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メガネスーパーを展開する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）の都内３店舗が、生活保護受給者に現物支給される眼鏡代を自治体に請求する際、実際の販売価格を上回る金額を請求していたことがわかった。同社は差額分を各自治体に返金する方針。
メガネスーパーの店舗
生活保護受給者は、眼鏡が必要な場合「医療扶助」という制度で現物給付が受けられる。度数などによって上限額には幅がある。
同社によると、２０１８年１月以降、都内の新宿区、杉並区、北区の３店舗で販売価格を上回って請求したケースが２２件確認された。
具体的には、販売価格が１万２０００円の眼鏡を、医療扶助の上限に近い２万２８００円として自治体に請求し、１万８００円を上乗せするなどしていた。
過大請求は計約１２万円に上り、店側から受給者が居住する自治体に申告され、支払われていたという。
昨年１２月に、北区の店舗を利用した受給者から問い合わせがあり、同社の内部調査で発覚した。現在、全国３００店舗に聞き取り調査を進めている。
同社の担当者は、「制度への理解が不足しており、不適切だった。再発防止に努める」としている。
メガネスーパーを展開する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）の都内３店舗が、生活保護受給者に現物支給される眼鏡代を自治体に請求する際、実際の販売価格を上回る金額を請求していたことがわかった。同社は差額分を各自治体に返金する方針。
メガネスーパーの店舗
生活保護受給者は、眼鏡が必要な場合「医療扶助」という制度で現物給付が受けられる。度数などによって上限額には幅がある。
同社によると、２０１８年１月以降、都内の新宿区、杉並区、北区の３店舗で販売価格を上回って請求したケースが２２件確認された。
具体的には、販売価格が１万２０００円の眼鏡を、医療扶助の上限に近い２万２８００円として自治体に請求し、１万８００円を上乗せするなどしていた。
過大請求は計約１２万円に上り、店側から受給者が居住する自治体に申告され、支払われていたという。
昨年１２月に、北区の店舗を利用した受給者から問い合わせがあり、同社の内部調査で発覚した。現在、全国３００店舗に聞き取り調査を進めている。
同社の担当者は、「制度への理解が不足しており、不適切だった。再発防止に努める」としている。
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