登記の勉強と情報コミュの判決による登記(先例等)

判決による登記(先例等)

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申請を共同してしなければならない者の一方(登記義務者)に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 (不動産登記法第６３条第１項)

不動産登記法第６３条第１項に規定する判決による単独申請による登記の申請とは、登記義務者が登記の申請に協力しないとき、登記義務者の登記申請の意思表示に代わる給付判決(確定判決)等)を得て登記権利者が単独で申請できることをいう。
登記できる給付判決等
　給付判決
　和解調書
　調停調書
　起訴前の和解調書

○登記義務者の相続人に対して所有権移転登記手続を命じた確定判決に基づき登記の申請をする場合であっても、原則として相続証明書を添付しなければならない。登記の申請は登記義務者の相続人全員が関与してしなければならないのに対して、登記義務者の相続人に対する訴訟は必要的共同訴訟ではないことから、登記に協力しない相続人のみを相手として訴訟を行えばよいので、被告である相手以外にも相続人がいるかどうかを確認する必要があるからとされている。(「登記研究」第３８２号８０頁、第４９７号１４１頁)。
そこで、判決理由中で被告が相続人全員であり、他に相続人がいないことが確認できる場合には、判決正本を、４２条の相続証明書を兼ねるものとすることができるので、別途相続証明書の添付を要しないとされる(「登記研究」第５４８号１６頁)。

注　一般的には、判決理由中で被告が相続人全員があるとの確認がなされるケースは数少ないので注意する。

○判決に基づき登記権利者が単独で所有権移転登記申請をする場合でも、登記簿上における登記義務者の表示が判決のそれと相違するときは、その前提として登記名義人表示変更登記を申請することを要する（「登記研究」第２７６号６９頁）。

○判決に登記義務者の登記簿上の住所とこれと異なる現在の住所が併記されている場合でも省略不可（「登記研究」第４２９号１２０頁、第４７６号１４０頁参照）。

○内縁離婚した件につき「被告は、原告に対し○○の不動産に　年　月　日財産分与を原因とする所有権移転登記手続せよ」との判決正本を添付して所有権移転登記を申請する場合には、登記原因を「財産分与」とすることができる(昭和４７年１０月２０日民三第５５９号第三課長回答)。

●「被告は原告より金千円を受領し不動産を原告に売り戻すべし」との判決が確定し、原告において金千円を供託した場合でも、右判決は判決主文で相手方に登記申請をなすべき旨を命じたものではないから、不動産登記法第２７条にいう「判決」とは言えないから、右判決により登記権利者のみで所有権移転の登記を申請することはできない(明治３３年９月２４日民刑第１３９０号民刑局長回答)。

●仮処分命令において登記手続を命ずる条項が記載されていても、かかる条項は仮処分により命ずることはできないので、登記権利者は、これに基づいて単独で登記申請することはできない（昭和４７年１２月８日民三第９９６号）。

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[1] mixiユーザー 08月03日 21:10

○所有権の登記名義人が全て入れ替わる場合には、判決による場合でも、登記の前後を通じて同一性がなく、更正の登記をすることはできない（昭和５３年３月１５日民三第１５２４号）。

○農地について農地法所定の許可を条件として所有権移転登記を命ずる判決においては、執行文の付与された判決正本を登記原因証書として添付する必要があるが、判決理由中に農地法所定の許可がされている旨の認定がされているときは、執行文付与の手続きを経ることなく、当該判決正本を登記原因証書として登記申請することができる（平成６年１月１７日民三第３７３号）。

○債権者が債務者に代位して原告となり、第三者を被告として第三者から債務者への所有権移転登記手続を命ずる判決を得た場合、債務者がその判決により単独でその登記を申請することができる。

●承継執行文の付与を受けても、被告人たる登記義務者から登記権利者特定承継人への所有権移転登記を申請することはできない（昭和４４年５月１日民甲第８９５号）

○「『甲から乙への売買による所有権移転登記を抹消せよ」との判決を得た甲は、当該抹消登記の前提として、甲の本訴提起後第一審の口頭弁論終結前になされた乙から丁への相続登記を単独で抹消することができる（昭和３８年１２月２８日民甲第３３８０号）。

