以下の要望書を9月14日（金）、厚労省に提出しました。
また正式に話し合いの場がもたれるかもしれません。
109名分のアンケート結果も同時に提出しました。アンケート結果は簡単な冊子にしました。
技術的な問題のため、すぐにネット上ですぐにアップできてませんが、現物は随時配布していきます。
かりん燈、東京にも仲間ができたので、全国展開の可能性も出てきました。。。
<blockquote>
<span style="font-size:large;">訪問介護サービスの介護報酬単価引き上げを求める要望書</span>
厚生労働大臣 舛添要一殿
2007年9月14日
<blockquote>私たち「かりん燈―万人の所得保障を目指す介助者の会」は、介護労働に従事する当事者（介護労働者、介護者、介助者、ケアワーカー）の会です。要介護者が入所施設等の限られた場所で生活するのではなく、地域社会の中で社会の構成員の一人としてともに生きていけるような社会を目指しています。
現在、高齢者や障害者が自らの暮らす地域であたりまえに生活をしていくため、居宅介護のニーズが高まっています。その流れは「施設から地域へ」という国の方針や少子高齢化による家族介護力の低下を公共で支える施策によって、強められてきました。しかしながら、そのニーズに応える事業者は、介護報酬単価が引き下げられ続けることで、人件費を削減せざるをえず、居宅介護者の労働条件は低賃金で不安定雇用が常態化しています。また、労働条件の待遇が悪いことで離職率が高くなり、人材不足が深刻化するなかで、過重労働となりサービスの質の低下や介護事故、労働災害などそれぞれの安全や生命すら危険にさらされる事態につながってゆきます。
このような劣悪な状況を、早急に改善し、居宅介護労働者の労働基本権が保障され、要介護者が健康で文化的な生活をあたりまえに維持できるように、以下の要望を法律・制度の中で、具体化して下さい。</blockquote>
<em>要望事項</em>
<strong>＜Ａ．介護報酬単価の引き上げについて＞</strong>
? 要介護者の必要に応じた24時間365日柔軟な介護サービス提供体制を確保できるよう介護報酬単価を引き上げてください。
? 特に「重度訪問介護」「家事援助」は、介護労働を生業とする者にとっては低すぎる単価設定となっています。主としてこれらのサービスに従事する労働者も自活して働き続けることができるように単価の引き上げを求めます。
<strong>＜Ｂ．介護労働者の労働基本権擁護について＞</strong>
? 居宅介護は派遣地域が広範であり、移動・拘束時間（現場→現場、現場→事務所）が長時間となります。また、利用者による直前のキャンセルなどもあります。現行の介護報酬単価はそのような状況をふまえておらず、時間拘束分のみの設定となっており不十分です。そのような現場の詳細な実態を早急に把握して、現場の事業者・労働者の意見を取り入れる制度に見直して下さい。
? 有休休暇や昇給などが導入されやすくなるように、時間拘束分のみ出す事業費補助以外にも人件費補助の仕組みをつくってください。
? 介護報酬単価の引き上げが介護労働者の待遇改善に直結するよう、人件費分と管理費分に区分するなどし、使途を限定して支給する方策を検討して下さい。
<strong>＜Ｃ．訪問介護系サービスの拡充について＞</strong>
? 介助者不足が深刻化しており、利用者が地域で自立して生活していくことが困難です。要介護者が入所施設ではなく地域で生活し続けることができるように、訪問系サービスの拡充に努めてください。
? 要介護者が地域で生活し続けるには、２４時間３６５日柔軟に対応できる介護体制が必要であり、国・市町村は、指定事業者がそのニーズを保障するよう責任をもって指導して下さい。
? 国・地方自治体は人材確保も含め安定した居宅介護サービス提供体制を確保する責任があります。民間や非営利団体任せにせず、市町村自ら２４時間３６５日柔軟な介護サービスを提供し保障する役割を果たして下さい。
<strong>＜Ｄ．資格制度について＞</strong>
? 慢性的な人材不足は、労働条件・待遇が悪いこと（平均年収３００万円）が根本的な理由です。厚労省は、介護離職を防ぐためにキャリアアップのための上級資格「専門介護福祉士」の創設を検討し、また訪問介護事業の中に職能等級制度を導入しようとされていますが、それらはすべての介護労働者に十分な給与や待遇が保障されていることが前提です。その保障が確立されていない現在の状況では、どのような資格制度・キャリアアップ制度も有効ではなく、労働現場の人間関係がますます荒んだものとなることが予想されます。検討し直して下さい。
? また、みずから介護者を育てる能力のある要介護者にとっては、国の定める介護士の資格や研修は不要です。利用者のニーズはきわめて多様ですので、一律に資格や研修を義務付けることはやめてください。それらの義務付けはかえって介護者の人材不足を招きます。</blockquote>
