初めて聞きました。
>管理人様
トピックにも無い様ですので、立てます。
http://
『国境の島“眠れる法律”で守れ 大正１４年制定 外国人土地法に脚光』
対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。
外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。
超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。
条文にある「勅令」は、現在は「政令」に読み替えるという規定があるため法改正の必要はなく、新たな政令をつくれば法の適用ができる。
ただ、政令策定時に、具体的な制限区域の判断基準や要件などを定める作業は必要となる。さらに、既に買収された土地には財産権が発生するため、同法での解決は困難などの問題も残っている。議連ではこうしたさまざまな課題解決に向け外務省や防衛省の担当者からのヒアリングなど調査研究活動を始めた。
対馬をめぐっては平成１７年３月には韓国の馬山市議会が対馬を韓国領と宣言する「対馬島の日条例」を制定するなどの動きがある。２０年７月には韓国の国会議員５０人らが「対馬返還要求決議」を国会に提出する動きもあった。
韓国資本などの土地買収も活発で、島内の自衛隊施設の隣接地域に韓国資本によるリゾート施設ができている。
また、対馬に限らず、自衛隊の基地周辺の土地買収に外国人が触手を伸ばしたり、全国の水源地周辺の土地を外国資本が買いあさる−などの「安全保障上の脅威」が新たな形で次々と指摘されている。
同日のニュース
http://
『韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず 政府答弁書』
政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備は検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
>管理人様
トピックにも無い様ですので、立てます。
http://
『国境の島“眠れる法律”で守れ 大正１４年制定 外国人土地法に脚光』
対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。
外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。
超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。
条文にある「勅令」は、現在は「政令」に読み替えるという規定があるため法改正の必要はなく、新たな政令をつくれば法の適用ができる。
ただ、政令策定時に、具体的な制限区域の判断基準や要件などを定める作業は必要となる。さらに、既に買収された土地には財産権が発生するため、同法での解決は困難などの問題も残っている。議連ではこうしたさまざまな課題解決に向け外務省や防衛省の担当者からのヒアリングなど調査研究活動を始めた。
対馬をめぐっては平成１７年３月には韓国の馬山市議会が対馬を韓国領と宣言する「対馬島の日条例」を制定するなどの動きがある。２０年７月には韓国の国会議員５０人らが「対馬返還要求決議」を国会に提出する動きもあった。
韓国資本などの土地買収も活発で、島内の自衛隊施設の隣接地域に韓国資本によるリゾート施設ができている。
また、対馬に限らず、自衛隊の基地周辺の土地買収に外国人が触手を伸ばしたり、全国の水源地周辺の土地を外国資本が買いあさる−などの「安全保障上の脅威」が新たな形で次々と指摘されている。
同日のニュース
http://
『韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず 政府答弁書』
政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備は検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
|
|
|
|
コメント(375)
（前のコメントから）
中国人による「土地の爆買い」は江戸時代から？
名倉の上海での情報源の1つが『上海新報』だった。「東洋人来中係欲通商貿易（日本人が通商貿易を求めて来訪）」と書き出された同紙5月28日付の記事は、日本からの物資はオランダのものとして取引されている。日本が上海で通商を行うことは歓迎すべき「好事」だが、聞くところでは最近日本在住中国人に帰国を求めているとのこと。我が清国が日本人の上海での通商を許していることに逆行する措置であり、外交上甚だ公平を欠く――と続ける。名倉は早速、この記事の概要を幕府役人に伝えた。
名倉によれば、「近頃長崎ニ至リ西洋人ト共ニ隨意ニ地ヲ買ヒ館ヲ造ランセシ唐人アリ」。つまり西洋人と同じように不動産を買い漁り、家屋を建設する「唐人アリ」。幕府の禁制を犯しているわけだから日本在住清国人に退去を求めるのは当然の措置であり、『上海新報』の報道は誤りということになる。それにしても最近では北海道における土地の「爆買い」が問題視され、我が国安全保障の上で大きな不安材料となっているが、すでに江戸末期から土地漁りが見られたわけだ。それにしても「隨意ニ地ヲ買ヒ館ヲ造ラン」ことを禁じ断固たる措置を執った江戸幕府の方が、中国人の不動産爆買いに拱手傍観の態の現在の我が政府よりは余ほどマトモだったように思う。
太平天国を討つために日本が援軍を送る？
物見高いはなんとやらだが、それでなくても好奇心旺盛な「唐人」である。街を歩けば「吾輩形粧ノ異ナルヲ以テ」ジロジロ、ガヤガヤ。行く先々で好奇の目に囲まれ纏わりつかれ堪らない。上海人は「吾輩ヲ見テ琉球人ト目スルモノ多シ」。それというのも、「琉球使臣支那ヘ来騁ノ時」や琉球商船の上海来訪に当たり、「吾邦人モ竊ニ同行」し「琉球人ナリ」と装っていたからだろうと、名倉は推測した。武士か商人かは判らないが、鎖国にもかかわらず、密かに上海を訪れた日本人がいたことになる。記録に残さずとも清国との交渉を試みた勢力が西南諸藩のなかにあったと考えても、強ち不思議ではないだろう。
ところで日本からの武士集団の上海登場は余ほど奇異な目で見られていたらしく、「今般東洋人来リシハ吾朝ノ大ヒナル幸ヒナリ」との噂が流れた。「東洋人」、つまり日本人がやって来るのは我が清国にとっても幸運なことだ。日本人来訪は、上海統治の責任者たる道台の呉氏が「長毛賊（太平天国軍）ヲ討伐ノ為メ」に依頼したというのだ。当然のように噂が噂を呼んだ。こうして近日中に「日本ヨリ援兵」を運ぶ大船隊が海上を埋め尽くすだろうとの噂が飛ぶ。名倉に向って、援軍はいつやって来るのかと声を掛ける者もいたというから、やはり「笑フベシ」だ。
程なく日本からの艦隊が洋上を覆い尽くす。数多の強兵が日本から救援に駆けつけてくれる。こんな「浮説」を耳にしたら、名倉でなくとも「笑フベシ」。だが「吾朝ノ大ヒナル幸ヒナリ」とは、さほどまでに清国朝野は太平天国軍に悩まされていたのだ。だから「日本ヨリ援兵」を望むのも判らないわけではない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13172?layout=b
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13172?page=2
中国人による「土地の爆買い」は江戸時代から？
名倉の上海での情報源の1つが『上海新報』だった。「東洋人来中係欲通商貿易（日本人が通商貿易を求めて来訪）」と書き出された同紙5月28日付の記事は、日本からの物資はオランダのものとして取引されている。日本が上海で通商を行うことは歓迎すべき「好事」だが、聞くところでは最近日本在住中国人に帰国を求めているとのこと。我が清国が日本人の上海での通商を許していることに逆行する措置であり、外交上甚だ公平を欠く――と続ける。名倉は早速、この記事の概要を幕府役人に伝えた。
名倉によれば、「近頃長崎ニ至リ西洋人ト共ニ隨意ニ地ヲ買ヒ館ヲ造ランセシ唐人アリ」。つまり西洋人と同じように不動産を買い漁り、家屋を建設する「唐人アリ」。幕府の禁制を犯しているわけだから日本在住清国人に退去を求めるのは当然の措置であり、『上海新報』の報道は誤りということになる。それにしても最近では北海道における土地の「爆買い」が問題視され、我が国安全保障の上で大きな不安材料となっているが、すでに江戸末期から土地漁りが見られたわけだ。それにしても「隨意ニ地ヲ買ヒ館ヲ造ラン」ことを禁じ断固たる措置を執った江戸幕府の方が、中国人の不動産爆買いに拱手傍観の態の現在の我が政府よりは余ほどマトモだったように思う。
太平天国を討つために日本が援軍を送る？
物見高いはなんとやらだが、それでなくても好奇心旺盛な「唐人」である。街を歩けば「吾輩形粧ノ異ナルヲ以テ」ジロジロ、ガヤガヤ。行く先々で好奇の目に囲まれ纏わりつかれ堪らない。上海人は「吾輩ヲ見テ琉球人ト目スルモノ多シ」。それというのも、「琉球使臣支那ヘ来騁ノ時」や琉球商船の上海来訪に当たり、「吾邦人モ竊ニ同行」し「琉球人ナリ」と装っていたからだろうと、名倉は推測した。武士か商人かは判らないが、鎖国にもかかわらず、密かに上海を訪れた日本人がいたことになる。記録に残さずとも清国との交渉を試みた勢力が西南諸藩のなかにあったと考えても、強ち不思議ではないだろう。
ところで日本からの武士集団の上海登場は余ほど奇異な目で見られていたらしく、「今般東洋人来リシハ吾朝ノ大ヒナル幸ヒナリ」との噂が流れた。「東洋人」、つまり日本人がやって来るのは我が清国にとっても幸運なことだ。日本人来訪は、上海統治の責任者たる道台の呉氏が「長毛賊（太平天国軍）ヲ討伐ノ為メ」に依頼したというのだ。当然のように噂が噂を呼んだ。こうして近日中に「日本ヨリ援兵」を運ぶ大船隊が海上を埋め尽くすだろうとの噂が飛ぶ。名倉に向って、援軍はいつやって来るのかと声を掛ける者もいたというから、やはり「笑フベシ」だ。
程なく日本からの艦隊が洋上を覆い尽くす。数多の強兵が日本から救援に駆けつけてくれる。こんな「浮説」を耳にしたら、名倉でなくとも「笑フベシ」。だが「吾朝ノ大ヒナル幸ヒナリ」とは、さほどまでに清国朝野は太平天国軍に悩まされていたのだ。だから「日本ヨリ援兵」を望むのも判らないわけではない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13172?layout=b
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13172?page=2
フザけるなッ！中国人「全国ブランド物件」買い漁りMAP（1）1500万円前後の物件を物色
2018年6月27日 05:55
中国人投資家が日本の不動産を片っ端から買い漁り、乗っ取り寸前という仰天情報をキャッチした。北海道から沖縄まで「ブランド物件」を食い荒らす「赤い札束攻勢」の手口とは──。
「中国では不動産を購入しても社会主義のため、所有権がありません。その点、日本は外国人でも不動産の購入が法的に問題ないので、財産として所有したい中国人には魅力です。利回りも北京ではよくても2％ですが、日本は5、6％なので儲けも期待されています」
こう話すのは、さる不動産ブローカーだ。
中国人による爆買いが一段落したと思ったら大間違い。実は水面下では、中国人による土地の買い漁りが着々と進んでいるのだ。
都内の不動産仲介業者のスタッフが語る。
「中国人投資家の間で、投機目的でマンションを購入するブームが起きています。4、5年前は中国の『超富裕層』がタワーマンションなどの高級物件を大量に買っていました。今は資産1億円クラスの『富裕層』が都内にある1500万円前後のマンションを中心に手当たりしだいに買い漁っているのです。自分が住んでいる部屋の大家が、知らぬ間に中国人オーナーに変わっていることも珍しくなくなってきました」
中国人のマンション購入の目的は、家賃収入や転売など実にさまざま。中でも最近顕著なのが、中国人向けの民泊転用物件だ。6月15日に民泊事業が全面解禁されても、自治体に届け出をしていない中国人運営の「闇民泊」は全国各地で商売を続け、荒稼ぎしている状況は変わらない。それどころか、むしろ法律の網をかいくぐり、あざわらうかのように次々と増殖しているという。
世界的に知名度の高い都内の「ブランド都市」は、すでに中国人の爆買いの餌食となっていた。
「昨年、契約が成立した件数がいちばん多かったのは新宿です。歌舞伎町や新宿駅西口はおろか、新宿御苑は右も左も中国人オーナーばかり。特に一人暮らし用の1DKタイプが人気ですね。続いて渋谷駅周辺の物件も飛ぶように売れています。居住エリアではないのですが、商業ビル『SHIBUYA109』やスクランブル交差点周辺の物件があるのか、という問い合わせが目立ちます」（仲介業者スタッフ）
好立地の繁華街を食い荒らすだけでは満足できないのか、今度は観光客でにぎわう浅草の浅草寺や上野公園周辺、赤坂や銀座にも手を伸ばし、不動産オーナーの「中国化」は急ピッチで進んでいた。
「中国ではギャンブルは禁止されているし、風俗もダメ。娯楽が抑制されているのでお金を使うならブランド品が欲しい。だから物件を購入する時は、とにかく有名な町の物件を紹介しろと要求してくる。家賃収入や転売目的はどうあれ、購入したら『新宿にマンション持ってんだぜ』とSNSに投稿して、プライドを満足させたくて投資している部分もあるのです」（仲介業者スタッフ）
「ニッポン」ブランドに飛びつく中国人は、高額商品だけに飽き足らず、日本の土地もむしばんでいるのである。
https://www.asagei.com/excerpt/106757
2018年6月27日 05:55
中国人投資家が日本の不動産を片っ端から買い漁り、乗っ取り寸前という仰天情報をキャッチした。北海道から沖縄まで「ブランド物件」を食い荒らす「赤い札束攻勢」の手口とは──。
「中国では不動産を購入しても社会主義のため、所有権がありません。その点、日本は外国人でも不動産の購入が法的に問題ないので、財産として所有したい中国人には魅力です。利回りも北京ではよくても2％ですが、日本は5、6％なので儲けも期待されています」
こう話すのは、さる不動産ブローカーだ。
中国人による爆買いが一段落したと思ったら大間違い。実は水面下では、中国人による土地の買い漁りが着々と進んでいるのだ。
都内の不動産仲介業者のスタッフが語る。
「中国人投資家の間で、投機目的でマンションを購入するブームが起きています。4、5年前は中国の『超富裕層』がタワーマンションなどの高級物件を大量に買っていました。今は資産1億円クラスの『富裕層』が都内にある1500万円前後のマンションを中心に手当たりしだいに買い漁っているのです。自分が住んでいる部屋の大家が、知らぬ間に中国人オーナーに変わっていることも珍しくなくなってきました」