○「『甲から乙への売買による所有権移転登記を抹消せよ」との判決を得た甲は、当該抹消登記の前提として、その訴訟の口頭弁論終結後になされた乙から丁への相続登記を、丁に対する承継執行文の付与を受けて、債権者代位により、乙を登記権利者、丁を登記義務者として、単独で承継人乙名義の所有権移転登記の抹消申請することができる（昭和３２年５月６日民甲第７３８号）。

○判決に基づいて登記申請する場合、原則として判決正本には執行文の付与を要しないが、口頭弁論終結後に登記義務者について包括承継があった場合には、執行文の付与を要するものとされているが、その場合でも、相続登記が未了の場合には、形式的には登記簿上の名義人と判決正本に記載された被告の表示に不一致はなく、承継執行文を得ずに、判決による登記申請をすることができる（「改訂判決による登記の実務と理論」１０３頁）。

○被相続人が買い受けた不動産につき、「売主は買主の相続人に対し、年月日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ」との判決があったときは、相続人は判決正本を添付して直接自己名義に所有権移転登記をすることができる（昭和３５年２月３日民甲第２９２号）。

○所有権移転を命ずる判決の主文及び理由の記載中に登記原因となるべきものがない場合、登記原因は、「真正な登記名義の回復」としてよいが、この場合の原因証書は、当該判決の正本である。（「登記研究」第３８０号７９貢）

[2] mixiユーザー 08月03日 21:11

○登記原因及びその日付が記載されていない和解調書による登記原因及びその日付は、「年月日（和解成立の日）和解」とする。（「登記研究」第４５１号１２５頁）

○売買による所有権移転の登記を判決によりする場合、判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは、「年月日不詳売買」とする。（昭和３４年１２月１８日民事甲第２８４２号民事局長回答）

○遺産分割の調停調書・審判書を添付した場合、戸籍謄抄本等の添付は不要である（昭和３７年５月３１日民甲第１４８９号回答）。

○農地の所有権移転登記の申請で執行文の付与された調停調書の正本を登記原因証書とした登記権利者からの単独申請は受理される。この場合、農地法上の許可の日付を申請書に基づいて付記する。（昭和３６年１０月１２日民事甲第２５４６号）
注１　旧登記原因証書は、登記原因証明情報に変わった
注２　調停調書正本と農地法の許可書を提出して、執行文の付与を受ける必要があるが、原因日付は申請書に記載した許可書到達の日である。

○判決に基づき登記申請する場合の登記原因は、判決書に原因の記載があるときはその原因により、その記載がないときは「判決」とする。（昭和２９年５月８日民事甲第９３８号回答）

注　原因日付は判決確定の日

[3] mixiユーザー 08月03日 21:11

○「甲が乙に金３０００万円を支払ったときは、乙は甲に別紙目録記載の不動産につき年月日売買を原因として所有権移転登記手続をせよ」との確定判決の場合、執行文の付与を受けなければ登記の申請は受理されない。(民事執行法第１７４条第２項)

注　甲が乙に３０００万円を支払った領収書を裁判所書記官に提出すると、判決に執行文が付与される。

○判決による所有権移転登記の申請であっても、判決書に記載された登記権利者の住所が必ずし正しい住所とは限らないので、住所証明書は必要とされている (昭和３７年７月２８日民甲第２１１６号民事局長通達)。

○「１、甲は乙に対し昭和３２年３月３１日までに金６０００円を支払うこと、２、乙は甲に対し甲所有の土地につき大正８年１２月３１日時効取得による所有権移転登記手続を昭和３２年３月３１日までに履行すること」を内容とする調停調書にあっては、昭和３２年３月３１日の満了後に限り、これによって登記を申請することができる。　（昭和３２年７月２９日民甲第１４１３号民事局長通達）。