また正式に話し合いの場がもたれるかもしれません。
109名分のアンケート結果も同時に提出しました。アンケート結果は簡単な冊子にしました。
技術的な問題のため、すぐにネット上ですぐにアップできてませんが、現物は随時配布していきます。
かりん燈、東京にも仲間ができたので、全国展開の可能性も出てきました。。。
<blockquote>
<span style="font-size:large;">訪問介護サービスの介護報酬単価引き上げを求める要望書</span>
厚生労働大臣 舛添要一殿
2007年9月14日
<blockquote>私たち「かりん燈―万人の所得保障を目指す介助者の会」は、介護労働に従事する当事者（介護労働者、介護者、介助者、ケアワーカー）の会です。要介護者が入所施設等の限られた場所で生活するのではなく、地域社会の中で社会の構成員の一人としてともに生きていけるような社会を目指しています。
現在、高齢者や障害者が自らの暮らす地域であたりまえに生活をしていくため、居宅介護のニーズが高まっています。その流れは「施設から地域へ」という国の方針や少子高齢化による家族介護力の低下を公共で支える施策によって、強められてきました。しかしながら、そのニーズに応える事業者は、介護報酬単価が引き下げられ続けることで、人件費を削減せざるをえず、居宅介護者の労働条件は低賃金で不安定雇用が常態化しています。また、労働条件の待遇が悪いことで離職率が高くなり、人材不足が深刻化するなかで、過重労働となりサービスの質の低下や介護事故、労働災害などそれぞれの安全や生命すら危険にさらされる事態につながってゆきます。
このような劣悪な状況を、早急に改善し、居宅介護労働者の労働基本権が保障され、要介護者が健康で文化的な生活をあたりまえに維持できるように、以下の要望を法律・制度の中で、具体化して下さい。</blockquote>
<em>要望事項</em>
<strong>＜Ａ．介護報酬単価の引き上げについて＞</strong>
? 要介護者の必要に応じた24時間365日柔軟な介護サービス提供体制を確保できるよう介護報酬単価を引き上げてください。
? 特に「重度訪問介護」「家事援助」は、介護労働を生業とする者にとっては低すぎる単価設定となっています。主としてこれらのサービスに従事する労働者も自活して働き続けることができるように単価の引き上げを求めます。
<strong>＜Ｂ．介護労働者の労働基本権擁護について＞</strong>
? 居宅介護は派遣地域が広範であり、移動・拘束時間（現場→現場、現場→事務所）が長時間となります。また、利用者による直前のキャンセルなどもあります。現行の介護報酬単価はそのような状況をふまえておらず、時間拘束分のみの設定となっており不十分です。そのような現場の詳細な実態を早急に把握して、現場の事業者・労働者の意見を取り入れる制度に見直して下さい。
? 有休休暇や昇給などが導入されやすくなるように、時間拘束分のみ出す事業費補助以外にも人件費補助の仕組みをつくってください。
? 介護報酬単価の引き上げが介護労働者の待遇改善に直結するよう、人件費分と管理費分に区分するなどし、使途を限定して支給する方策を検討して下さい。
<strong>＜Ｃ．訪問介護系サービスの拡充について＞</strong>
? 介助者不足が深刻化しており、利用者が地域で自立して生活していくことが困難です。要介護者が入所施設ではなく地域で生活し続けることができるように、訪問系サービスの拡充に努めてください。
? 要介護者が地域で生活し続けるには、２４時間３６５日柔軟に対応できる介護体制が必要であり、国・市町村は、指定事業者がそのニーズを保障するよう責任をもって指導して下さい。
? 国・地方自治体は人材確保も含め安定した居宅介護サービス提供体制を確保する責任があります。民間や非営利団体任せにせず、市町村自ら２４時間３６５日柔軟な介護サービスを提供し保障する役割を果たして下さい。
<strong>＜Ｄ．資格制度について＞</strong>
? 慢性的な人材不足は、労働条件・待遇が悪いこと（平均年収３００万円）が根本的な理由です。厚労省は、介護離職を防ぐためにキャリアアップのための上級資格「専門介護福祉士」の創設を検討し、また訪問介護事業の中に職能等級制度を導入しようとされていますが、それらはすべての介護労働者に十分な給与や待遇が保障されていることが前提です。その保障が確立されていない現在の状況では、どのような資格制度・キャリアアップ制度も有効ではなく、労働現場の人間関係がますます荒んだものとなることが予想されます。検討し直して下さい。
? また、みずから介護者を育てる能力のある要介護者にとっては、国の定める介護士の資格や研修は不要です。利用者のニーズはきわめて多様ですので、一律に資格や研修を義務付けることはやめてください。それらの義務付けはかえって介護者の人材不足を招きます。</blockquote>
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