中国人のマンション購入の目的は、家賃収入や転売など実にさまざま。中でも最近顕著なのが、中国人向けの民泊転用物件だ。6月15日に民泊事業が全面解禁されても、自治体に届け出をしていない中国人運営の「闇民泊」は全国各地で商売を続け、荒稼ぎしている状況は変わらない。それどころか、むしろ法律の網をかいくぐり、あざわらうかのように次々と増殖しているという。
世界的に知名度の高い都内の「ブランド都市」は、すでに中国人の爆買いの餌食となっていた。
「昨年、契約が成立した件数がいちばん多かったのは新宿です。歌舞伎町や新宿駅西口はおろか、新宿御苑は右も左も中国人オーナーばかり。特に一人暮らし用の1DKタイプが人気ですね。続いて渋谷駅周辺の物件も飛ぶように売れています。居住エリアではないのですが、商業ビル『SHIBUYA109』やスクランブル交差点周辺の物件があるのか、という問い合わせが目立ちます」（仲介業者スタッフ）
好立地の繁華街を食い荒らすだけでは満足できないのか、今度は観光客でにぎわう浅草の浅草寺や上野公園周辺、赤坂や銀座にも手を伸ばし、不動産オーナーの「中国化」は急ピッチで進んでいた。
「中国ではギャンブルは禁止されているし、風俗もダメ。娯楽が抑制されているのでお金を使うならブランド品が欲しい。だから物件を購入する時は、とにかく有名な町の物件を紹介しろと要求してくる。家賃収入や転売目的はどうあれ、購入したら『新宿にマンション持ってんだぜ』とSNSに投稿して、プライドを満足させたくて投資している部分もあるのです」（仲介業者スタッフ）
「ニッポン」ブランドに飛びつく中国人は、高額商品だけに飽き足らず、日本の土地もむしばんでいるのである。
https://www.asagei.com/excerpt/106757
本日このトピック２つ目の記事書き込みです。
@@@@
中国、「一帯一路」沿線住民の不安
記者が各国を歩いて分かったこと
飯山 辰之介
6月25日号の特集「米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。インフラが不足する国・地域の住民は中国の経済圏構想「一帯一路」による投資を歓迎するものの、同時に「中国に何もかも奪われるのではないか」という不安も抱える。多くの中国の投資について回る「目的の曖昧さ」がその一因になっている。
「米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。アジアから欧州までをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」の実現に動く中国の進出状況を探るためだ。実際、カンボジアやスリランカなどには中国の資本が大量に流れ込んでおり、既に同国の支援なしには立ち行かない状況になりつつあった。
特集でも触れているように、港や空港、高速道路に高速鉄道といった莫大なコストが掛かるインフラが不足している国・地域にとって、投資を積極的に進める中国は渡りに船の存在だ。中国人観光客による「爆買い」によって経済が潤っている地域も多い。
とはいえ、中国からの投資を受け入れている国の関係者全てが諸手を挙げて彼らを歓迎しているかと言われれば、そうとは言えない。例えばスリランカ南部の港町、ハンバントタの住民は「いずれこの地域は『中国化』して、我々の文化も住まいも資源も根こそぎ奪われてしまうかもしれない」と話す。
この街には中国の投資により港と空港が整備されたが、スリランカ政府は昨年、港の99年にわたる運営権を中国企業に売り渡してしまった。中国側はこの港を軍事利用することはないと明言しているが、字義通りに受け取る向きは少ない。
ハンバントタ港
99年に渡って中国企業が運営権を握ることとなったスリランカ南部にあるハンバントタ港の検問所。遠くに港のクレーンが見える。許可がなければ内部には入れず、最も港に近い検問所の警備員は自動小銃で武装している。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/062600587/
外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案
6/30(土) 7:55配信
産経新聞
外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会（仮称）の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。
調査会の設置は、山田宏参院議員らが提案した。出席した複数の議員によると、調査会は首相をトップとし、官房長官、関係閣僚と、首相が任命する有識者委員で構成。期限を決めて内閣府に置くことを想定している。水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol
（リンク先に関連記事あり）
2chはこちら
http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/10193327.html
>>[335]
コメント335の続報です。
@@@@
今も昔も「中国人が土地を爆買い」江戸幕府は断固たる処置をとっていた
2018.07.08 10:31
日本の幕末明治期に名倉松窓（なくら・しょうそう）という人物がいた。幕臣であり、漢学者、儒学者、大陸浪人、官吏を務め、明治以後は信敦、別号に“予何人”とも名乗った。幕末期から日清修好条規まで、日清外交の実務に携わった当時ナンバーワンの中国通である。
その名倉の『支那見聞録』に清国の“土地爆買い”の様子が登場する。
西洋人と同じように不動産を買いあさり、家屋を建設する中国人がいる。そして、これは由々しき事だと指摘している。
現在、北海道や新潟では、中国資本による土地の買収が問題視され、日本の国安全保障の大きな不安材料となっている。だがすでに、清国は江戸末期から土地を買いあさっていたという歴史があるのだ。
江戸幕府は在日中国商人に帰国を要請
名倉の上海での情報源の一つは新聞『上海新報』だったが、《東洋人来中係欲通商貿易（日本人が通商貿易を求めて来訪）》と書き出された同紙の記事には、こう書かれていた。
《日本が上海で通商を行うことを清国は自由にさせているのに、聞くところでは、最近日本在住中国人に、日本の幕府は、帰国を求めているとのこと。わが清国が日本人の上海での通商を許していることに逆行する措置であり、外交上甚だ公平を欠く》
幕府の禁制を犯しているわけだから日本在住清国人に退去を求めるのは当然の措置だったが、それは清国に言わせると不公平だという主張になっている。
外国に対して弱腰と長州藩や薩摩藩にバカにされた江戸幕府の方が、中国人の不動産爆買いに手をこまねいているだけの現在の政府よりは強い姿勢をとっていたのだ。
https://myjitsu.jp/archives/56094
コメント335の続報です。
@@@@
今も昔も「中国人が土地を爆買い」江戸幕府は断固たる処置をとっていた
2018.07.08 10:31
日本の幕末明治期に名倉松窓（なくら・しょうそう）という人物がいた。幕臣であり、漢学者、儒学者、大陸浪人、官吏を務め、明治以後は信敦、別号に“予何人”とも名乗った。幕末期から日清修好条規まで、日清外交の実務に携わった当時ナンバーワンの中国通である。
その名倉の『支那見聞録』に清国の“土地爆買い”の様子が登場する。
西洋人と同じように不動産を買いあさり、家屋を建設する中国人がいる。そして、これは由々しき事だと指摘している。
現在、北海道や新潟では、中国資本による土地の買収が問題視され、日本の国安全保障の大きな不安材料となっている。だがすでに、清国は江戸末期から土地を買いあさっていたという歴史があるのだ。
江戸幕府は在日中国商人に帰国を要請
名倉の上海での情報源の一つは新聞『上海新報』だったが、《東洋人来中係欲通商貿易（日本人が通商貿易を求めて来訪）》と書き出された同紙の記事には、こう書かれていた。
《日本が上海で通商を行うことを清国は自由にさせているのに、聞くところでは、最近日本在住中国人に、日本の幕府は、帰国を求めているとのこと。わが清国が日本人の上海での通商を許していることに逆行する措置であり、外交上甚だ公平を欠く》
幕府の禁制を犯しているわけだから日本在住清国人に退去を求めるのは当然の措置だったが、それは清国に言わせると不公平だという主張になっている。
外国に対して弱腰と長州藩や薩摩藩にバカにされた江戸幕府の方が、中国人の不動産爆買いに手をこまねいているだけの現在の政府よりは強い姿勢をとっていたのだ。
https://myjitsu.jp/archives/56094
【北海道】
中国に土地を買われている北海道も苦しい。
@@@@
経営難のＪＲ北、赤字５路線５区間廃止へ 国・道は容認498
2018年07月22日 10:16 朝日新聞デジタル
深刻な経営難に陥っているＪＲ北海道は、赤字の５路線５区間（３１１・５キロ）を廃止する方針を固めた。全路線の営業距離の１割強にあたる。沿線自治体の同意を得たうえでバスに転換する。国鉄時代に決まっていた路線の整理以来、最大規模の廃線に踏み切り、国の財政支援を受けながら経営再建を進める。
テツの広場
国と北海道は廃止を容認しており、ＪＲ北海道は早ければ年内にも廃止を決めたい考えだが、一部自治体との協議はまとまっておらず、同意を得られるかが焦点だ。
対象は留萌線、石勝（せきしょう）線夕張支線の全線と、札沼（さっしょう）線の北海道医療大学―新十津川駅間、根室線の富良野―新得駅間、日高線の鵡川（むかわ）―様似駅間。１列車あたりの平均乗車人数が１０人前後と少なく、島田修社長は「国や地域に負担を求めて鉄道を残すより、バスに転換した方が利便性が高まる」としている。
ログイン前の続きＪＲ北海道は２０１６年１１月、全路線の営業距離の約５割にあたる１０路線１３線区（１２３７・２キロ）を「単独では維持困難」と公表し、沿線自治体にバス転換や路線維持に向けた支援などの協議を申し入れた。廃止の方針を固めた５路線５区間のうち自治体が容認しているのは、石勝線夕張支線と札沼線の対象区間にとどまる。ほかの３路線３区間は協議中だ。
残る路線・区間については、国や北海道、沿線自治体の財政支援を得て存続させる考えだ。
ＪＲ北海道は北海道新幹線が札幌まで延伸される３０年度までを経営再生の期間と位置づけ、それまでの間、老朽化したトンネルや橋などの修繕費、青函トンネルの維持管理の負担軽減などの支援を国に求めている。国土交通省は月内にも支援の枠組みを示す。まずは２年間の支援としたうえで、路線見直しや経営改善の進み具合を検証してその後の支援を検討する。
ＪＲ北海道は１９８７年の国鉄民営化前に決めた路線整理を除いて、廃線は利用者が激減した一部区間にとどめ、路線網をほぼ維持してきた。だが、北海道では除雪などの費用がかさむうえ、人口減少や高速道路の整備も進み、１８年３月期決算では営業赤字が４１６億円で過去最悪を更新。国から赤字補塡（ほてん）を目的に渡された経営安定基金の運用益ではカバーできない状態が続いている。安全対策費を削りすぎた結果、１１年には石勝線の特急がトンネル内で炎上し、約８０人が負傷する事故も起こした。（斎藤徹、長崎潤一郎）
◇
〈ＪＲ北海道の経営問題〉 １９８７年の発足当初から多くの赤字ローカル線を抱え、経営は厳しい。線路や車両などの修繕・更新を先送りしてきたが、２０１１年ごろから事故が頻発。その反省から「必要な安全投資を怠らない」方針に転換すると、年４００億円を超す営業赤字を出すようになった。民営化時に国から赤字補塡（ほてん）の手段として「経営安定基金」を渡されたが、運用益は想定の半分以下にとどまる。不動産などの「副業」でも赤字を補えず、高速道路網の整備や人口減少も経営難に拍車をかけている。ＪＲ北海道は、このままだと国の財政支援が切れる２０年度以降に資金ショートし、列車を運行できなくなると説明している。
https://www.asahi.com/articles/ASL7P5HWBL7PIIPE023.html
中国に土地を買われている北海道も苦しい。
@@@@
経営難のＪＲ北、赤字５路線５区間廃止へ 国・道は容認498
2018年07月22日 10:16 朝日新聞デジタル
深刻な経営難に陥っているＪＲ北海道は、赤字の５路線５区間（３１１・５キロ）を廃止する方針を固めた。全路線の営業距離の１割強にあたる。沿線自治体の同意を得たうえでバスに転換する。国鉄時代に決まっていた路線の整理以来、最大規模の廃線に踏み切り、国の財政支援を受けながら経営再建を進める。
テツの広場
国と北海道は廃止を容認しており、ＪＲ北海道は早ければ年内にも廃止を決めたい考えだが、一部自治体との協議はまとまっておらず、同意を得られるかが焦点だ。
対象は留萌線、石勝（せきしょう）線夕張支線の全線と、札沼（さっしょう）線の北海道医療大学―新十津川駅間、根室線の富良野―新得駅間、日高線の鵡川（むかわ）―様似駅間。１列車あたりの平均乗車人数が１０人前後と少なく、島田修社長は「国や地域に負担を求めて鉄道を残すより、バスに転換した方が利便性が高まる」としている。
ログイン前の続きＪＲ北海道は２０１６年１１月、全路線の営業距離の約５割にあたる１０路線１３線区（１２３７・２キロ）を「単独では維持困難」と公表し、沿線自治体にバス転換や路線維持に向けた支援などの協議を申し入れた。廃止の方針を固めた５路線５区間のうち自治体が容認しているのは、石勝線夕張支線と札沼線の対象区間にとどまる。ほかの３路線３区間は協議中だ。
残る路線・区間については、国や北海道、沿線自治体の財政支援を得て存続させる考えだ。
ＪＲ北海道は北海道新幹線が札幌まで延伸される３０年度までを経営再生の期間と位置づけ、それまでの間、老朽化したトンネルや橋などの修繕費、青函トンネルの維持管理の負担軽減などの支援を国に求めている。国土交通省は月内にも支援の枠組みを示す。まずは２年間の支援としたうえで、路線見直しや経営改善の進み具合を検証してその後の支援を検討する。
ＪＲ北海道は１９８７年の国鉄民営化前に決めた路線整理を除いて、廃線は利用者が激減した一部区間にとどめ、路線網をほぼ維持してきた。だが、北海道では除雪などの費用がかさむうえ、人口減少や高速道路の整備も進み、１８年３月期決算では営業赤字が４１６億円で過去最悪を更新。国から赤字補塡（ほてん）を目的に渡された経営安定基金の運用益ではカバーできない状態が続いている。安全対策費を削りすぎた結果、１１年には石勝線の特急がトンネル内で炎上し、約８０人が負傷する事故も起こした。（斎藤徹、長崎潤一郎）
◇