.○判決による披相続人（死亡者）への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転の登記

(照会)下記の事案について、原告が請求どおりの判決を得た場合、原告が単独でいずれの登記の申請をすることができるか。
(事件の概要)
１　Ｇは、昭和２５年６月６日売買により不動産を取得したが、その所有権移転の登記に当たっては、所有権の登記名義人を妻Ｅとした。
２　Ｇは、当該不動産を昭和５７年１２月ころ長男Ｙに贈与したが、その登記をしないまま死亡した。Ｇの相続人は、妻Ｅと子Ｙ、Ｋ及びＡの４名である。
３　Ｙは、自己名義の登記を受けるため、登記手続に協力しない他の相続人らを相手として次の請求の訴えを提起した。
　?　Ｅは、亡Ｇに対し、当該不動産について真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　?　Ｅ、Ｋ及びＡは、原告Ｙに対し、当該不動産について昭和５７年１２月日不詳贈与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
４　ところが、Ｅが当該訴訟の係属中に死亡したため、原告Ｙは、次のとおり訴えを変更した。
　?　Ｅの承継人Ｋ及びＡは、亡Ｇに対し、当該不動産について真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　?　Ｋ及びＡ並びにＥの承継人Ｋ及びＡは、原告Ｙに対し、当該不動産について昭和５７年１２月日不詳贈与を原因とする原因とする所有権移転登記手続をせよ。
給付判決を得てこれが確定した場合、当該判決書の正本及び確定証明書を添付して、原告が単独でこれらの登記を申請できるものと考える。
(回答)原告が請求どおりの給付判決を得てこれが確定すれば、当該判決書の正本及び確定証明書を添付して、原告が単独でこれらの登記を申請できるものと考えます。
(平成１２年９月１８日東照第１０２９１３号東京弁護士会会長照会、平成１３年３月３０日民二第８７４号回答)

[4] mixiユーザー 08月03日 21:56

【判決による登記】

　
１　通常の保存登記

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　所有権保存

所　有　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　鈴　木　一　郎

添付書類

　住所証明書　判決謄本（確定証明書付）

　代理権限証書　（申請書の写し）

平成１９年４月３日法７４条１項２号申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　金２，０００万円

登録免許税　　金８万円

不動産の表示

（省　略）

登録免許税　建物１０００分の４（原則）

参考

　保存登記の抹消

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　１番所有権抹消

原　　　因　　　錯誤

申　請　人　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　大　川　太　郎

所有者の表示　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　加　藤　一　郎

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本、確定証明書）　承諾書

　代理権限証書　（判決正本、確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　金１，０００円

不動産の表示

（省　略）

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[5] mixiユーザー 08月03日 22:00

２　敷地権表示のある区分建物の代位による保存登記と判決による所有権移転登記

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　所有権保存

所　有　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（被代位者）　　　　　加藤建設株式会社

代　位　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　鈴　木　一　郎

代位原因　　　　平成１６年１２月２５日売買の所有権移転

　　　　　　　　登記請求権　

添付書類

　住所証明書　代位原因証書

　代理権限証書　（申請書の写し）

平成１９年４月３日法７４条１項１号申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎

　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　金１，０００万円

登録免許税　　金４万円

不動産の表示

（省　略）

　　　　☆　　☆　　☆

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権移転

原　　　因　　　平成１５年１２月２５日売買

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（申請人）　　　　　　　　鈴　木　一　郎

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　加藤建設株式会社

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　住所証明書

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　　金２，０００万円

登録免許税　　　金２０万円

不動産の表示

（省　略）

登録免許税　土地１０００分の１０　建物１０００分の２０

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[6] mixiユーザー 08月04日 20:36

所有権保存の登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成12年・問14)

１．「所有権の登記がされていない建物について，その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は，当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。」

２．「被相続人が土地の登記記録の表題部所有者になっている場合において，その相続人が複数あるときは，共同相続人の１人は，自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。」

３．「土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は，直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。」

４．「１棟の建物を区分した建物の登記記録の表題部所有者から所有権を取得した者は，直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。ただし，この場合において，当該建物が敷地権付き区分建物であるときは，当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。」

【正解】

１２３４
○ × ○ ○

[7] mixiユーザー 08月04日 20:37

●所有権保存の登記の申請適格者
（所有権の保存の登記）
第74条　所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。

一　表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人

二　所有権を有することが確定判決によって確認された者

三　収用（土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律の規定による収用をいう。第118条第1項及び第3項から第5項までにおいて同じ。）によって所有権を取得した者

２　区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

基本：表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人(法74条１項１号)

　【例外】

・判決（この場合は確認判決でもよい）により自己の所有権を証する者(法74条１項2号)

・土地収用法により土地を収用した者(法74条１項3号)

