介護・介助とあんまり関係ないように思えるかもしれませんが、労働問題ニュースも流しておきます。
派遣労働問題。
介護派遣で働く介護労働者も、派遣労働者と似ていると言えなくもない。
実際そう感じている人もいる。
グッドウィルは、コムスン問題で大打撃だけど、足もとの労組グッドウィルユニオンからも打撃を受けている。
asahi.comより
↓
日雇い派遣の天引き給与「返金応じる」 折口会長が明言
2007年06月08日21時17分
８日、コムスン問題で記者会見したグッドウィル・グループの折口雅博会長は、別の子会社で「日雇い派遣」大手のグッドウィル（東京都港区）の給料天引き問題について、派遣労働者から申し出があれば返金に応じる方針を明らかにした。
折口会長は「強制的にとれるものではなく、納得いただけていない人に関しては返金が必要だと思う」と語った。
日雇い派遣各社は、派遣１回あたり２００円程度を、保険料などの名目で給料から天引きしていた。月２０日間働けば年間５万〜６万円程度になる。
グッドウィルは制度を廃止したが、任意の支払いだと主張し、過去の天引き分の返還に応じない姿勢だった。しかし、同社の派遣労働者でつくる労働組合は、事実上は強制で使途も不透明だとして返還を請求。賃金の未払いだとして労働基準監督署に一斉申告する動きも広がっていた。
１日３万人近くを派遣するグッドウィルでは、年間徴収額は約１５億円に上るという。同グループの０６年６月期の連結当期利益は３４億円で、返還が大規模に行われれば業績にも影響が考えられる。
派遣労働問題。
介護派遣で働く介護労働者も、派遣労働者と似ていると言えなくもない。
実際そう感じている人もいる。
グッドウィルは、コムスン問題で大打撃だけど、足もとの労組グッドウィルユニオンからも打撃を受けている。
asahi.comより
↓
日雇い派遣の天引き給与「返金応じる」 折口会長が明言
2007年06月08日21時17分
８日、コムスン問題で記者会見したグッドウィル・グループの折口雅博会長は、別の子会社で「日雇い派遣」大手のグッドウィル（東京都港区）の給料天引き問題について、派遣労働者から申し出があれば返金に応じる方針を明らかにした。
折口会長は「強制的にとれるものではなく、納得いただけていない人に関しては返金が必要だと思う」と語った。
日雇い派遣各社は、派遣１回あたり２００円程度を、保険料などの名目で給料から天引きしていた。月２０日間働けば年間５万〜６万円程度になる。
グッドウィルは制度を廃止したが、任意の支払いだと主張し、過去の天引き分の返還に応じない姿勢だった。しかし、同社の派遣労働者でつくる労働組合は、事実上は強制で使途も不透明だとして返還を請求。賃金の未払いだとして労働基準監督署に一斉申告する動きも広がっていた。
１日３万人近くを派遣するグッドウィルでは、年間徴収額は約１５億円に上るという。同グループの０６年６月期の連結当期利益は３４億円で、返還が大規模に行われれば業績にも影響が考えられる。
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コメント(6)
もう一つ、asahi.comより
劣悪な環境にある派遣労働者たちはがんばっています。
グッドウィル、天引き給料返金拒否 派遣者労組が質問状
2007年06月12日21時30分
グッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、給料から不透明な天引きをしていた問題で、「返金に応じてくれない」といった抗議が相次いでいる。折口雅博・同グループ会長は８日の会見で返金に応じる方針を明らかにしたが、グッドウィルの窓口では「会社としての正式発表ではない」などと手続きを拒否。派遣労働者の労組が１２日、折口会長に公開質問状を送付するなど、抗議の動きが広がりそうだ。
折口会長は会見で「強制的にとれるものではなく、納得いただけていない人に関しては返金が必要だと思う」と明言。ところが、派遣労働者が１１日から返金を求め始めたところ、担当者は「公式発表でないので現時点では対応していない」などと返金を拒否している。
神奈川県の４０代男性は「会長が返すと言ったのに会社の対応は本当にいい加減だ」と憤る。返還を求めてきたグッドウィルユニオンは１２日、折口会長あてに返還の有無や方法を問う質問状を出した。
日雇い派遣各社は「データ装備費」などの名称で、派遣１回あたり２００円程度を給料から天引きしていた。同グループ広報は取材に対し「記者会見を受けて、スタッフとの契約時の状況確認作業を本社より指示した」と説明するが、現場の対応については「まだ周知徹底されていないのかもしれない」とするにとどまっている。
劣悪な環境にある派遣労働者たちはがんばっています。
グッドウィル、天引き給料返金拒否 派遣者労組が質問状
