介護・介助者の会　☆かりん燈☆コミュの介護業界ニュース

最近、介護業界（「業界」といっていいのかどうかわかりませんが）に関するニュース、記事が多いので、情報提供と記録のためにこちらに掲載します。

気付いたものがあったら掲載してください。

コメント(6)

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以下はＣＩＬ○○の□□さんのメールの転送です。
（もとはＪＩＬのＭＬです。）
「専門介護福祉士」創設についての新聞記事の紹介です。

□□＠ＣIL○○です。

こんにちわ！

本当に厚労省はわかってませんね(ーー;)
「仕事がきつい割に給料が安い」のは、単価が低いからですよ。
なにが「専門介護福祉士」ですか、そんなもの作って、彼らに高い
給料払ってたら、一般のヘルパー（介護福祉士も含む）の給料をもっ
と下げなならんだろうに。
ヘルパーから介護福祉士へのスキルアップもいっしょ。スキルアッ
プをしたいのなら、まともな給料の払える単価にしなさいよ。
> 以下転載～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
>
> 「専門介護福祉士」創設へ　上級資格で人材確保
> 2007年5月29日 17時47分
>
> 　厚生労働省は２９日、高齢者施設などでケアに当たる介護福祉士
> について、認知症患者への対応など分野ごとに、上級資格である
> 「専門介護福祉士」の制度を創設する方針を固めた。
>
> 　介護福祉士は「仕事がきつい割に給料が安い」とされ、人手不足
> に陥っており、厚労省はキャリアアップの道を示すことで介護職離
> れを食い止めたい考え。有識者研究会で今秋にも制度の詳細を詰め
> る。
>
> 　介護福祉士は国家資格だが、新設の上級資格は日本介護福祉士会
> などの全国組織が認定する仕組みとなる見通し。認知症患者や障害
> 者へのケア、サービス管理など複数の認定分野を設け、一定の実務
> 経験と研修を条件とする方向だ。
>
> 　研修のメニューづくりなどに時間がかかるため、導入時期は２０
> ０９年度以降とみられる

[2] mixiユーザー 06月07日 01:10

もう一点。これも情けない新聞記事の紹介です。
またもやＣＩＬ○○の□□さんの紹介です。

いろいろ大変です（￣～￣）ξ

データなどものってるので、ちょっと注意して読んでみてくださいね。

> □□＠CIL○○です。
>
> こんにちわ！
>
> これではいづれ日本の介護事業は破綻しますよ(ーー;)
>
> 以下転載～～～～～～～～～～～～～～～
>
> ＜介護福祉士＞資格持つ４割が職就かず　給与・待遇悪く
> 5月21日15時2分配信毎日新聞
>
> 　都市部などで人材不足が深刻化している介護福祉士の国家資格を
> 持つ人の約４割が、実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚生
> 労働省の調査で分かった。介護福祉士は現場で介護保険事業などを
> 担うが、給与水準や休日などの環境が悪く、特に都市部では家賃が
> 高いなどの理由から敬遠されているとみられる。現場からは、こう
> した「潜在的介護福祉士」について待遇改善による活用促進を望む
> 声が上がっている。
> 　厚労省の複数の調査によると、介護保険事業に従事する介護福祉
> 士は約２２万人（０４年１０月現在）、介護保険以外の障害者、児
> 童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約９０００人（０
> ３年１０月現在）で、計約２３万人が仕事に就いていた。一方、こ
> うした調査時期に近い０４年９月末現在の介護福祉士の資格所有者
> は約４１万人で、同省は全体の約４割にあたる残りの約１８万人が
> 潜在的介護福祉士と試算した。
> 　介護福祉士の資格所有者は０６年５月末現在で約５４万５０００
> 人に増えており、潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性も
> あるという。
> 　同省の調査では、介護職員の平均給与総額（諸手当や税金などを
> 含む）は労働時間が長い傾向にあるにもかかわらず、２０．８万円
> （０４年９月支払い分）。年齢が若く勤続年数が短い影響はあるも
> のの、３０万円を超えている全産業に比べて低い。
> 　同省福祉人材確保対策室は「潜在的介護福祉士がいる詳しい理由
> は分からない」としているが、介護施設職員を対象とした同省調査
> （０４年）では、不安や悩みに４７．８％が「給与等収入が低い」、
> ４３．９％が「有給休暇を取りにくい」、２９．９％が「業務の負
> 担や責任が大きすぎる」を挙げていた。労働条件が潜在的介護福祉
> 士を増大させている背景になっているとみられる。
> 　神奈川県社会福祉協議会の篠原正治副会長（６４）は「介護報酬
> は全国でほぼ変わらないため、家賃や物価が高い横浜市など都市部
> では特に介護職のなり手がいない。介護福祉士の資格が取得できる
> 専門学校の先生ですら、学生に『特養（特別養護老人ホーム）なん
> か行くと大変だぞ』と言っている。潜在的介護福祉士を減らすには
> 待遇改善が急務」と指摘している。【池田知広】
> 　■ことば（介護福祉士）　主に高齢者や障害者の入浴、排せつ、
> 食事など身の回りの世話をする国家資格を取得した人。介護の質を
> 高めようと、８７年に導入された。養成校を卒業した場合は国家試
> 験を経ずに資格が与えられるが、すべての資格取得者に国家試験を
> 義務づける見直しが進んでいる。一方で政府はフィリピンとの経済
> 協定で同国からの介護士の受け入れを決め、関係者から「現場に混
> 乱を招く」と反発する声が上がっている。