〈ＪＲ北海道の経営問題〉 １９８７年の発足当初から多くの赤字ローカル線を抱え、経営は厳しい。線路や車両などの修繕・更新を先送りしてきたが、２０１１年ごろから事故が頻発。その反省から「必要な安全投資を怠らない」方針に転換すると、年４００億円を超す営業赤字を出すようになった。民営化時に国から赤字補塡（ほてん）の手段として「経営安定基金」を渡されたが、運用益は想定の半分以下にとどまる。不動産などの「副業」でも赤字を補えず、高速道路網の整備や人口減少も経営難に拍車をかけている。ＪＲ北海道は、このままだと国の財政支援が切れる２０年度以降に資金ショートし、列車を運行できなくなると説明している。
https://www.asahi.com/articles/ASL7P5HWBL7PIIPE023.html
【平成の長崎】両陛下 初の対馬入り 真珠養殖などご視察
平成２（１９９０）年
2018/8/31 00:008/31 14:09updated
株式会社長崎新聞社第11回全国植樹祭に出席された天皇、皇后両陛下は５月２１日午前、長崎空港から特別機で対馬入りされ、対馬島に歴代天皇として初めて足跡を残された。対馬空港をはじめ、ご視察地の美津島町竹敷、対馬真珠漁協の真珠養殖場、厳原町役場などでは総勢約２００人の特別奉送者がお出迎え、沿道の要所では各町の町民が大小の日の丸の旗を振って盛大な歓迎をした。（平成２年５月２１日付長崎新聞夕刊より）
https://this.kiji.is/407763133974627425
中国による土地の爆買い。自民党はやる気あるのか？と、言いたくなる。
高橋 富代 2018/8/31（金） コラム
中国資本が宮古島の土地を買い漁っていると、保守速報さんに掲載されていました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00010000-sentaku-soci
沖縄県の宮古島で、中国資本による土地の買収が増加している。この地には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。
・・・・・・
古い情報ですが2012年の週刊ポストの記事も一部転載します。
中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
http://news.livedoor.com/article/detail/6671024/
【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる
・・・（転載ここまで）・・・
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
週刊ポストの記事は2012年ですから平成24年ですね。
民主党野田政権です。
その前年の23年に小野寺五典防衛大臣が（自民党が下野していた時です）
外務委員会で質問に立たれ、中国領事館の土地購入問題についてと、水源に対する発言をしています。
自民党として平成23年には問題であることを認識しているわけです。
そして、こちらが今年2018年の2月で、こんな認識です。
山本一太さんの対談です。読んでいるうちにパソコンの画面をグーでパンチしたくなります。
http://originalnews.nico/81602
自民党参議院議員で「安全保障と土地法制に関する特命委員会」副委員長である北村経夫氏をゲストに迎え、外国人の土地買収について野放しになっている現状や、法改正に向けて抱える大きな問題などを語りました。
・・・（転載ここまで）・・・
もう、いい加減にせえやっ！って感じですよ。
自民党が政権に復帰して何年になりますか？
下野していた時から実態を把握していて、
週刊誌や書籍でも、ネット上でも話題になっていて、
まだ実態調査なんですか？まだ議論中なんですか？
アメリカからイージス弾道ミサイル防衛システムを高額で買おうが、
海保が命懸けで尖閣を護っていようが、
領土を失うことに政府が危機感を持っていないのなら、
あまりにも馬鹿にしたはなしです。
命をかけることも、税金を払うことも、何の意味もないではありませんか！
浜田正利・北海道新得町長の、爪の垢でも煎じて飲め！
自民党は領土を守る気があるのかと、
二人の総裁候補にぶつけてみたいです。
『「君を守る 私が護る」高橋とみよの政治ブログ』より転載
https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/
（当記事のサムネイルはWikipediaから引用いたしました）
https://vpoint.jp/column/119434.html
週刊ポストの記事は2012年ですから平成24年ですね。
民主党野田政権です。
その前年の23年に小野寺五典防衛大臣が（自民党が下野していた時です）
外務委員会で質問に立たれ、中国領事館の土地購入問題についてと、水源に対する発言をしています。
自民党として平成23年には問題であることを認識しているわけです。
そして、こちらが今年2018年の2月で、こんな認識です。
山本一太さんの対談です。読んでいるうちにパソコンの画面をグーでパンチしたくなります。
http://originalnews.nico/81602
自民党参議院議員で「安全保障と土地法制に関する特命委員会」副委員長である北村経夫氏をゲストに迎え、外国人の土地買収について野放しになっている現状や、法改正に向けて抱える大きな問題などを語りました。
・・・（転載ここまで）・・・
もう、いい加減にせえやっ！って感じですよ。
自民党が政権に復帰して何年になりますか？
下野していた時から実態を把握していて、
週刊誌や書籍でも、ネット上でも話題になっていて、
まだ実態調査なんですか？まだ議論中なんですか？
アメリカからイージス弾道ミサイル防衛システムを高額で買おうが、
海保が命懸けで尖閣を護っていようが、
領土を失うことに政府が危機感を持っていないのなら、
あまりにも馬鹿にしたはなしです。
命をかけることも、税金を払うことも、何の意味もないではありませんか！
浜田正利・北海道新得町長の、爪の垢でも煎じて飲め！
自民党は領土を守る気があるのかと、
二人の総裁候補にぶつけてみたいです。
『「君を守る 私が護る」高橋とみよの政治ブログ』より転載
https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/
（当記事のサムネイルはWikipediaから引用いたしました）
https://vpoint.jp/column/119434.html
中国人に友好的でない国と言えば日本？ もっと「非友好的」な国があった＝中国メディア
2018年08月31日 11時12分 サーチナ
画像
オーストラリアでは、不動産を買いあさる中国人富豪に拒否感を抱いているという。（イメージ写真提供:123RF）
経済発展でより多くの中国人が旅行や留学などで海外に出るようになっているが、海外における対中感情はどうなのだろうか。中国人にとって、友好的でない国というとすぐに日本を思い浮かべるようだが、実際にはもっと「友好的でない国」があるという。中国メディアの快資訊は２７日、「中国人以外を歓迎する国がある」とする記事を掲載した。
記事によると、その国とは「オーストラリア」だという。移民国家であるオーストラリアでは中国人の割合も比較的多く、５２万人あまりの移住者がいるといわれている。これは人口の２％にあたる。記事は、オーストラリアは自然が美しくて気候も良く、住みやすいことで知られているが、中国人は歓迎されていないようだと残念そうに伝えた。
その理由は、「不動産問題」にあるという。そのため、正確に言えば中国人に優しくないというより、不動産を買いあさる中国人富豪に拒否感を抱いているということになるだろう。日本でも中国人による不動産の「爆買い」現象は国民を不安視させているため、理解できるところだ。
記事によると、多くの中国人が不動産を買いあさったため不動産価格が高騰し、「極限にまで国民感情が悪くなった」という。どれほど高騰したかというと、これまでは２年半分の収入で家が買えたところ、今では「７―１０年働かないと買えない」と紹介。地元住民が不満を抱えるのも当然だ。そのうえ、オーストラリアの伝統的な考え方は中国と似ていて、自分の持ち家を持つことを重視しているため、中国人のせいで家が買えなくなったとなれば不満が噴出しても不思議ではない。
オーストラリア政府も対策に乗り出しており、中国人に対するビザの発行が厳しくなっていると記事は伝えている。不動産信仰の強い中国では、不動産価格が非常に高いうえに、実際には永久所有権ではなく使用権を買うだけだが、家を買うことに対して積極的だ。永久に所有権が持てる海外の不動産に魅力を感じるのは理解できるが、金に物を言わせた不動産の「爆買い」は、嫌中感情を増幅させるだけだと言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20180831_00028/
政府、国境近い離島の私有地を調査 不法占拠防ぐ狙い
岡本智2018年9月27日10時54分
政府は領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を保全するため、国境近くの離島（国境離島）にある私有地の調査に乗り出した。国境離島は領海やＥＥＺの基準点となる。近隣諸国の海洋活動が活発化するなか、国境離島の利用実態を把握し、不法占拠されないよう管理を強める狙いがある。
日本は領海を含むＥＥＺの面積が世界６位の海洋国家だ。国境離島は５２５あり、そのうち無人島が４６５を占める。所有者のいなかった無人島については中国公船による尖閣諸島付近の領海侵入をきっかけに国有化を進めた結果、無人島のほとんどが国有か公有となっている。一方、６０の有人島と私有地がある３９の無人島は、所有者や利用状況が明確になっていない。
そこで政府は５月に閣議決定した第３期海洋基本計画で、「総合的な海洋の安全保障」を明記し、国境離島の保全・管理に重点的に取り組む方針を示した。これを受け、内閣府は国境離島にある私有地の実態把握に向けて動き出した。
不動産登記を確認するには、まず私有地の地番の特定が必要となる。だが、国境離島は人の出入りがほとんどなく、特定は容易ではない。所有権が複雑に設定されている場合もある。
内閣府の担当者が「２カ月くらい行ったり来たりを繰り返す国境離島もある」と言うように、地道な作業が中心。これまでに無人島の登記証明書はすべて集まったが、有人島については難航している。
課題は情報の共有だ。私有地の保全や利用実態については、地元の自治体や領海を警備する海上保安庁が把握していたり、政府の衛星画像から分かったりする場合もある。だが、内閣府の担当者は「目的が違うため、なかなか情報が共有されない」と漏らす。民間の衛星画像を利用すると、１点で約５０万円かかることもある。
こうした現状を打開しようと、政府は防衛省や海上保安庁、気象庁などの関係省庁、関係自治体、民間が保有する情報を一元化するシステムの導入を決めた。私有地を含め国境離島の海岸線の後退や外国人による不法利用などの有無を確認し、必要に応じて早急に保全策を検討する方針だ。
安倍晋三首相は５月の総合海洋政策本部の会合で、「四方を海に囲まれた我が国にとって、海洋政策は死活的に重要。その成否は我が国の国益に直結する」という考えを強調した。（岡本智）
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASL974K1KL97UTFK00S.html
【対馬で自衛隊基地周辺を買われた土地に準ずる情報】
在日米軍、韓国人の基地立ち入り制限
2018年10月16日 18:43
【ソウル=鈴木壮太郎】在日米軍が韓国人の基地への立ち入りを制限したことが明らかになった。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）が15日報じた。在日米軍は理由を明らかにしていないが、北朝鮮との融和に傾く韓国に対する米国の警戒感を映したとの観測も韓国で浮上している。
同紙によると、横田基地（東京都）入り口の掲示に、追加審査なしには基地に立ち入れない約50の国籍者リストに韓国が加わった。米国の同盟国ながら、北朝鮮や中国、ロシア、イランなどと同じ扱いになった。
この措置について、韓国大手紙の朝鮮日報は「韓国に対する米国の認識の変化が反映されたとの分析がある」と報じた。同リストには韓国だけでなくフランスも含まれ、別の理由の可能性もあるが、韓国でこうした見方が浮上する背景には、北朝鮮を巡る米韓のぎくしゃくした関係がある。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が10日の国会答弁で、北朝鮮に対する独自制裁の解除を検討する考えを示すと、トランプ米大統領は「韓国は我々の承認なしには制裁解除をしない」と苦言を呈した。
9月の南北首脳会談に合わせて双方の国防相が署名した「軍事分野合意書」を巡っては、ポンペオ国務長官が9月下旬、康外相に激しい非難のことばを浴びせた。米国との十分な調整もないまま、大幅な軍事的緊張緩和措置で合意してしまったからだ。
南北両軍と非武装地帯（DMZ）を管轄する朝鮮国連軍司令部は16日、合意書に基づき軍事境界線にある板門店の共同警備区域（JSA）を非武装化する協議を行い、地雷撤去と監視哨所、火力装備の撤収で合意。非武装化後は観光客の軍事境界線を越えた自由往来を認めることを決めた。
ただ、合意文には偵察が難しくなる軍事境界線上空の航空機の飛行禁止区域の設定など、安保上重大な問題をはらむ内容が含まれる。在韓米軍司令官が司令官を兼務する朝鮮国連軍司令部は合意文の全体について同意したわけではなく、今回の協議もあくまでJSAに限っての話だ。
韓国は南北融和を前進させようと力むあまり、北朝鮮への忖度（そんたく）が目立つ。15日の南北閣僚級会談では北朝鮮が嫌がる脱北者の記者を排除。韓国記者団が猛抗議する一幕もあった。文在寅（ムン・ジェイン）政権の融和姿勢への懸念は国内でも上がっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36552620W8A011C1FF1000/
在日米軍、韓国人の基地立ち入り制限
2018年10月16日 18:43
【ソウル=鈴木壮太郎】在日米軍が韓国人の基地への立ち入りを制限したことが明らかになった。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）が15日報じた。在日米軍は理由を明らかにしていないが、北朝鮮との融和に傾く韓国に対する米国の警戒感を映したとの観測も韓国で浮上している。
同紙によると、横田基地（東京都）入り口の掲示に、追加審査なしには基地に立ち入れない約50の国籍者リストに韓国が加わった。米国の同盟国ながら、北朝鮮や中国、ロシア、イランなどと同じ扱いになった。