・区分建物の場合、表題部所有者から所有権を取得した者(法74条2項)

▼これ以外のものとしては債権者の代位による保存登記の申請もできます(不動産登記法・74条１項１号，59条７項，登記令３条４項など)。

　・買主は売主に代位して保存登記の申請をすることができる。(大審院・大正5.2.2)

　・未登記不動産を譲渡した者の債権者は自己の債権の保全をするために債務者に代位して保存登記の申請をすることができる。(大審院・昭和17.12.8)

▼不動産登記法74条１項による所有権保存登記の申請では，登記原因証明情報を提供することを要しない(登記令７条３項１号，別表28項)。

[8] mixiユーザー 08月04日 21:12

敷地権たる土地の所有者兼区分建物の原始取得者が建物の所有権保存登記を行う場合、その登記は「建物のみ」についての効力となり、登記済証・登記識別情報は「建物のみ」についてのものとなります。
（登記申請書にも建物しか記載せず、敷地権の表示は行いません）

従って、その後に「敷地権つき区分建物」として所有権移転登記申請を行う際には、「建物の登記済証・登記識別情報」と「敷地権たる土地の所有権を取得した際の登記済証・登記識別情報」が必要となります。

[9] mixiユーザー 08月04日 21:13

新築マンションによっては敷地権たる土地の所有者と建物の所有者が異なったり、共有である場合に持分が異なるために当初「敷地権」となっていない場合があります。
このようなマンションの場合は、次のような登記申請となります。
１．建物の所有権保存登記
２．土地の持分移転登記
３．区分建物表示変更登記（敷地権の表示）
購入者の名義になって初めて敷地権の登記ができることとなるため、「所有権」の登記済証・登記識別情報は「土地・建物」別々に存在することとなります。

[10] mixiユーザー 08月04日 21:15

３　詐害行為取消判決による所有権移転登記の抹消

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　２番所有権抹消

原　　　因　　　平成１７年３月３日詐害行為取消判決

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（被代位者）　　　　　　大　川　伸　一

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　太　田　　　弘

代　位　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　岡　野　太　郎

代位原因　　　　平成１７年３月１日金銭消費貸借の強制執行

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　

　代位原因証書（判決正本・確定証明書）　

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　金１，０００円

不動産の表示

（省　略）

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[11] mixiユーザー 08月04日 21:16

４　無効な売買による所有権移転登記と、その後の所有権移転登記をともに抹消

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　３番所有権抹消

原　　　因　　　錯誤

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（被代位者）　　　　　　安　藤　一　郎

代　位　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　中　村　太　郎

代位原因　　　　平成１７年１月１５日順位２番所有権

　　　　　　　　移転登記の抹消登記請求権　　　

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　太　田　　　弘

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　代位原因証書（判決正本・確定証明書）

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　金１，０００円

不動産の表示

（省　略）

　　　　☆　　☆　　☆

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　２番所有権抹消

原　　　因　　　錯誤

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（申請人）　　　　　　　中　村　太　郎

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　安　藤　一　郎

　　　　

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　　金１，０００円

不動産の表示

（省　略）

[12] mixiユーザー 08月04日 21:17

５　通常の売買

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権移転

原　　　因　　　平成１５年３月３日売買

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（申請人）　　　　　　　伊　藤　史　郎

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　中　山　真　一

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　住所証明書

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　　　土地　金１，０００万円
　　　　　　　　　建物　金１，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　

登録免許税　　　　金３０万円
　　　　　　　　　内訳　土地　金１０万円
　　　　　　　　　　　　建物　金２０万円　

不動産の表示

（省　略）

[13] mixiユーザー 08月04日 21:18

６　調停調書による財産分与

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権移転

原　　　　因　　　平成１７年２月２８日財産分与

権　利　者　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　伊　藤　月　子

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　伊　藤　一　郎

添付書類

　登記原因証明情報（調停調書正本）　住所証明書

　代理権限証書　（調停調書正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　　金３，０００万円

登録免許税　　　金６０万円

不動産の表示

（省　略）

[14] mixiユーザー 08月04日 21:19

７　遺留分減殺

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権移転

原　　　因　　　平成１５年２月１日遺留分減殺

権　利　者　　　亡伊藤五郎遺留分権利者

　　　　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　持分２分の１　　伊　藤　星　子

　　　　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　２分の１　　伊　藤　月　子

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　中　山　花　子

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本）　住所証明書

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　　金２，０００万円

登録免許税　　　金８万円

不動産の表示

（省　略）

[15] mixiユーザー 08月04日 21:22

８　仮処分による失効による抹消

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　４番所有権抹消

原　　　因　　　仮処分による失効

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　星　子

　義務者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　中　山　花　子

添付書類

　通知証明書　　代理権限証書　　（申請書の写し）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　　金１，０００円

