっとも多く、医療生協、公益社団・財団法人などが続く。利用者は約760万人（いずれも2018年度）。
コロナ禍で生活費のやりくりに苦労する人は増えている。収入の減少で生活が苦しい人を対象に無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」と「総合支援資金」の昨年3月からの申請件数は約226万件で、約9245億円を貸し付けた（今年5月15日時点）。貸し付け対象を拡大しているため単純な比較は難しいが、19年度の申請数は両方合わせても1万件程度だった。
生活保護を受けると医療費は無料になるが、受けていない人の中にも、病気などで体調を崩しても医療費に充てるお金がないといった理由で病院に行かない人が増えているおそれがある。
無料低額診療事業を行う医療機関151施設が加盟する全国福祉医療施設協議会（医療協）の桑名斉（ひとし）会長は「コロナ禍での失業・失職で、生活保護を利用する手前の段階で困窮する人も増加するなか、無低事業を行う我々の役割は高まっている」としている。
経営の厳しさ増す医療機関
一方、無料低額診療事業を実施する側の医療機関は経営に不安感が増している。
医療協が79施設から回答を得た調査では、昨年5月の収益が減ったと答えた施設が入院で76・3%、外来では91・1%を占めた。この事業を実施する医療機関の関係者は、「コロナ患者も受け入れており、通常の医療体制にいつ戻れるのか見通せない。医療費を回収できない無料低額診療事業が負担になってくるおそれがある」と漏らす。
事業の重要性が増す中、今後もこの事業を続けるために、新たな取り組みを始めた医療機関もある。
帯広第一病院（北海道帯広市）などを運営する公益財団法人北海道医療団は昨年10月、無料低額診療事業を続けていくため、クラウドファンディング（CF）を行った。
同法人では戦後まもない1948年にこの事業を始め、経済的な事情で医療費の支払いが難しい人たちに医療を提供してきた。開始当初は戦争で親を失った子どもたちも、この事業を利用していたという。法人の番場規真専務理事は「これまで続けてきたのは、地域で医療を受けられない人が出ないようにするという使命感があるからです」。
法人が事業を実施する上で負担しているのは毎年2千万円ほど。ただ、20年度当初はコロナの流行に伴って、仕事を失った人などを中心に申請が相次ぐ一方、受診控えの影響で昨年4、5月は収入も6割程度まで落ち込み、経営は厳しさを増した。
CFでは2カ月間で1千万円近くが集まった。番場さんは「コロナ禍でこの事業の重要性は増している。事業を続けていくのが我々の使命」と話す。結果的に昨年度の事業利用者は前年度を下回ったものの、コロナで予断を許さない状況は続いている。
昨年12月からは、自治体からの要請でコロナ患者の受け入れも始めた。その後、北海道では札幌市を中心に感染が拡大し、今月16日には緊急事態宣言が出された。帯広市内でも感染者が相次いでいる。
「医療機関の負担軽減を」
花園大学の吉永純（あつし）教授（公的扶助論）は、コロナ禍で行政が国民健康保険料を減免するようになったが、この事業で医療機関側が負担することになる医療費の自己負担分は減免されていないことを指摘。「コロナ禍に限ってでも、無料低額診療事業の対象者について、行政が自己負担分を減免するべきだ。それが、無料低額診療事業を実施する医療機関の負担減にもつながり、生活が逼迫（ひっぱく）して医療にかかれなくなることを防ぐ」と話す。
無料低額診療事業を実施している施設については、都道府県のホームページなどで確認できる。（田中瞳子、有近隆史）
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