この措置について、韓国大手紙の朝鮮日報は「韓国に対する米国の認識の変化が反映されたとの分析がある」と報じた。同リストには韓国だけでなくフランスも含まれ、別の理由の可能性もあるが、韓国でこうした見方が浮上する背景には、北朝鮮を巡る米韓のぎくしゃくした関係がある。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が10日の国会答弁で、北朝鮮に対する独自制裁の解除を検討する考えを示すと、トランプ米大統領は「韓国は我々の承認なしには制裁解除をしない」と苦言を呈した。
9月の南北首脳会談に合わせて双方の国防相が署名した「軍事分野合意書」を巡っては、ポンペオ国務長官が9月下旬、康外相に激しい非難のことばを浴びせた。米国との十分な調整もないまま、大幅な軍事的緊張緩和措置で合意してしまったからだ。
南北両軍と非武装地帯（DMZ）を管轄する朝鮮国連軍司令部は16日、合意書に基づき軍事境界線にある板門店の共同警備区域（JSA）を非武装化する協議を行い、地雷撤去と監視哨所、火力装備の撤収で合意。非武装化後は観光客の軍事境界線を越えた自由往来を認めることを決めた。
ただ、合意文には偵察が難しくなる軍事境界線上空の航空機の飛行禁止区域の設定など、安保上重大な問題をはらむ内容が含まれる。在韓米軍司令官が司令官を兼務する朝鮮国連軍司令部は合意文の全体について同意したわけではなく、今回の協議もあくまでJSAに限っての話だ。
韓国は南北融和を前進させようと力むあまり、北朝鮮への忖度（そんたく）が目立つ。15日の南北閣僚級会談では北朝鮮が嫌がる脱北者の記者を排除。韓国記者団が猛抗議する一幕もあった。文在寅（ムン・ジェイン）政権の融和姿勢への懸念は国内でも上がっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36552620W8A011C1FF1000/
【対馬】
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
文＝島野美穂／清談社2018.11.01
対馬・厳原の市街地（「Wikipedia」より／Snap55）
日本海に浮かぶ島、長崎県対馬市。古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、異変が起きているという。韓国・釜山まで最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、近年になって韓国人観光客が殺到している。それだけならまだしも、韓国資本が対馬の不動産や土地を買収する動きが活発化しているというのだ。
なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまうのか。また、対策はどのようになっているのか。これまで何度も対馬に足を運び、現地の取材経験も豊富な産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。
この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「対馬は、この10年で大きく変わった」と宮本氏は言う。
「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」（宮本氏）
しかし、10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。
「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」（同）
一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」（同）
仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいる。すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない。少し前だが、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えた。
「海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題です。しかし、韓国からすれば『買えるものを買っただけ』にすぎません。しっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本に責任があります。アメリカでも韓国でもどの国でも、他国の人間が土地を買う際には制限が設けられていますが、日本にはその規制がありません。国際的に見ても異常なことが実際に起きています」（同）
（次のコメントへ）
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
文＝島野美穂／清談社2018.11.01
対馬・厳原の市街地（「Wikipedia」より／Snap55）
日本海に浮かぶ島、長崎県対馬市。古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、異変が起きているという。韓国・釜山まで最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、近年になって韓国人観光客が殺到している。それだけならまだしも、韓国資本が対馬の不動産や土地を買収する動きが活発化しているというのだ。
なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまうのか。また、対策はどのようになっているのか。これまで何度も対馬に足を運び、現地の取材経験も豊富な産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。
この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「対馬は、この10年で大きく変わった」と宮本氏は言う。
「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」（宮本氏）
しかし、10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。
「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」（同）
一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」（同）
仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいる。すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない。少し前だが、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えた。
「海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題です。しかし、韓国からすれば『買えるものを買っただけ』にすぎません。しっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本に責任があります。アメリカでも韓国でもどの国でも、他国の人間が土地を買う際には制限が設けられていますが、日本にはその規制がありません。国際的に見ても異常なことが実際に起きています」（同）
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
対馬には、ターミナルがある比田勝と中心街の厳原、その間にもいくつもの町がある。それらの地域でも、不動産が韓国資本に買収されるところが増えているという。点と点がつながれば線となり、気がついたときには島の大部分が韓国人のものになっていてもおかしくはないだろう。
「高齢化が進み、地場産業もどんどん衰退していっています。ある免税店の店員は、『もう、対馬はいつ韓国の国旗が掲げられてもおかしくない。実質、韓国領だ』と言っていました。『対馬は、あと10年もしないうちに日本ではなくなっている』と不安がる人もいます」（同）
中国資本が本格参入の脅威も
「多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう」（同）
しかし、“危機”はすぐそこまで来ている。一方で、国はいっこうに対策する気配を見せない。
一時は、自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」や超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が立ち上がり、外国資本の参入に規制をかける新法制定に向けて動きを活発化させたこともあったが、議員連盟を牽引していた中川昭一氏が病死したことで、その流れは止まってしまった。その後の動きがないことからも、国の対馬に対する関心の低さがうかがえる。
そんななか、17年4月に施行されたのが、いわゆる「有人国境離島法」だ。しかし、同法は対馬の現状に対しては意味をなさないという。
「有人国境離島法は、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません」（同）
最後に、宮本氏は脅威は韓国だけではないことを明かした。
「対馬に訪れる中国人も年々増加しています。中国資本が本格的に入ってきたら、韓国も太刀打ちできないといわれています」（同）
地場産業が活発化するように人を投入する、本土の人間が行きやすくなるように環境づくりを行う……対馬を守るための施策は、まだまだたくさんあるだろう。取り返しのつかない事態になってからあわてて対策を打っても、もう遅いということになりかねない。
（文＝島野美穂／清談社）
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351_2.html
対馬には、ターミナルがある比田勝と中心街の厳原、その間にもいくつもの町がある。それらの地域でも、不動産が韓国資本に買収されるところが増えているという。点と点がつながれば線となり、気がついたときには島の大部分が韓国人のものになっていてもおかしくはないだろう。
「高齢化が進み、地場産業もどんどん衰退していっています。ある免税店の店員は、『もう、対馬はいつ韓国の国旗が掲げられてもおかしくない。実質、韓国領だ』と言っていました。『対馬は、あと10年もしないうちに日本ではなくなっている』と不安がる人もいます」（同）
中国資本が本格参入の脅威も
「多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう」（同）
しかし、“危機”はすぐそこまで来ている。一方で、国はいっこうに対策する気配を見せない。
一時は、自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」や超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が立ち上がり、外国資本の参入に規制をかける新法制定に向けて動きを活発化させたこともあったが、議員連盟を牽引していた中川昭一氏が病死したことで、その流れは止まってしまった。その後の動きがないことからも、国の対馬に対する関心の低さがうかがえる。
そんななか、17年4月に施行されたのが、いわゆる「有人国境離島法」だ。しかし、同法は対馬の現状に対しては意味をなさないという。
「有人国境離島法は、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません」（同）
最後に、宮本氏は脅威は韓国だけではないことを明かした。
「対馬に訪れる中国人も年々増加しています。中国資本が本格的に入ってきたら、韓国も太刀打ちできないといわれています」（同）
地場産業が活発化するように人を投入する、本土の人間が行きやすくなるように環境づくりを行う……対馬を守るための施策は、まだまだたくさんあるだろう。取り返しのつかない事態になってからあわてて対策を打っても、もう遅いということになりかねない。
（文＝島野美穂／清談社）
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351_2.html
中国人に日本の不動産を物件も見ず買わせる「お化けアプリ」の正体
1/3
■外貨流出を阻止する規制強化で中国人の爆買いが沈静化
観光ビザの取得手続きの緩和により、約10年前から大勢の中国人が日本を訪れるようになった。やがて、高いと思われていた日本の不動産価格が、中国のそれよりも手頃だと気づいたことで、不動産を物色する人も増えた。
日本に留学する子どもを住まわせるという必要に迫られたケースもあるが、メインは投資目的だ。筆者の周りには、北京のマンション1つを手放しただけで、東京のマンションを3つ買っている中国人もいる。
そうこうしているうちに、個人だけでなく、中国の企業も日本の不動産に興味を持つようになり、一時、日本では、「中国マネーが日本の国土を買い尽くしてしまう」といった論調が広がった。こうした見方は、指摘するまでもなく荒唐無稽なものであることは自明だが、ただ、度を過ぎた一面は確かにあった。
こうして、中国の外貨がどんどん日本を始めとする海外へ流れていった。2015年の流出額は、前年比7倍以上という過去最高の1兆ドル（約121兆円）に達した。2016年もその傾向は衰えなかった。為替などの影響もあるが、2016年11月末時点で中国の外貨準備高は3兆516億ドル（348兆円）となり、ピーク時（2014年）の4兆ドルより1兆ドル近くも減ってしまった。
2/3
この驚異的な勢いを目にした中国の通貨当局は危機感を募らせ、さすがに阻止行動に出た。2017年に入ってから、法人だけではなく、1人当たり年間5万ドルに相当する外貨の両替取引枠の規制にまで踏み切ったのだ。
外貨購入を希望する個人に対して、銀行の窓口では、「海外で不動産や証券、保険を購入してはならない」と書かれた申請書の提出が求められた。必死で資本流出に歯止めをかけようとする姿を、日本のメディアは「なりふり構わぬ手段」と報じたほど、徹底したものだった。
こうした制限の強化により、2017年に入ると、中国企業による海外企業の“買収熱”は一気に冷め、海外Ｍ＆Ａの総額は1214億ドルと前年比42％減となった。また、海外不動産を物色していた個人も冷めていき、2017年の春先には、富士山の麓にある土地の販売価格が一気に50％も下がったほどだ。
こうした事態に、「買い尽くされるのではないか」と心配していた日本の不動産業界は、一転して「どうすれば中国人に買ってもらえるのか」と悩み始め、中国人向けの不動産仲介から手を引く業者すら出てきた。
