生活保護者の集いコミュの生活保護減額で厚労省迷走　予算不足　補助金３割減要求

東京新聞9月27日　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000144.html

八月からの生活保護費減額をめぐり、厚生労働省が二〇一三年度予算にコンピューターシステムの改修費など必要な予算を十分に盛り込まなかったため、関連する補助金事業の予算が足りなくなったことが分かった。厚労省は補助金交付先の自治体などに補助金の三割カットを要求。保護費の削減を強行しながら配慮を欠いた対応に批判が出ている。　（我那覇圭）

　不足しているのはセーフティーネット支援対策等事業費補助金。生活保護受給者や引きこもり、生活に困っている人たちの自立や就労の支援などに充てる費用を補助する。〇五年度から始まり、一三年度予算は前年比十三億円増の二百五十億円を確保した。

　今回の生活保護費の減額は戦後最大の改定だが、厚労省はシステム関連費に関し一二年度に要した通常の維持費約二十三億円と同程度に収まると予測。実際は二倍近くの約四十二億円に膨らんだ。

　システム改修費に加え、一三年度から始めた生活困窮者の自立支援モデル事業への応募も想定以上に集まり、予算は計六十三億円超過。厚労省は九月十一日に通知を出し、都道府県などに自主財源の確保や事業終了の検討を求めた。

　刑務所の出所者の社会復帰を手伝っている北九州市のＮＰＯ法人「北九州ホームレス支援機構」の奥田知志（ともし）理事長は「生活保護の減額の影響で、ほかの福祉事業の費用まで削られるのは納得がいかない」と批判。補助金で低所得世帯や高齢者に資金を貸し付ける事業などを進めている静岡県社会福祉協議会は「補助金で賄うはずだった人件費などが工面できず、利用者に影響を及ぼしかねない」と話した。

　厚労省社会・援護局保護課は「現場の混乱を招かないよう予算が追加できるように努めるが、現時点で見通しは立っておらず、何とかコスト削減をしてもらいたい」と釈明している。

管理人注：生活保護費の予算の中には、自治体職員の人件費や、システムの維持管理費も含まれるのです。すべてが、受給者のために使われるわけではありません。