不動産の表示

（省　略）

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権移転

原　　　因　　　平成１５年４月１０日売買

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（申請人）　　　　　　　伊　藤　史　郎

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　中　山　真　一

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　住所証明書

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　

　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　　金５，０００万円

登録免許税　　　金５０万円

不動産の表示
　　土地

（省　略）

[16] mixiユーザー 08月05日 21:04

９　代位による根抵当権元本確定登記と判決による根抵当権移転登記

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　１０番根抵当権元本確定

原　　　因　　　平成１４年１２月２日確定

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　金　町　洋　子

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（被代位者）　　　　　岡　田　浩　一

代　位　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　鈴　木　一　郎

代位原因　　　　平成１５年１月１２日代位弁済による

　　　　　　　　根抵当権移転登記請求権　

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　代位原因証書（判決正本・確定証明書）

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　金１，０００円

不動産の表示

（省　略）

　　　　☆　　☆　　☆

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　１０番根抵当権移転

原　　　因　　　平成１５年１月１２日代位弁済

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

（申請人）　　　　　　　　鈴　木　一　郎

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　　　岡　田　浩　一

　

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　

　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　　金５，０００万円

登録免許税　　　金１０万円

不動産の表示

（省　略）

[17] mixiユーザー 08月05日 21:06

10　代位による住所変更更正と判決による抵当権設定登記

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　１番所有権登記名義人表示変更、更正

原　　　因　　　錯誤、　　　

　　　　　　　　平成１６年５月５日住所移転

変更、更正後の事項

　　　　住　所　何県何市何町何丁目何番何号

申　請　人　　　何県何市何町何丁目何番何号

（被代位者）　　　　　町　田　三　郎

代　位　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　株式会社○○銀行

　　　　　　　　　　　　代表取締役近藤慎一

代位原因　　　　平成１５年３月３日設定の抵当権設定登記請求権

添付書類

　登記原因証明情報　代位原因証書（判決正本・確定証明書）　

　代理権限証書　（申請書の写し）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　金２，０００円

不動産の表示

（省　略）

　　　　☆　　☆　　☆

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　抵当権設定

原　　　因　　　平成１５年３月１日金銭消費貸借

　　　　　　　　平成１５年３月３日設定

債　権　額　　　金５，０００万円

利　　　息　　　年３．２０％

損　害　金　　　年１４％

債　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　町　田　三　郎

抵当権者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　株式会社○○銀行

　　　　　　　　　　　　代表取締役近藤慎一

　　　　　　　　　　　　（取扱店　何支店）

　義務者の表示　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　町　田　三　郎

　　

添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　

　資格証明書　代理権限証書　（判決正本・確定証明書）

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　　金５，０００万円

登録免許税　　　金２０万円

不動産の表示

（省　略）

[18] mixiユーザー 08月05日 21:06

--------------------------------------------------------------------------------

11　除権判決による抵当権抹消登記

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　抵当権抹消（順位番号　後記のとおり）

原　　　因　　　昭和３０年３月１０弁済

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　町　田　三　郎

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　鈴　木　政　男

　　

添付書類

　登記原因証明情報（除権決定謄本）　代理権限証書

　（申請書の写し）

平成１７年５月２５日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　金３，０００円

不動産の表示

（省　略）

[19] mixiユーザー 08月05日 21:07

12　時効取得による所有権移転登記

　　　登　記　申　請　書

　