1ヵ月で16億円分の契約を
成約させた不動産販売アプリ
そうした環境下で、逆に中国人向けの不動産販売に特化したプラットフォームの存在が筆者の目を引いた。「神居秒算」というアプリだ。彗星のように現れ、人気を博しているこのアプリを開発したのは、NeoXという会社だ。
2016年末に設立、17年2月にアプリを正式リリースした。中国人に対する不動産販売を事業のメインとする会社としては、まさに最悪のタイミングでの船出だったのだ。
逆風を受けながら、荒海に出航したこの会社の行方を、固唾を呑んで見守っていた関係者も大勢いたと思う。しかし2年が経った今、その歩んできた道のりを振り返ってみると、驚くべき実績を獲得したと拍手を送りたいほどだ。例えば、このアプリを通して成約した契約は、10月分だけで約1億元（約16億円）にまで達した。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
3/3
上場企業も利用する人気の秘密は
物件も見ずに安心して買えること
現在、30社ぐらいの不動産販売・仲介会社がNeoXと契約、「神居秒算」アプリを通して言葉が通じない中国人顧客に日本の不動産を販売している。アプリ利用者はきっと規模の小さな会社だろうと思っていたのだが、リストをチェックしてみたら三光ソフランホールディングスやフジホームなど、業界では知られている会社も結構あった。中には、グローバル・リンクのような上場会社も利用していることが分かった。
こうなると、これからもっと多くの会社が「神居秒算」を利用するのではないかと何書勉社長にインタビューをしたら、意外な回答が返ってきた。
「もちろん、お客さんがどんどん増えていってほしいと思っているが、かといって、全て受け入れているわけではありません。申し込みがあった会社を全て訪問し、社長と会ってみます。そこで、不動産の所有状況や顧客の満足度など、弊社の基準を全てクリアできた企業でなければ受け入れません。したがって実際にアプリを利用していただけるお客さんは10社に1社ぐらいです」
「厳しすぎるのでは」と尋ねると、「“売ってやるタイプ”の会社は排除します。その代わり、一生懸命仕事をしようという会社に対しては、ビックデータなどを駆使して全力で支援します。私たちの顧客になって3ヵ月以内に、絶対成約できると保証したいぐらいです」
不動産の成約率は「千三（せんみつ）」といわれ、1000件の物件情報に対して成約件数が3件、つまり成約率は0.3％でしかない。それに対して、「神居秒算」の成約率は約10％と、驚異的な数字をたたき出している。そうした実績があるから、何社長は強気なのだ。
楽天で唯一の外国人役員だった何社長は、次のようにも語っている。
「楽天で学んだネットビジネスの知識を、私は不動産販売会社に伝えています。NeoXは中国人の私たちが作った会社で、人脈も知名度もありません。しかし、不動産業界において、技術面で私たちの右に出る会社はありません。中国人の顧客が、日本の物件を見ずに海の向こうから買ってくれる最大の理由は、私たちのアプリを通して物件の品質から価格に至るまで、心配事を全て解消できるからです」
2017年に6人でスタートさせた会社が、いまや中国の上海にも拠点を持つ30人の会社になり、売り上げも第1期の2億円から今の20億円へ伸びた。スタートアップ企業の成長性には、やはり目を見張るべきところがある。
（作家・ジャーナリスト 莫 邦富）
https://diamond.jp/articles/-/186294
https://diamond.jp/articles/-/186294?page=2
https://diamond.jp/articles/-/186294?page=3
3/3
上場企業も利用する人気の秘密は
物件も見ずに安心して買えること
現在、30社ぐらいの不動産販売・仲介会社がNeoXと契約、「神居秒算」アプリを通して言葉が通じない中国人顧客に日本の不動産を販売している。アプリ利用者はきっと規模の小さな会社だろうと思っていたのだが、リストをチェックしてみたら三光ソフランホールディングスやフジホームなど、業界では知られている会社も結構あった。中には、グローバル・リンクのような上場会社も利用していることが分かった。
こうなると、これからもっと多くの会社が「神居秒算」を利用するのではないかと何書勉社長にインタビューをしたら、意外な回答が返ってきた。
「もちろん、お客さんがどんどん増えていってほしいと思っているが、かといって、全て受け入れているわけではありません。申し込みがあった会社を全て訪問し、社長と会ってみます。そこで、不動産の所有状況や顧客の満足度など、弊社の基準を全てクリアできた企業でなければ受け入れません。したがって実際にアプリを利用していただけるお客さんは10社に1社ぐらいです」
「厳しすぎるのでは」と尋ねると、「“売ってやるタイプ”の会社は排除します。その代わり、一生懸命仕事をしようという会社に対しては、ビックデータなどを駆使して全力で支援します。私たちの顧客になって3ヵ月以内に、絶対成約できると保証したいぐらいです」
不動産の成約率は「千三（せんみつ）」といわれ、1000件の物件情報に対して成約件数が3件、つまり成約率は0.3％でしかない。それに対して、「神居秒算」の成約率は約10％と、驚異的な数字をたたき出している。そうした実績があるから、何社長は強気なのだ。
楽天で唯一の外国人役員だった何社長は、次のようにも語っている。
「楽天で学んだネットビジネスの知識を、私は不動産販売会社に伝えています。NeoXは中国人の私たちが作った会社で、人脈も知名度もありません。しかし、不動産業界において、技術面で私たちの右に出る会社はありません。中国人の顧客が、日本の物件を見ずに海の向こうから買ってくれる最大の理由は、私たちのアプリを通して物件の品質から価格に至るまで、心配事を全て解消できるからです」
2017年に6人でスタートさせた会社が、いまや中国の上海にも拠点を持つ30人の会社になり、売り上げも第1期の2億円から今の20億円へ伸びた。スタートアップ企業の成長性には、やはり目を見張るべきところがある。
（作家・ジャーナリスト 莫 邦富）
https://diamond.jp/articles/-/186294
https://diamond.jp/articles/-/186294?page=2
https://diamond.jp/articles/-/186294?page=3
中国人の「爆買い」はこれからが本番！商機をつかむために知るべき新興富裕層の性質
2018年12月28日 20時00分 新刊JPニュース
中国人の「爆買い」はこれからが本番！商機をつかむために知るべき新興富裕層の性質
写真省略（本の写真）
『中国人富裕層のトリセツ』（三栄書房刊）
急速な経済発展によって中流層が増えた中国。
その結果が2013年頃に話題となった「爆買い」である。
今はひと段落した感はあるが、中国人による日本での大量消費が終わったわけではない。今度は中流層ではなく富裕層による、より規模の大きな「爆買い」が始まると語るのは『中国人富裕層のトリセツ』（三栄書房刊）の著者で、自身も中国人富裕層をターゲットにしたインバウンドビジネスを展開する夏川浩氏だ。
不動産、美術品、医療、宿泊や小売り、飲食に至るまで、中国人富裕層による「日本買い」は大きなビジネスチャンスになりえるが、彼らとて手当たり次第に大金を払うわけではない。大きなお金が動くビジネスほど彼らの心をいかに掴むか成否を分ける。
では、巨大な富をつかんだ中国人富裕層にはどのような傾向があり、どんなものを喜ぶのだろうか。
■「中国人富豪＝成金」のイメージはもう古い
「中国人の富裕層」といって思い浮かぶのは、恰幅のいい体格に金の太いネックレス、指輪も時計も金ピカという、昔ながらの「成金」のイメージだろう。
しかし夏川氏によると、このスタイルの富裕層は現在60歳前後より上。今中国で増えている富裕層よりもひと回り上なのだという。
新しい世代の中国人富裕層は、こうした「成金」のイメージにはあてはまらない。変に金持ちぶることも、気に入らないことにすぐ大声をあげることもないという。
旅先では買い物三昧という点はさすがに富裕層だが、「カバンはルイ・ヴィトン、時計はロレックス」といったわかりやすいブランド志向ではなく、自分の気に入ったもの、質の高いものには金に糸目をつけないというスタイルのようだ。
■「不動産投資をするなら中国より日本」な理由
では、彼らは日本に何を求めてやってくるのだろうか。
夏川氏いわく、それは「匠の技」と「安全・安心」。メイドインジャパンの高品質な商品に目がないというのはこれまでにもよく語られてきた話でもある。
しかし、これは医療や化粧品、美術品や工芸品だけにとどまらない。どんな業種、業界でも彼らの投資欲、消費欲を掻き立てることは可能である。たとえば不動産投資も、中国本国より日本の方が安心感があるとアピールすることができる。
中国の不動産投資は近年停滞気味。高騰しすぎた都市部の不動産価格に、そろそろ買い手がつかなくなり「バブル崩壊」が起きるのではないかという声もちらほら聞こえてくる。
日本の不動産価格もまた近年は上昇傾向にあるが、オリンピック・パラリンピックやカジノ構想など先に明るい見通しを持てる要素が多い。また投資用マンションの利回りは中国より日本の方が高く、入居率も高い。購入後は不動産管理会社にすべて任せられる安心感があり、メンテナンスもきめ細かい。こうしたことから不動産投資を中国から日本にシフトする中国人が増えているという。
◇
世界の消費の中心を担っているといっても過言ではない中国人富裕層。
本書では、彼らとの長いビジネス経験を持つ夏川氏が、自身の体験を踏まえつつ今も着々と増える中国人富豪たちの実像に迫る。
海外からの消費や投資を呼び込むインバウンドの観点から言っても氏の知見は貴重なもの。ビジネスチャンスをつかむために一読してみてはいかがだろう。
（新刊JP編集部）
https://news.nifty.com/article/economy/business/12147-9039/
中国人が再び日本のタワマンを爆買いか 米中貿易戦争の余波
NEWSポストセブン
2018年12月29日 07:00
1/3
写真
【財産保護で日本のタワマンを買い漁る中国人（写真はイメージ）】
2018年末に激化した米中貿易戦争は、一時“休戦状態”になっているが、再び激しい摩擦が生じると見る向きが強い。そんな米中対立の影響か、日本の不動産市場に「思わぬ余波」が及んでいるという。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
中国人が東京のタワーマンションを爆買いしていたのは2015年あたりがピークだった。その当時に買われたタワーマンションは2017年頃から続々と竣工していった。同時に、流通市場には「新築未入居」の売出し物件が大量に出てきた。
ただ、今はちょっと落ち着いた感じになっている。東京の中古マンション流通市場は、そういった売り物件を何とか穏やかに吸収したように思えた。
ところが、最近新たな動きが出てきた。仲介業者に「東京のタワーマンションを買いたい」という中国人からのオファーが舞い込みだしたのだ。
「銀座でタワーマンションを買いたい」
いかにも中国人らしいオファーである。残念ながら銀座にタワーマンションはない。「銀座」というワードをあしらったタワーマンションがあることにあるが、そこは常識的な日本人からすると「銀座」とは呼べない場所。「売れれば何でもいい」という、マンション業界の浅ましさが露呈するので物件名は上げないが、銀座にタワーマンションはない。
なぜ、中国人の一部はまた、東京でタワーマンションを探し始めたのか。その答えはどうやらアメリカと中国の貿易戦争にありそうだ。
2018年10月4日にアメリカのペンス副大統領が「中国の台頭を許してはならない」という歴史的な演説を行ったことは、各種報道されている。時代はどうやらアメリカと中国の本格的な対立構造に突入したようだ。
アメリカはかつて太平洋の覇権を大日本帝国と争い、第二次世界大戦で見事に勝利した。その後、世界の覇権をソ連と争う米ソ冷戦に突入。
2/3
その戦いにも勝利した。
しかし、長らく中国に対しては宥和的な政策を続けてきた。ここ10年以上、中国の傲慢な態度を身近に接している日本から見ていると、アメリカの対中政策は何とも微温的だった。しかし、ペンス演説でアメリカの対中政策が切り替わったことは世界中に伝えられた。
そのことを、最も敏感に受け止めているのは他ならぬ中国政府と中国人であろう。特に資産の多くを国外に保有している中国の富裕層たちは政治情勢に気を配っている。何と言っても、政治的な立場が危うくなればすべてを失うお国柄だ。
ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたことも大きい。アメリカと対立するということは、他のすべてのアングロサクソン系の国々との対立構造に組み込まれることでもあるのだ。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
世界的にビジネスを広げている中国の大企業幹部は、アングロサクソン系の国への出張を控え始めた、という報道さえ見られるようになった。どんなことで身柄を拘束されるのか分からないのだろう。
彼らはアメリカだけでなくカナダやオーストラリアなどでも多くの資産を保有している。そういった国々で何らかの犯罪容疑を掛けられた場合、彼らの保有する資産は凍結される恐れすらある。中国の富裕層の中たちは、そういった事態が現実化するのではないかと怯えているのではなかろうか。
では彼らにとって、海外で保有する資産の安全な逃避先はどこか。間違いなく日本はそのひとつに入るはずだ。
日本の政治風土は外国との極端な対立構造に馴染まない。例えば、あからさまに日本の国土を奪い、条約さえ守らない韓国とも表面的には友好関係を続けている。さらに、外国人の不動産所有に対して規制がない。
また、私有財産に関する保護の概念や法制度が行き渡っている。よほどのことがない限り、個人の財産権が国家権力によって損なわれることはない。それが日本だ。こういった個人の財産権の保護は日本人だけでなく、外国人にさえ適用されている。
3/3
世界でこれほどの安全な資産の逃避先は、日本の他にはスイスくらいではなかろうか。
ただし、日本の不動産は投資先としては妙味がない。
2015年頃に日本のタワーマンションを爆買いした中国人は今、さぞかしがっかりしているはずだ。なぜなら、彼らが購入したタワーマンションは、せいぜい1.3倍程度にしか値上がりしていない。仮に1.3倍で売却できても、様々な経費を差し引くと、手元にはほとんど利益が残らないはずだ。さらに、うかうかしていると譲渡益に課税までされてしまう。
