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反原発!原子力発電反対!!コミュの仏の原発推進政策に冷水 放射性物質漏れ事故続発

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■仏の原発推進政策に冷水 放射性物質漏れ事故続発

 【パリ=山口昌子】「原発王国」フランスの2カ所の核関連施設で、8日と18日に相次いで放射性廃液の漏出事故が発生したことで、改めて「緑のエネルギー」として注目を集めている原発が冷や水を浴びせられる結果となった。
 19日付の仏紙はいっせいに事故を1面で報道。政府と施設の親会社である原子力産業大手アレバに事故原因の究明や情報の透明性を迫った。

 ボルロー環境エネルギー相は18日、核施設の「監査強化」を命じ、アレバのロベルジョン社長も同日の記者会見で「2007年に評価尺度1の事故が7回あった」ことを指摘。今回の2カ所の漏出事故は仏核安全局(ASN)が汚染地域の土壌などの検査の結果、0〜7まで8段階の評価で下から2番目の1と評価されたところから「事故が軽度である」ことを強調した。しかし、19日付のフィガロは、評価尺度1の事故は1年に約100回発生していると報じた。

 フランスは1970年代初頭の石油危機で「エネルギーの独立」を掲げ、石油に依存しない原発に力を入れた結果、電力の78%を原発に依存している。サルコジ大統領は7月初めに、アレバとドイツ企業シーメンスの共同製造による2基目の新型原発の建設を発表し、今後も原発産業に力を入れる方針を示した矢先の事故だった。

 原発の寿命は約40年といわれるが、8日に事故が発生した仏南部ボークリューズ県トリカスタン核施設センター内のウラン溶液処理施設は74年建造。18日に事故が起きた南部ドローム県の核廃棄物工場などの施設も同様に劣化を起こす時期に来ていたとされる。

 フランスは86年のチェルノブイリ事故で放射性物質が飛散した際、イタリアなどが野菜の汚染を国民に警告したのに対し、仏国境内には流入していないと発表、数年後に訂正した経緯がある。今回はボークリューズ県選出の与党・国民運動連合(UMP)と社会党の議員が18日、共同声明を発表し、事故調査委員会の設置を要請するなど国民の関心も高まっており、政府も本腰を入れて安全対策を講じざるをえない情勢だ。
(2008年7月20日付 産経新聞)

コメント(7)

やはり原発事故は起きていたのですね。
電力の約80%を原発に依存している国で問題ゼロとは考えられないことでしたから。
今後も情報の提供をお願いします。
事故そのものは確かに問題で、原因究明と対策はきちんと行うべきと思います。
ただ、下記の点は少々乱暴だと感じました。

>原発の寿命は約40年といわれるが、8日に事故が発生した仏南部ボークリューズ県トリカスタン核施設センター内のウラン溶液処理施設は74年建造。18日に事故が起きた南部ドローム県の核廃棄物工場などの施設も同様に劣化を起こす時期に来ていたとされる。

激しい核反応を常時行う原発と、核燃料工場や核廃棄物工場を同列に扱うのは無茶でしょう。原子炉はおいそれとオーバーホールできませんが、こうした施設は設備の入れ替えなど定期的にできますから。
このニュースのポイントは、世界中の原子力産業の総本山であり、徹底して原子力依存を強めてきたフランスで、その運営が国家のキャパシティを超えていると思われる事態が起きていること。
それによって、「原発=環境に優しいクリーン・エネルギー」というプロパガンダが破綻してきているということです。
また、これが日本の経済界の御用メディアである産経新聞による報道であることは、このニュースの日本国内への影響も決して小さくはないことを示しています。
色んな意味で、今後の原発についての議論の基礎になっていくニュースだろうと思いました。
国際原子力事象評価尺度でレベル1というのは「運転制限範囲からの逸脱」であり、それ自体は車でいえばスピード違反やシートベルト未装着のような違反レベルです。
もちろん、そうした違反が頻発することは大事故につながりうるので、改善が必要なのは言うまでもありません。
が、それがはたして「運営が国家のキャパシティを超えていると思われる事態」なのかどうかは、断言できないのでは?
その記事中で年間100件といわれているレベル1事象が、対策を講じることで減らすことができればキャパシティは十分、できなければ超えているということになるでしょう。
その程度の対策が取れない、という事実が、キャパシティをオーバーしていることの証拠なのでは?
いずれにしても、一度崩壊した安全神話を立て直すのは容易ではないでしょうね。
ヨーロッパの市民は日本の従順で無知な国民よりも手強いですから。
「国家のキャパシティ」というのが具体的に何か不明なんですが、安全管理に払えるコストの総量だとすると妙な感じです。フランス電力会社は部分的に民営化されてますから。民営化によって資本も高まっているので、コストを負担できる幅も広がるでしょう。
にもかかわらず対策がとれていないというのは、むしろ慢心に当たると思えます。こちらは今回の批判を受けて改善すればよいわけです。それがうまくいかなかったときこそ、「キャパシティーを超えた」状態です。

で、安全神話なるものがフランスにあったのかどうかわかりませんが、現実問題として電力の70〜80%を原子力に頼っている以上、廃止の方向へ向けるわけにもいきません。むしろ、私が日ごろ言っているように、厳しい批判や監視が原発の安全性を担保してくれるようになると思います。
現にできてないことを、「これから対策を取ればいい」と言うのは、あまりにも強弁が過ぎるでしょう。
それこそ「言うだけなら誰でもできる」ってことですよ。
ただの「慢心」で、国の発電量の大部分を担うクリティカルな事業の運営が杜撰になってるとは思えないですしね。
官営だろうが半官半民だろうが、原子力と核が今も昔もフランスの国家的事業であることは確かです。
維持管理に膨大な投資と人的資源が必要にも関わらず、リソース確保が限界を迎えているとすれば、それは「キャパシティを超えている」と言えるでしょう。
まあ僕はこういう場合、へげもんさんとは見方は逆で、たぶん民営化によって営利主義に走った結果、現場の負担が増えて安全が疎かにされたんだろうな、と予想しますけどね。
何にせよ、フランスのこの状況はもっと広く知られるべきだし、原子力反対の基礎情報として使われるべきだと思いますね。

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