登記の目的　　　所有権移転

原　　　因　　　昭和５０年４月３０日時効取得

権　利　者　　　何市何町何丁目何番何号

（申請人）　　　　　　　大　丘　　　誠

　義務者何市何町何丁目何番何号

　　　　　田　山　史　郎
添付書類

　登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）　住所証明書　代理権限証書

　（判決正本・確定証明書）　

平成１９年４月３日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

課税価格　　　金１，０００万円　　

登録免許税　　金２０万円

不動産の表示

（省　略）

[20] mixiユーザー 08月06日 22:29

カウンター相談／登研５４７－１０１
◆　共有物分割後における代位による分筆登記申請の可否◆

　甲，乙及び丙の共有となっている土地について，３筆に分割した上，それぞれ単独所有とする共有物の分割に丙が応じないため，甲及び乙が丙に対して共有物の分割を求める裁判を提起し勝訴判決を得た場合，甲及び乙は丙に代位して，分筆及び共有物分割を原因とする持分移転の登記申請をすることができる。

[21] mixiユーザー 08月09日 12:13

カウンター相談／登研５４８－１１３

◆　承役地の共有者の一人が要役地の所有者である場合の地役権設定の登記について◆

　Ａ・Ｂ共有の土地をＡが通行するためにに「ＢはＡに対し，Ａ所有の土地を要役地とし，Ａ・Ｂ共有地を承役地とする通行地役権の設定登記申請手続をせよ」とする確定判決に基づき，Ａがする地役権設定の登記の申請は，受理される。

[22] mixiユーザー 10月23日 21:50

質疑応答／登研６１１－１７１◆７６７１　登記名義人表示変更登記の省略の可否◆　
判決による所有権移転登記を申請する場合において、申請書に添付された判決正本に登記義務者である被告の住所として，登記簿上の住所と現住所が併記されているときであっても，その前提として登記名義人表示変更（更正）の登記を省略することはできない。

[24] mixiユーザー 11月25日 20:38

申請を共同してしなければならない者の一方(登記義務者)に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 (不動産登記法第６３条第１項)

不動産登記法第６３条第１項に規定する判決による単独申請による登記の申請とは、登記義務者が登記の申請に協力しないとき、登記義務者の登記申請の意思表示に代わる給付判決(確定判決)等)を得て登記権利者が単独で申請できることをいう。
登記できる給付判決等
　給付判決
　和解調書
　調停調書
　起訴前の和解調書

[26] mixiユーザー 02月25日 21:20

（判決による登記等）
第六十三条　第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
２　相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

[27] mixiユーザー 04月18日 21:51

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95%73%93%ae%8e%59%93%6f%8b%4c%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H16HO123&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

[28] mixiユーザー 05月29日 20:59

11　除権判決による抵当権抹消登記

　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　抵当権抹消（順位番号　後記のとおり）

原　　　因　　　昭和３０年３月１０弁済

権　利　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　町　田　三　郎

義　務　者　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　鈴　木　政　男

　　

添付書類

　登記原因証明情報（除権決定謄本）　代理権限証書

　（申請書の写し）

平成１７年５月２５日申請　○○法務局○○出張所

代　理　人　　　　　何県何市何町何丁目何番何号

　　　　　　　　　　　司法書士　法　務　太　郎　
　
　　　　　　　　　　連絡先の電話番号×××－×××－××××

登録免許税　　金３，０００円

不動産の表示

（省　略）

[29] mixiユーザー 06月01日 21:25

この年の問題は，所有権保存登記の申請適格があるかどうかを問うています。不動産登記法74条を満遍なく出題していますが登記先例もシッカリ出題しています。

所有権保存の登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成12年・問14)

１．「所有権の登記がされていない建物について，その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は，当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。」

２．「被相続人が土地の登記記録の表題部所有者になっている場合において，その相続人が複数あるときは，共同相続人の１人は，自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。」

３．「土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は，直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。」

４．「１棟の建物を区分した建物の登記記録の表題部所有者から所有権を取得した者は，直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。ただし，この場合において，当該建物が敷地権付き区分建物であるときは，当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。」

【正解】

１２３４
○ × ○ ○

[30] mixiユーザー 06月01日 21:28

【関連項目】　表題部の所有者　(関連問題)　所有権保存・相続と所有権保存

●所有権保存の登記の申請適格者
（所有権の保存の登記）
第74条　所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。

一　表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人

二　所有権を有することが確定判決によって確認された者

三　収用（土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律の規定による収用をいう。第118条第1項及び第3項から第5項までにおいて同じ。）によって所有権を取得した者