[3] mixiユーザー 06月07日 01:25

コムスンは悪質な派遣業者グッドウィルの傘下らしい。グッドウィルは悪質な労働者派遣事業で、派遣労働者を食い物にして、相当な収益を上げたらしいが、最近は派遣労働者たちが労働組合をつくり、少しずつ抵抗を始めているようだ。

しかしともかく、コムスン問題は、国の政策の誤りとみた方がよいと思う。いわゆる「民営化」を推し進めた結果がこれだ。

なお、不正摘発は大切だけど、これはこれで、国の社会保障費抑制政策と一体となっているので、その点は要注意です。

たとえば、生活保護費削減のために、厚生労働省は不正摘発に躍起になっています。（厚生労働省の課長通知「生活保護行政を適正に運営するための手引き」を参照）
削減できるだけして、逆に必要な人に必要な分を提供することはほとんど考えられていません。

「介護難民」は人権問題です。
それをつくらないためになにができるか？

＜コムスン＞不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
(毎日新聞 - 06月06日 16:41)

　訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。

　「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。

　介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。

　「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。

　介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した

[4] mixiユーザー 06月07日 23:57

利用者６万５千人　新たな負担も　コムスン事業縮小
2007年06月06日21時37分 asahi.com

　介護事業を全国展開する「コムスン」に対し、厚生労働省が事業所の更新を認めないなどの処分を決めたことで、同社は大幅な事業縮小が避けられない見通しになった。２０００余りの同社事業所を通じ、訪問介護や介護施設などのサービスを受けているのは約６万５０００人。すぐにサービスがストップするわけではなく、行政も円滑な移行を指導するが、利用者の多くが新たな事業者へ移行する負担を強いられる。

■お年寄りから問い合わせ

　東京都内の施設に８０代の母親が入所している女性は、処分について施設は「ご安心ください」と言うが、不安はぬぐえなかった。様々な資料を集め、見学も重ねたうえ、最大手で実績があり、説明が丁寧だったことなどからコムスンを選んだ。今は「できるだけ早く、別の施設に移らせたいが、探すのがまた大変。見つかっても、その施設が同様の問題をかかえていないかどうかは、家族の目では分からない。心配ばかりが大きくなっています」と嘆いた。

　神戸市の８０歳代の男性は「この先、どないなるんか、ほんまに不安」とこぼした。７０歳代の妻と４年前から同社の在宅介護サービスを受ける。「担当の人はよくやってくれたのに、新しい人に代わったら、一から人間関係を築かないといけない」と話す。