カナダやオーストラリア、あるいはアメリカの不動産の一部は、ここ数年で1.3倍どころか2倍以上に高騰したものさえあるのだ。それを考えれば、日本の不動産は投資先として魅力が薄い。そういうことが判明した2017年以降、中国人たちは日本のタワーマンションを値上がり益狙いでは買わなくなってしまった。
ところが今、資産の逃避先としてはかなり安全で手堅いことによって、再び注目され出したかもしれない。
本来の日本の富裕層は湾岸エリアのタワーマンションなどには見向きもしない。埋立地であることや、あの醜悪な外観が嫌われる。だから湾岸のタワーマンションは、東京に移り住んだにわかな富裕層が住む、というイメージが定着している。
しかし、中国人の富裕層にとって埋立地やタワーマンションへのアレルギーはほとんどない。むしろ、そういった物件のほうを好む傾向がある。彼らが戻ってくると、高値で沈滞気味の湾岸エリアのタワーマンション流通市場は、再び活気を取り戻すかもしれない。
しかし、それも移り気な彼らの一時的なブームで終わる可能性が高いようにも思えるのだが……。
https://blogos.com/outline/348142/
世界的にビジネスを広げている中国の大企業幹部は、アングロサクソン系の国への出張を控え始めた、という報道さえ見られるようになった。どんなことで身柄を拘束されるのか分からないのだろう。
彼らはアメリカだけでなくカナダやオーストラリアなどでも多くの資産を保有している。そういった国々で何らかの犯罪容疑を掛けられた場合、彼らの保有する資産は凍結される恐れすらある。中国の富裕層の中たちは、そういった事態が現実化するのではないかと怯えているのではなかろうか。
では彼らにとって、海外で保有する資産の安全な逃避先はどこか。間違いなく日本はそのひとつに入るはずだ。
日本の政治風土は外国との極端な対立構造に馴染まない。例えば、あからさまに日本の国土を奪い、条約さえ守らない韓国とも表面的には友好関係を続けている。さらに、外国人の不動産所有に対して規制がない。
また、私有財産に関する保護の概念や法制度が行き渡っている。よほどのことがない限り、個人の財産権が国家権力によって損なわれることはない。それが日本だ。こういった個人の財産権の保護は日本人だけでなく、外国人にさえ適用されている。
3/3
世界でこれほどの安全な資産の逃避先は、日本の他にはスイスくらいではなかろうか。
ただし、日本の不動産は投資先としては妙味がない。
2015年頃に日本のタワーマンションを爆買いした中国人は今、さぞかしがっかりしているはずだ。なぜなら、彼らが購入したタワーマンションは、せいぜい1.3倍程度にしか値上がりしていない。仮に1.3倍で売却できても、様々な経費を差し引くと、手元にはほとんど利益が残らないはずだ。さらに、うかうかしていると譲渡益に課税までされてしまう。
カナダやオーストラリア、あるいはアメリカの不動産の一部は、ここ数年で1.3倍どころか2倍以上に高騰したものさえあるのだ。それを考えれば、日本の不動産は投資先として魅力が薄い。そういうことが判明した2017年以降、中国人たちは日本のタワーマンションを値上がり益狙いでは買わなくなってしまった。
ところが今、資産の逃避先としてはかなり安全で手堅いことによって、再び注目され出したかもしれない。
本来の日本の富裕層は湾岸エリアのタワーマンションなどには見向きもしない。埋立地であることや、あの醜悪な外観が嫌われる。だから湾岸のタワーマンションは、東京に移り住んだにわかな富裕層が住む、というイメージが定着している。
しかし、中国人の富裕層にとって埋立地やタワーマンションへのアレルギーはほとんどない。むしろ、そういった物件のほうを好む傾向がある。彼らが戻ってくると、高値で沈滞気味の湾岸エリアのタワーマンション流通市場は、再び活気を取り戻すかもしれない。
しかし、それも移り気な彼らの一時的なブームで終わる可能性が高いようにも思えるのだが……。
https://blogos.com/outline/348142/
中国人が再び日本のタワマンを爆買いか 米中貿易戦争の余波
2018年12月29日 07時00分 NEWSポストセブン
中国人が再び日本のタワマンを爆買いか 米中貿易戦争の余波
写真省略
財産保護で日本のタワマンを買い漁る中国人（写真はイメージ）
2018年末に激化した米中貿易戦争は、一時“休戦状態”になっているが、再び激しい摩擦が生じると見る向きが強い。そんな米中対立の影響か、日本の不動産市場に「思わぬ余波」が及んでいるという。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
中国人が東京のタワーマンションを爆買いしていたのは2015年あたりがピークだった。その当時に買われたタワーマンションは2017年頃から続々と竣工していった。同時に、流通市場には「新築未入居」の売出し物件が大量に出てきた。
ただ、今はちょっと落ち着いた感じになっている。東京の中古マンション流通市場は、そういった売り物件を何とか穏やかに吸収したように思えた。
ところが、最近新たな動きが出てきた。仲介業者に「東京のタワーマンションを買いたい」という中国人からのオファーが舞い込みだしたのだ。
「銀座でタワーマンションを買いたい」
いかにも中国人らしいオファーである。残念ながら銀座にタワーマンションはない。「銀座」というワードをあしらったタワーマンションがあることにあるが、そこは常識的な日本人からすると「銀座」とは呼べない場所。「売れれば何でもいい」という、マンション業界の浅ましさが露呈するので物件名は上げないが、銀座にタワーマンションはない。
なぜ、中国人の一部はまた、東京でタワーマンションを探し始めたのか。その答えはどうやらアメリカと中国の貿易戦争にありそうだ。
2018年10月4日にアメリカのペンス副大統領が「中国の台頭を許してはならない」という歴史的な演説を行ったことは、各種報道されている。時代はどうやらアメリカと中国の本格的な対立構造に突入したようだ。
アメリカはかつて太平洋の覇権を大日本帝国と争い、第二次世界大戦で見事に勝利した。その後、世界の覇権をソ連と争う米ソ冷戦に突入。その戦いにも勝利した。
しかし、長らく中国に対しては宥和的な政策を続けてきた。ここ10年以上、中国の傲慢な態度を身近に接している日本から見ていると、アメリカの対中政策は何とも微温的だった。しかし、ペンス演説でアメリカの対中政策が切り替わったことは世界中に伝えられた。
そのことを、最も敏感に受け止めているのは他ならぬ中国政府と中国人であろう。特に資産の多くを国外に保有している中国の富裕層たちは政治情勢に気を配っている。何と言っても、政治的な立場が危うくなればすべてを失うお国柄だ。
ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたことも大きい。アメリカと対立するということは、他のすべてのアングロサクソン系の国々との対立構造に組み込まれることでもあるのだ。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
世界的にビジネスを広げている中国の大企業幹部は、アングロサクソン系の国への出張を控え始めた、という報道さえ見られるようになった。どんなことで身柄を拘束されるのか分からないのだろう。
彼らはアメリカだけでなくカナダやオーストラリアなどでも多くの資産を保有している。そういった国々で何らかの犯罪容疑を掛けられた場合、彼らの保有する資産は凍結される恐れすらある。中国の富裕層の中たちは、そういった事態が現実化するのではないかと怯えているのではなかろうか。
では彼らにとって、海外で保有する資産の安全な逃避先はどこか。間違いなく日本はそのひとつに入るはずだ。
日本の政治風土は外国との極端な対立構造に馴染まない。例えば、あからさまに日本の国土を奪い、条約さえ守らない韓国とも表面的には友好関係を続けている。さらに、外国人の不動産所有に対して規制がない。
また、私有財産に関する保護の概念や法制度が行き渡っている。よほどのことがない限り、個人の財産権が国家権力によって損なわれることはない。それが日本だ。こういった個人の財産権の保護は日本人だけでなく、外国人にさえ適用されている。世界でこれほどの安全な資産の逃避先は、日本の他にはスイスくらいではなかろうか。
ただし、日本の不動産は投資先としては妙味がない。
2015年頃に日本のタワーマンションを爆買いした中国人は今、さぞかしがっかりしているはずだ。なぜなら、彼らが購入したタワーマンションは、せいぜい1.3倍程度にしか値上がりしていない。仮に1.3倍で売却できても、様々な経費を差し引くと、手元にはほとんど利益が残らないはずだ。さらに、うかうかしていると譲渡益に課税までされてしまう。
カナダやオーストラリア、あるいはアメリカの不動産の一部は、ここ数年で1.3倍どころか2倍以上に高騰したものさえあるのだ。それを考えれば、日本の不動産は投資先として魅力が薄い。そういうことが判明した2017年以降、中国人たちは日本のタワーマンションを値上がり益狙いでは買わなくなってしまった。
ところが今、資産の逃避先としてはかなり安全で手堅いことによって、再び注目され出したかもしれない。
本来の日本の富裕層は湾岸エリアのタワーマンションなどには見向きもしない。埋立地であることや、あの醜悪な外観が嫌われる。だから湾岸のタワーマンションは、東京に移り住んだにわかな富裕層が住む、というイメージが定着している。
しかし、中国人の富裕層にとって埋立地やタワーマンションへのアレルギーはほとんどない。むしろ、そういった物件のほうを好む傾向がある。彼らが戻ってくると、高値で沈滞気味の湾岸エリアのタワーマンション流通市場は、再び活気を取り戻すかもしれない。
しかし、それも移り気な彼らの一時的なブームで終わる可能性が高いようにも思えるのだが……
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12180-156370/
世界的にビジネスを広げている中国の大企業幹部は、アングロサクソン系の国への出張を控え始めた、という報道さえ見られるようになった。どんなことで身柄を拘束されるのか分からないのだろう。
彼らはアメリカだけでなくカナダやオーストラリアなどでも多くの資産を保有している。そういった国々で何らかの犯罪容疑を掛けられた場合、彼らの保有する資産は凍結される恐れすらある。中国の富裕層の中たちは、そういった事態が現実化するのではないかと怯えているのではなかろうか。
では彼らにとって、海外で保有する資産の安全な逃避先はどこか。間違いなく日本はそのひとつに入るはずだ。
日本の政治風土は外国との極端な対立構造に馴染まない。例えば、あからさまに日本の国土を奪い、条約さえ守らない韓国とも表面的には友好関係を続けている。さらに、外国人の不動産所有に対して規制がない。
また、私有財産に関する保護の概念や法制度が行き渡っている。よほどのことがない限り、個人の財産権が国家権力によって損なわれることはない。それが日本だ。こういった個人の財産権の保護は日本人だけでなく、外国人にさえ適用されている。世界でこれほどの安全な資産の逃避先は、日本の他にはスイスくらいではなかろうか。
ただし、日本の不動産は投資先としては妙味がない。
2015年頃に日本のタワーマンションを爆買いした中国人は今、さぞかしがっかりしているはずだ。なぜなら、彼らが購入したタワーマンションは、せいぜい1.3倍程度にしか値上がりしていない。仮に1.3倍で売却できても、様々な経費を差し引くと、手元にはほとんど利益が残らないはずだ。さらに、うかうかしていると譲渡益に課税までされてしまう。
カナダやオーストラリア、あるいはアメリカの不動産の一部は、ここ数年で1.3倍どころか2倍以上に高騰したものさえあるのだ。それを考えれば、日本の不動産は投資先として魅力が薄い。そういうことが判明した2017年以降、中国人たちは日本のタワーマンションを値上がり益狙いでは買わなくなってしまった。
ところが今、資産の逃避先としてはかなり安全で手堅いことによって、再び注目され出したかもしれない。
本来の日本の富裕層は湾岸エリアのタワーマンションなどには見向きもしない。埋立地であることや、あの醜悪な外観が嫌われる。だから湾岸のタワーマンションは、東京に移り住んだにわかな富裕層が住む、というイメージが定着している。
しかし、中国人の富裕層にとって埋立地やタワーマンションへのアレルギーはほとんどない。むしろ、そういった物件のほうを好む傾向がある。彼らが戻ってくると、高値で沈滞気味の湾岸エリアのタワーマンション流通市場は、再び活気を取り戻すかもしれない。
しかし、それも移り気な彼らの一時的なブームで終わる可能性が高いようにも思えるのだが……
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12180-156370/
外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も
2019/01/04 15:53日刊SPA！
日本では、農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されている。近隣諸国の積極的な進出に、我々はなす術はないのか？ 最新事情を探る！
◆外資に買い占められる北海道
外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。
農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。
それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。
「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」
この5789haは、山手線内側面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。
「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10万ha（東京都の面積の半分弱）は外資系の掌中に収まっていると見ています」
特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。具体的な地域では、ニセコ（ニセコ町・倶知安町）、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市、釧路市周辺などが買われているようだ。
外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。
「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」