２　区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

基本：表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人(法74条１項１号)

　【例外】

・判決（この場合は確認判決でもよい）により自己の所有権を証する者(法74条１項2号)

・土地収用法により土地を収用した者(法74条１項3号)

・区分建物の場合、表題部所有者から所有権を取得した者(法74条2項)

▼これ以外のものとしては債権者の代位による保存登記の申請もできます(不動産登記法・74条１項１号，59条７項，登記令３条４項など)。

　・買主は売主に代位して保存登記の申請をすることができる。(大審院・大正5.2.2)

　・未登記不動産を譲渡した者の債権者は自己の債権の保全をするために債務者に代位して保存登記の申請をすることができる。(大審院・昭和17.12.8)

▼不動産登記法74条１項による所有権保存登記の申請では，登記原因証明情報を提供することを要しない(登記令７条３項１号，別表28項)。

１．「所有権の登記がされていない建物について，その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は，当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。」(類・平成元年・問16，平成８年・問16)
【正解：○】

[31] mixiユーザー 06月02日 20:49

◆確定判決によって所有権を証することができる者

　条文どおりの問題文です。(法74条１項2号)

　所有権の登記がされていない建物について，その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は，当該建物の所有権保存の登記を申請することができます。

　なお，ここでいう確定判決とは，所有権を認めているものならば，給付判決・確認判決・形成判決のどれでもよいとされており(大審院・大正15.6.23)，判決の主文でなく判決理由で所有権を認めているものでもよく，裁判上の和解・調停などの，「所有権を認めているもの」でもよいとされています。(法74条１項2号)(不動産登記法63条１項の確定判決による単独申請では給付判決に限られていますがこれとは違います。民法414条２項但書)　

●所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者
　所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は，以下の場合，所有権保存の登記を申請することができる。
　・所有権の登記がされていない不動産　(表題部だけがある。)

　・表示の登記がされていない不動産　　　(表題部もない。)

●類題
１．「表題登記のみがされた建物の買主は，売主に対して所有権移転登記手続を命ずる確定判決を得たときは，直接自己名義の保存登記を申請できる。」(司法書士・平成３年)

【正解：○】
２．「不動産につき判決により自己の所有権を証明する者は，いまだその不動産の表題登記がされていない場合でも，その所有権保存の登記を申請できる。」(司法書士・昭和57年)
【正解：○】
　確定判決によって所有権を証することができる者(法74条１項2号)，土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者(法74条１項3号)は，いまだその不動産の表題登記がなされていない場合でも，その所有権保存の登記を申請できるとされています。

▼この場合，表題登記がされていないので，所有権保存の登記の申請を受けると，登記官の職権によって表題登記がされます。

[32] mixiユーザー 06月02日 20:49

２．「被相続人が土地の登記記録の表題部所有者になっている場合において，その相続人が複数あるときは，共同相続人の１人は，自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。」

【正解：×】

[33] mixiユーザー 06月02日 20:51

◆共同相続人の１人からの申請

　登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されているということは，まだ所有権保存登記がなされていないわけですが，相続人が複数あるときに，共同相続人はどのように所有権保存登記をするのでしょうか?

　まず，相続人は，被相続人が所有者として記載されているときに，被相続人名義，相続人名義のどちらででも，所有権保存登記ができます。(昭和39.9.18民甲232号回答)

　本肢では，相続人名義で，所有権保存登記する場合です。

　このほか次の先例があります。

●登記先例
共同相続人(共有者)の１人は，
　　全員のための所有権保存登記の申請は共有財産の保存行為として，
　　できるが(民法252条の保存行為)(明治33.12.18民刑1611号民刑局長回答)

　　自己の持分のみについて所有権保存登記の申請をすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(明治32.8.8民刑1311号民刑局長回答)

[34] mixiユーザー 06月02日 20:52

●類題
１．「表題部に所有者として記載された者が死亡し，共同相続があった場合，各共同相続人が各別に自己の持分のみにつき保存登記を申請することはできない。」(司法書士・昭和60年)