　訪問介護からグループホームまで、コムスンが約１６０の事業所を展開するという東京都。６日午後、都介護保険課にはお年寄りから電話で「明日からサービスが受けられないのですか」という問い合わせが寄せられた。都によると、０８年３月末に１６事業所で介護サービス事業者の指定が切れる。

　富山県高齢福祉課によると、県内で訪問介護を利用する５０００人余りのうち約３３０人が影響を受ける可能性がある。ケアマネジャーの一人は「２４時間３６５日対応可能というのは、大手ならではのサービスでありがたかった」。

　全国約９０００人の会員がいる「認知症の人と家族の会」（本部・京都市）には同日午後、対象となる事業所に１９０の認知症グループホームが含まれると厚労省から連絡があった。同会千葉県支部（千葉市）の植松多恵子代表は「在宅介護をしている家族は派遣がなくなればその日から困る」と訴え、「県が介護サービス事業者の指定をする際、しっかりと見極めるべきだった」とも指摘した。

　事業の縮小や譲渡となれば雇用も揺らぐ。非常勤を含むホームヘルパーら従業員は４月末で約２万４０００人。大半が加入するＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンは「会社に対して雇用の確保などを強く求めている」と言うが、組合員からは他社に移らざるを得ないのか、といった不安の声が出ている。

■別の事業者探す必要も

　今回の国の決定で、訪問介護やグループホームなどコムスンの利用者が直ちにサービス提供が受けられなくなるわけではない。しかし、来年４月以降は順次、同社の事業所は指定の更新を受けられなくなり、利用者は別の事業者を探す必要がある。事業所によっては、同社が独自に廃止を決める可能性もある。

　厚労省は同社に対し、更新期まではサービス提供をすること、更新期を迎えるか廃止するまでにサービスを引き継ぐ他社を紹介することを指導。７月までにサービスの利用移行の計画を作り、国や都道府県に報告することも求めている。サービスの移行については同社に相談するのが第一だ。

　事業所ごとか全体かは別として、同社が他社に事業をそのまま譲渡する場合は、経営主体は変わるが、利用者はサービスを継続して受けられることになる。

　同社がきちんと対応しない場合は、介護保険の保険者である市町村の窓口に頼らざるを得ない。サービス移行の難易度は、事業者数の多い都市部と地方では差が出てきそうだ。

　６日の会見で、厚労省の担当者は、今回の異例の厳しい措置に至った背景に同社の組織的な処分逃れがあったことなどを明らかにした。介護サービスの事業所が急速に増えるなか、悪質な事業者の存在も指摘されてきた。厚労省介護保険指導室によると、指定取り消しなどの処分を受けた事業所数は、００年度は７カ所だったが、０１年度には３０、０２年度９０と増え続け、０３年度には過去最高の１０５カ所に。その後も、０４年度は８１カ所、０５年度９６カ所と減る気配はなく、０６年度も１２月までに５０カ所にのぼる。

[5] mixiユーザー 06月07日 23:58

コムスンの全事業「グループ子会社へ」　処分骨抜きに
2007年06月06日 asahi.com

　介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が今後４年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は６日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約６万５０００人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。

　日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するＧＷＧの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年５月、ＧＷＧで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はＧＷＧで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。

　ＧＷＧ広報ＩＲ部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。

　これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。

　同省は０６年４月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。

　６日の東京株式市場では親会社のＧＷＧ株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の７万１８００円まで下げた。

[6] mixiユーザー 06月08日 00:02

＜コムスン事業譲渡＞「凍結すべき」と見直し指導　厚労省
(毎日新聞 - 06月07日 22:01)

　訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は７日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。

　会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する－－との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。

　会見で、阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。

　阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。

　この日の会談で樋口社長は、ＧＷＧの折口雅博会長と自身の関係について「（グループ内では）経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。

　一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】

　◇コムスン「真摯に対応」

　コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。

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