近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。
一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。
「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」
また、宮本氏によると、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にはそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。
北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。
「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」
つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。
＜撮影（対馬）／昼間たかし＞
― 外国人に買われるヤバい土地 ―
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4555496
2019/01/04 15:53日刊SPA！
日本では、農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されている。近隣諸国の積極的な進出に、我々はなす術はないのか？ 最新事情を探る！
◆外資に買い占められる北海道
外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。
農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。
それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。
「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」
この5789haは、山手線内側面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。
「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10万ha（東京都の面積の半分弱）は外資系の掌中に収まっていると見ています」
特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。具体的な地域では、ニセコ（ニセコ町・倶知安町）、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市、釧路市周辺などが買われているようだ。
外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。
「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」
近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。
一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。
「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」
また、宮本氏によると、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にはそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。
北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。
「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」
つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。
＜撮影（対馬）／昼間たかし＞
― 外国人に買われるヤバい土地 ―
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4555496
対馬の外国人による不動産取得とそこの自民党議員
あとで読む
2019/1/11(金) 午後 3:04
書庫政治
ナイス！2
facebookс‚激‚с‚ twitterсゃ吟‚„
青山繁晴参議院議員は1月7日の虎の門ニュースで再び、外国人による不動産買占め問題について言及していた。
要は調査委員会を作って調査し、何らかの法律で外国人の土地取得に制限を設けようとすると、自民党の大物議員が委員会を潰すというものであった。その理由は選挙区で公明党の協力があるため、自民党議員が公明党に忖度しているというもの（だったと思う）。
この問題は北海道だけではなく対馬もそうであり、おそらく他でも表面化しない形で進んでいる可能性は高い。
対馬の選挙区の自民党議員は谷川弥一氏で公明党が推薦となっている。
イメージ 1
谷川弥一氏について検索してみた。
wiki: 谷川弥一
当選回数で力関係が決まるという自民党では6期は中堅より上の方である。
このwikiに谷川氏の般若心経朗読問題というのがあり、議員として？？？
、どうかと思わせるのがある。国会運営の費用を知っているのだろうか？
所属団体・議員連盟は下記の通りである。
イメージ 2
特に注目すべきは朝鮮通信使交流議員の会（幹事長）である。
検索しても谷川氏が対馬の外国人による不動産取得に言及している記事は出てこない。
ゲスの勘繰りをすれば、谷川氏も青山議員が指摘した反国益議員に相当する可能性がある。 勘繰りが当たっているなら、保守系の会の情報や国会の動き、国会議員の動きもまた隣国に筒抜けの可能性すらある。
ま、勘繰りが当たっていないことを祈るが、最後に不祥事でwikiに載っていない記事（朝日新聞）を載せておく。
https://www.asahi.com/topics/word/%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E5%BC%A5%E4%B8%80.html
イメージ 3
オマケ
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/tags/514/
https://blogs.yahoo.co.jp/wordsfromheart2008/40332824.html
【東京都築地】
築地跡地に中国巨大マネーが乗り出しか 韓国では徴用工、慰安婦問題の蒸し返し
2019年01月15日 10時25分 アサ芸プ
築地に忍び寄る中国巨大マネー！中韓「当り屋国家」との決別法を大研究！
写真省略
築地に忍び寄る中国巨大マネー！中韓「当り屋国家」との決別法を大研究！
隣国というだけで、韓国と友好関係を築くのはそろそろあきらめたほうがよさそうだ。「レーダー照射問題」では“加害者”にも関わらず逆ギレとウソのオンパレード。解決済みの「徴用工」や「慰安婦問題」まで蒸し返し、聞く耳なんてゼロ。一方、それを横目に中国の成金たちが、築地跡地を狙って動き出し、札束野心で乗っ取ろうとしているのだ──。
1月15日発売の週刊アサヒ芸能1月24日号では、この「隣人」たちの「野望」について、詳報している。
中でも注目すべきは1月中に、小池百合子東京都知事が、表明するといわれる築地跡地の再開発計画についてだ。
これまでは一貫して、跡地の長期貸付の方針を掲げていたが、ここにきてトーンダウン。売却も視野に入れることを発言したことで、国内で行き場をなくした中国の巨大マネーが、跡地開発に乗り出すというのだ。その驚くべき戦略については、前出のアサヒ芸能で徹底レポートしている。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-119654/
【東京都築地】その2
中韓「当たり屋国家」とはこうして絶縁できる（3）五輪後に日本買い占めが本格化
2019年01月22日 09時55分 アサ芸プラス
写真省略
中韓「当たり屋国家」とはこうして絶縁できる（3）五輪後に日本買い占めが本格化
もうひとつの隣国、中国も日本に対する挑発行為を──。
中国人の爆買い合戦が落ち着きを見せたのもつかの間、北海道のリゾート地や京都の町屋などで土地の買いあさりが進み、日本の土地が「赤い札束」の前に、ジワジワと“侵攻”されている。そのやさき、次に目をつけられているのが、移転問題で注目を浴びた「築地市場跡地」だとの情報が飛び込んできた。
昨年12月20日、朝日新聞のインタビューを受けた小池百合子都知事（66）は、築地市場跡地の再開発について質問されると、
「都として最高の場所で、さらにポテンシャルを生かしていく」
と話し、周辺の観光資源と連携した街づくりを目指すことを明らかにした。今月中には、利用方針が公表される予定だが、実は売却も視野に入っているとみられている。
「再開発で注目されているのは、築地跡地のうち、幹線道路『環状2号』などを除いた土地です。これまで小池知事は豊洲市場で見込まれる赤字は、都が試算した年間160億円の長期貸付の賃料で賄うと喧伝していた。ところが、再開発が完成するまで満額が得られないなど、最終的にこの数字では財政的に厳しいと判断。それで17年6月に売却しない方針を表明していた時から一転して、『売却も選択肢』とトーンダウンしています」（都庁関係者）
それに色めきだっているのが、街の開発を担うデベロッパーや不動産業者。さらに外資系の資本も「東京ドーム5個分」とも言われる広大な跡地を巡って、水面下で丁々発止を繰り広げているという。
さるシンクタンクのアナリストが証言する。
「今回の築地跡地の売却方針の情報をいち早く察知したのは、中国系の大物経営者でした。すでに春先には『築地は売却されるんですね』と確認の電話が入ったほど。中国資本の企業にとって、銀座から徒歩15分圏内の築地は魅力的なエリア。ましてや、シーフードに目がない深センや福建の南部の中華系の観光客にとって、新鮮な魚が取引されているイメージが強い築地はブランドとしても申し分ありません。すでに銀座の大型開発が終了しているだけに、是が非でも築地の土地開発に乗り出したいというのが、彼らの本音です」
これまでにカジノ誘致や高層マンションの建設も取りざたされてきたが、お膝元である中央区は住宅よりも集客力のあるスタジアムなどの建設を推奨してきた。そんな中、中国資本が狙うのは、ずばりホテルとその周辺施設の開発、建設だ。
「築地進出を狙っている中国の業者の言い分では、築地は段階的に開発するという見通しで、環状2号線周辺と海側には鉄道などの駅ができると予測。最終的には、市場設備が再開発できなくなるため、その穴埋めとして『中華街』の建設をもくろんでいます。現状では、築地には大きな中華料理店はなく、インバウンドの中国人観光客は、海鮮料理を食べたければ周辺の銀座や虎ノ門まで足を伸ばさなければいけない。そこで利便性を改善して、市場はなくとも豊洲から海鮮を調達して中華街を形成すれば、かなりのインパクトになると踏んでいるのです」（アナリスト）
日本の不動産を巡っては、こんな話も聞こえてくる。
「これまでも日本の土地の買い占め問題は取りざたされていたが、こと都内に関して言えば、高層マンションなどの爆買いのメインプレイヤーは台湾人だった。しかし、ここにきて国内の不動産市況の冷え込みもあり、中国本土の資本が日本の不動産に目をつける状況になっている。しかもリゾート開発ということであれば、香港やマカオ、上海といったエリアの巨大資本も乗り出しかねないだけに、小池知事の決断しだいでは、大きな開発案件としてアジアで注目を集めることになりそうです」（不動産デベロッパー）
まさに札束攻勢で、中華資本が築地跡地を「ロックオン」しているというのだ。
「五輪特需に沸く不動産業界ですが、20年以降の“地盤沈下”は既定路線。そこに本腰を入れて日本買い占めを狙うのが、赤い資本の中国企業です。今回、小池都知事が民間への売却を決めれば、規制をかいくぐってでも再開発に参入するのは間違いない。いわば築地の再開発は日本防衛の最前線とも言えるでしょう」（アナリスト）
当たり屋韓国に負けないケンカ上等の突撃攻勢。
東京のレガシーよりも自身の保身に汲々とする都知事には、「今ここにある危機」がわかっているのだろうか。
https://news.nifty.com/article/domestic/agp/12104-119962/
中韓「当たり屋国家」とはこうして絶縁できる（3）五輪後に日本買い占めが本格化
2019年01月22日 09時55分 アサ芸プラス
写真省略
中韓「当たり屋国家」とはこうして絶縁できる（3）五輪後に日本買い占めが本格化
もうひとつの隣国、中国も日本に対する挑発行為を──。
中国人の爆買い合戦が落ち着きを見せたのもつかの間、北海道のリゾート地や京都の町屋などで土地の買いあさりが進み、日本の土地が「赤い札束」の前に、ジワジワと“侵攻”されている。そのやさき、次に目をつけられているのが、移転問題で注目を浴びた「築地市場跡地」だとの情報が飛び込んできた。
昨年12月20日、朝日新聞のインタビューを受けた小池百合子都知事（66）は、築地市場跡地の再開発について質問されると、
「都として最高の場所で、さらにポテンシャルを生かしていく」
と話し、周辺の観光資源と連携した街づくりを目指すことを明らかにした。今月中には、利用方針が公表される予定だが、実は売却も視野に入っているとみられている。
「再開発で注目されているのは、築地跡地のうち、幹線道路『環状2号』などを除いた土地です。これまで小池知事は豊洲市場で見込まれる赤字は、都が試算した年間160億円の長期貸付の賃料で賄うと喧伝していた。ところが、再開発が完成するまで満額が得られないなど、最終的にこの数字では財政的に厳しいと判断。それで17年6月に売却しない方針を表明していた時から一転して、『売却も選択肢』とトーンダウンしています」（都庁関係者）
それに色めきだっているのが、街の開発を担うデベロッパーや不動産業者。さらに外資系の資本も「東京ドーム5個分」とも言われる広大な跡地を巡って、水面下で丁々発止を繰り広げているという。
さるシンクタンクのアナリストが証言する。
「今回の築地跡地の売却方針の情報をいち早く察知したのは、中国系の大物経営者でした。すでに春先には『築地は売却されるんですね』と確認の電話が入ったほど。中国資本の企業にとって、銀座から徒歩15分圏内の築地は魅力的なエリア。ましてや、シーフードに目がない深センや福建の南部の中華系の観光客にとって、新鮮な魚が取引されているイメージが強い築地はブランドとしても申し分ありません。すでに銀座の大型開発が終了しているだけに、是が非でも築地の土地開発に乗り出したいというのが、彼らの本音です」