【正解：○】

[35] mixiユーザー 06月13日 20:15

●類題
１．「表題登記のみがされた建物の買主は，売主に対して所有権移転登記手続を命ずる確定判決を得たときは，直接自己名義の保存登記を申請できる。」(司法書士・平成３年)

【正解：○】
２．「不動産につき判決により自己の所有権を証明する者は，いまだその不動産の表題登記がされていない場合でも，その所有権保存の登記を申請できる。」(司法書士・昭和57年)
【正解：○】
　確定判決によって所有権を証することができる者(法74条１項2号)，土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者(法74条１項3号)は，いまだその不動産の表題登記がなされていない場合でも，その所有権保存の登記を申請できるとされています。

▼この場合，表題登記がされていないので，所有権保存の登記の申請を受けると，登記官の職権によって表題登記がされます。

[36] mixiユーザー 06月20日 14:21

２．「被相続人が土地の登記記録の表題部所有者になっている場合において，その相続人が複数あるときは，共同相続人の１人は，自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。」

【正解：×】

◆共同相続人の１人からの申請

　登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されているということは，まだ所有権保存登記がなされていないわけですが，相続人が複数あるときに，共同相続人はどのように所有権保存登記をするのでしょうか?

　まず，相続人は，被相続人が所有者として記載されているときに，被相続人名義，相続人名義のどちらででも，所有権保存登記ができます。(昭和39.9.18民甲232号回答)

　本肢では，相続人名義で，所有権保存登記する場合です。

　このほか次の先例があります。

●登記先例
共同相続人(共有者)の１人は，
　　全員のための所有権保存登記の申請は共有財産の保存行為として，
　　できるが(民法252条の保存行為)(明治33.12.18民刑1611号民刑局長回答)

　　自己の持分のみについて所有権保存登記の申請をすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(明治32.8.8民刑1311号民刑局長回答)

●類題
１．「表題部に所有者として記載された者が死亡し，共同相続があった場合，各共同相続人が各別に自己の持分のみにつき保存登記を申請することはできない。」(司法書士・昭和60年)

【正解：○】

[37] mixiユーザー 06月20日 14:21

３．「土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は，直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。」

【正解：○】

◆収用によって土地の所有権を取得した者

　条文どおりの問題文です。(法74条１項3号)

　土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者(起業者)は，直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができます。

[38] mixiユーザー 06月29日 15:36

４．「１棟の建物を区分した建物の登記記録の表題部所有者から所有権を取得した者は，直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。ただし，この場合において，当該建物が敷地権付き区分建物であるときは，当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。」

【正解：○】

◆区分建物の表題部に記載された所有者から取得した者

　条文どおりの問題文です。(法74条2項)

　１棟の建物を区分した建物の登記簿の表題部に記載された所有者から所有権を取得したことを証明できる者は，直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができます。ただし，この場合に，当該建物が敷地権付き区分建物であるときは，当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければいけません。

[39] mixiユーザー 10月12日 17:51

1
◆判決による登記◆の添付書面（登研５５７号）
《添付書面（登記原因証書・申請書副本）》《判決登記》
　○要旨　登記権利者を異にする数個の登記手続を命ずる給付判決に基づいて各登記権利者が各別に単独で登記の申請をする場合であっても、登記原因証書（判決正本）を添付しなければならない。

　▽問　登記手続を命ずる給付判決に基づいて登記権利者が単独で登記の申請をする場合に、

当該判決が登記権利者を異にする数個の登記手続を命じているもの（甲所有のＡ土地を乙が、Ｂ土地を丙が取得したとして甲に対して移転登記手続を命じているもの）

であるときには、当該判決正本の写しを添付し原本還付手続を経れば、原因証書に代えて申請書副本を添付して登記の申請をすることができるものと考えますがいかがでしょうか。
　◇答　消極に解します。

[40] mixiユーザー 10月12日 17:53

◆判決による登記◆における登記原因証書（登研５２４号）
《判決登記》《添付書面（登記原因証書・申請書副本）》《所有権移転登記（総説）》
　○要旨　◆判決による登記◆において、登記原因証書となり得るものは判決等の正本に限られる。
　

▽問　◆判決による登記◆申請において、判決書や和解調書等の謄本をもって登記原因証書とすることはできないと考えますが、いかがでしょうか。
　◇答　御意見のとおりと考えます。

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