これまでにカジノ誘致や高層マンションの建設も取りざたされてきたが、お膝元である中央区は住宅よりも集客力のあるスタジアムなどの建設を推奨してきた。そんな中、中国資本が狙うのは、ずばりホテルとその周辺施設の開発、建設だ。
「築地進出を狙っている中国の業者の言い分では、築地は段階的に開発するという見通しで、環状2号線周辺と海側には鉄道などの駅ができると予測。最終的には、市場設備が再開発できなくなるため、その穴埋めとして『中華街』の建設をもくろんでいます。現状では、築地には大きな中華料理店はなく、インバウンドの中国人観光客は、海鮮料理を食べたければ周辺の銀座や虎ノ門まで足を伸ばさなければいけない。そこで利便性を改善して、市場はなくとも豊洲から海鮮を調達して中華街を形成すれば、かなりのインパクトになると踏んでいるのです」（アナリスト）
日本の不動産を巡っては、こんな話も聞こえてくる。
「これまでも日本の土地の買い占め問題は取りざたされていたが、こと都内に関して言えば、高層マンションなどの爆買いのメインプレイヤーは台湾人だった。しかし、ここにきて国内の不動産市況の冷え込みもあり、中国本土の資本が日本の不動産に目をつける状況になっている。しかもリゾート開発ということであれば、香港やマカオ、上海といったエリアの巨大資本も乗り出しかねないだけに、小池知事の決断しだいでは、大きな開発案件としてアジアで注目を集めることになりそうです」（不動産デベロッパー）
まさに札束攻勢で、中華資本が築地跡地を「ロックオン」しているというのだ。
「五輪特需に沸く不動産業界ですが、20年以降の“地盤沈下”は既定路線。そこに本腰を入れて日本買い占めを狙うのが、赤い資本の中国企業です。今回、小池都知事が民間への売却を決めれば、規制をかいくぐってでも再開発に参入するのは間違いない。いわば築地の再開発は日本防衛の最前線とも言えるでしょう」（アナリスト）
当たり屋韓国に負けないケンカ上等の突撃攻勢。
東京のレガシーよりも自身の保身に汲々とする都知事には、「今ここにある危機」がわかっているのだろうか。
https://news.nifty.com/article/domestic/agp/12104-119962/
【大阪市西成区】
対馬は話し合いすらないか、
または、市政が島民抜きで進めています。
@@@
大阪・西成に「中華街」構想…地元商店主は困惑
2019/01/21
写真1
カラオケ居酒屋の看板が並ぶ商店街（１９日、大阪市西成区で）＝近藤誠撮影
写真2
大阪市西成区のあいりん地区周辺の商店街に“大阪中華街”をつくる構想が浮上している。大阪での２０２５年国際博覧会（万博）などを見据え、商店街で飲食店などを営む華僑の団体が計画しており、高齢化による閉店などが相次ぐ商店街の活性化を狙う。しかし、周辺では中国人経営のカラオケ居酒屋による騒音トラブルなどもあり、地元商店主らからは唐突な構想に戸惑いの声も上がる。
◆騒音に苦情も
日が暮れると、中華街の候補地内にある飛田本通商店街には、黄や赤などの派手なネオンに彩られた「カラオケ居酒屋」と書かれた看板が並び、店から漏れる歌声が響く。現在、周辺の今池本通商店会や新開筋商店街などに、同様の店は約１５０軒。約１０ある周辺商店街全体の３〜４割を占め、多くは中国人経営という。
中国出身の華僑の経営者らでつくる「大阪華商会」の会長で、不動産業を営む林伝竜さん（５４）によると、カラオケ居酒屋が急増したのは１２年頃から。林さんも約１０年前から空き店舗を購入し、約２０軒をカラオケ居酒屋などとして貸し出している。
土地の価格が安く、開業しやすいことが店増加の背景にあるが、防音設備のない店が未明まで営業し、周辺からの苦情で市や府警が繰り返し立ち入り指導する事態にもなった。林さんは「カラオケ居酒屋が増えすぎ、地域住民からの苦情もある。もう限界」と話す。
◆交通利便性良く
林さんらは１７年１２月、大阪華商会を設立。周辺で飲食店や不動産業などを営む中国・福建省出身者約４０人が「本格的な中華料理などの店に変え、商店街に活気を取り戻したい」と、「中華街構想」を打ち上げた。
構想の中心地は、大阪市天王寺動物園（天王寺区）南西側の南北約５００メートル東西約４００メートルのエリア。商店街の出入り口に「中華街」の門を建て、同会会員が持つ土地や店舗などを中心に、中華料理店や雑貨販売店などを開店させる計画だ。
日雇い労働者が多く集まったあいりん地区の近辺は、関西国際空港と都心を直結する南海電鉄が通り、繁華街・ミナミにも近い交通至便の地。２２年には高級ホテルなどで知られる星野リゾートもホテルを開業予定だ。同会は「外国人観光客の増加も見込まれ、中華街にうってつけの地。横浜や神戸のような観光地にしたい」と意気込む。
今後、同会は地元商店主らと話し合いを進め、学識者や住民を交えた実行委員会の設立も目指すという。
◆実現にはハードル
一方、古くからの地元商店主らからは、構想に困惑の声が上がる。
西成区商店会連盟の村井康夫会長（６７）は「本格的な中華料理店などが増えるのは、にぎわいにもつながる」と歓迎する一方で、「急に『中華街』と名乗られても困る。時間をかけ、皆が納得できる環境整備が必要だ」と指摘する。
商店街で居酒屋を営む男性（６９）も「カラオケ居酒屋が増えた時も強引で、あっという間に商店街の景色が変わった。騒音トラブルもあり、構想に反対する人もいるだろう」と、実現には懐疑的だ。
各地の中華街に詳しい山下清海・立正大教授（人文地理学）は「日本で新たな中華街を整備しようとするケースは珍しい。実現には地元との良好な関係性が最重要だ。国際化が進む中で、新たなまちづくりの試金石となる」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190121-OYT1T50068/
【書評】進出は奄美群島にも 『領土消失 規制なき外国人の土地買収』宮本雅史、平野秀樹著
2019.2.10 11:05ライフ本
写真
『領土消失規制なき外国人の土地買収』宮本雅史、平野秀樹著
著者の一人、宮本雅史氏が２年前の著書『爆買いされる日本の領土』で提起した外国資本による日本の不動産買収問題の追跡第２弾。前著で紹介した北海道や対馬のその後、安全保障上の要衝・奄美群島で今起きている中国資本進出の実態をリポートする。
もう一人、研究者として１０年以上この問題を調査し、各方面にアピールを続けてきた平野秀樹氏は現状を「じわりじわりと追い詰められ、領土の喪失が進んでいる」と警鐘を鳴らす。
国土と安全保障の関係に疎すぎる日本。平野氏の〈なぜこの国は無策を続けるのか〉などの論考は必読だ。（角川新書・８４０円＋税）
https://www.sankei.com/life/news/190210/lif1902100018-n1.html
レビュー
宮本 雅史 平野 秀樹『領土消失 規制なき外国人の土地買収』
2
伊奈利
カドブンレビュアー
気づいたら日本の領土はなくなっているかも
この国そのものを失わないために『領土消失』角川新書
2019.02.15
（『領土消失 規制なき外国人の土地買収』）
『領土消失 規制なき外国人の土地買収』
宮本 雅史 平野 秀樹
定価 907円（本体840円＋税）
発売日：2018年12月08日
【カドブンレビュー】
産経新聞社編集委員を務める宮本雅史氏は『爆買いされる日本の領土』で、北海道・沖縄を中心に森林や農地などの広大な土地が中国資本によって買収されているという事実と、外国資本による土地買収に対して法整備が行われず無防備なままの日本の現状を紹介した。本作はその続編となる。
第�吃瑤亘務て擦虜膿轡譽檗璽箸鵬辰─◆嶌�や韓国領」といわれるほど韓国資本に買収された対馬、中国に呑み込まれようとしている南の要衝・奄美大島の現状を報告している。
第�局瑤任蓮�元農水官僚で青森大学教授・平野秀樹氏が、不動産の買収に係る規制が進まない理由や、日本の現行制度と各国の領土保全ルールを比較しつつ紹介。日本政府が推し進める、経済活動への制限なき規制緩和に警鐘を鳴らす。
対馬では海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が韓国資本に買収された。奄美では陸上自衛隊の新しい配備計画が決まった2014〜15年ごろから中国が関係するとみられる資本による不動産買収が進む。北海道は道庁の資料によれば、買収された土地森林の面積は2006年〜2017年のあいだに34市町村で累計2495haに膨れ上がった。その利用目的はほとんどが不明だという。
買収行為が際立って目立つ国が中国・韓国だからか、話そうとすると感情論や陰謀論で片づけられてしまいがちで、議論が難しい問題である。問題の本質は、あまりに簡単に日本の領土が、目的も用途もわからないまま「外国化」されてしまうことであって、どこの国が相手かは関係ない。
「はじめに」と第�吃瑤如�1995年の中国の李り鵬ほう首相（当時）による「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」という「李鵬発言」が引用されている。わたしはこの発言は最初、単なる日本軽視、またはバブル崩壊後の日本経済の衰退を揶揄したものと思っていた。けれど、もっと違う意図の発言だとしたら。
合法的な売買契約のもと、日本の領土は今まさに削られ、縮小している。このまま規制なく買収が進めば、いつか、気づいたら日本の領土は文字どおりなくなっていた、という事態が十分に起こり得る。
「李鵬発言」はこのことを示唆していたのかもしれない。そう考えるとき、20年以上も前のひとりの政治家の言葉が、不気味に意味深長に感じられる。
外国資本の参入による日本の経済活動の活性化は必要不可欠だが、土地などの不動産売買にはもっと慎重になるべきだ。中国や韓国資本による一連の買収は、あくまで一個人・一企業の投資や消費行動なのかもしれず、そこに領土侵攻の野心はないと信じたい。けれどこの世界が善意だけで成り立つわけもない。
目先の利益ばかりを求めて次々と大切なものまで手放していくうちに、いつかこの国そのものを失う日がくるかもしれない。杞憂でしかないと思うだろうか。杞憂で終われば良い。政府はもちろんだが、わたしたちも一人ひとりそれぞれに、国家や領土の重要性について、それを守っていくことについて、もっと関心をもって考える必要がある。
https://kadobun.jp/reviews/624/ecbcc36e
安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明
2019.2.15 21:01政治政策
政治 衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相＝１５日、国会（春名中撮影）
政治 衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相＝１５日、国会（春名中撮影）
安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、政府の対応をただした。
衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する４法案が審議入りした。
https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150040-n1.html
外国による土地買収問題は安全保障上の重要問題（衆議院本会議質疑）
重徳和彦
2019年02月15日 17:47
1/2
今日は、主要国の中で、日本だけ何の規制もないと言われる、外国人や外国資本による土地買収の問題について、本会議で安倍首相に質問しました。
首相は、土地・森林の所有調査をしており、必要な施策の検討を行っていく、と述べただけでした。
これではまずいと思います。
この問題は、国防と食料・水という国民の生存にかかわる安全保障の重要問題です。政府・国会ともに危機意識をもって国際交渉と法整備の努力を続ける所存です。
（以下、速記録）
＝＝＝
【重徳和彦議員】
（中略）
国土の保全と言えば、我が国の土地所有の現状も危惧されます。
我が国の国境離島や、北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されています。
国家の基本である国土にかかる権利を、自由に外国人や外国資本に委ねることを容認し続けざるを得ない原因は、法律の不備と、長年積み重ねてきた各種の国際協定における土地取得に関する内国民待遇義務にあると言われています。
このままでは国防はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にもかかわる安全保障上の致命的な問題になりかねません。
法的な課題を乗り越え、国際交渉においても強い意志を持って取り組む必要があります。この問題に対する総理の認識をお尋ねします。
【安倍晋三首相】
外国資本による土地取得について、お尋ねがありました。
政府の最も重要な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことです。このことは、我が国の土地、食料や水資源に関わる政策を考える際にも、また、国際交渉に臨む際にも当然の前提であります。
また、国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しており、安倍政権においては、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも明記し、現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っています。
同時に、水源の保全等の観点から、森林所有者の異動の状況について
2/2
も把握を行っています
国会においても、先の臨時国会には、議員立法として「国家安全保障上重要な土地等にかかる取引等の規制等に関する法律案」が提出されたものと承知しています。
政府としては、国会におけるご議論の状況も注視しながら、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護の観点、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に勘案した上で、必要な施策について検討を行っていく考えです。
写真1
写真2
写真3
https://blogos.com/outline/358174/
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
対馬は日本の領土です。 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