2007年06月12日21時30分
グッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、給料から不透明な天引きをしていた問題で、「返金に応じてくれない」といった抗議が相次いでいる。折口雅博・同グループ会長は８日の会見で返金に応じる方針を明らかにしたが、グッドウィルの窓口では「会社としての正式発表ではない」などと手続きを拒否。派遣労働者の労組が１２日、折口会長に公開質問状を送付するなど、抗議の動きが広がりそうだ。
折口会長は会見で「強制的にとれるものではなく、納得いただけていない人に関しては返金が必要だと思う」と明言。ところが、派遣労働者が１１日から返金を求め始めたところ、担当者は「公式発表でないので現時点では対応していない」などと返金を拒否している。
神奈川県の４０代男性は「会長が返すと言ったのに会社の対応は本当にいい加減だ」と憤る。返還を求めてきたグッドウィルユニオンは１２日、折口会長あてに返還の有無や方法を問う質問状を出した。
日雇い派遣各社は「データ装備費」などの名称で、派遣１回あたり２００円程度を給料から天引きしていた。同グループ広報は取材に対し「記者会見を受けて、スタッフとの契約時の状況確認作業を本社より指示した」と説明するが、現場の対応については「まだ周知徹底されていないのかもしれない」とするにとどまっている。
トピックからは外れてしまいますが。。
行政が法を破るな。
↓↓↓いい加減にしろよと。
ヘルパ−派遣事業所が、無資格者ヘルパ−を雇用してたら
最悪 事業停止、指定取り上げだよ。
------------------------------------------------------------------
生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査
(読売新聞 - 01月05日 03:13)
全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの４人に１人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。
ケースワーカーは自治体職員だが、経験３年未満が全体の７割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。
読売新聞が東京２３区と１７政令市、４７都道府県にアンケートし、昨年４月時点での全自治体の人員配置状況を集計、分析した。
全国１２３７福祉事務所のケースワーカー計１万３１５０人のうち、社会福祉主事の資格を持っていない者は２３・４％。無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で６９・４％。都道府県は宮城県（仙台市を除く）の４６・６％が最高だった。
より詳しいニュースはYOMIURI ONLINEにも掲載されております。
行政が法を破るな。
↓↓↓いい加減にしろよと。
ヘルパ−派遣事業所が、無資格者ヘルパ−を雇用してたら
最悪 事業停止、指定取り上げだよ。
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生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査
(読売新聞 - 01月05日 03:13)
全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの４人に１人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。
ケースワーカーは自治体職員だが、経験３年未満が全体の７割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。
読売新聞が東京２３区と１７政令市、４７都道府県にアンケートし、昨年４月時点での全自治体の人員配置状況を集計、分析した。
全国１２３７福祉事務所のケースワーカー計１万３１５０人のうち、社会福祉主事の資格を持っていない者は２３・４％。無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で６９・４％。都道府県は宮城県（仙台市を除く）の４６・６％が最高だった。
より詳しいニュースはYOMIURI ONLINEにも掲載されております。
＞、「従事するな、とまでは言えないほど現状は厳しい」（同省関係者）
ふざけるなぁ-！！
心の底から叫びたいです。
本当に、
どこの時点を『現状』と語っているのか問題視せずにはいられません。
要支援者・要介助者一人の命が絶たれた瞬間を知っているのか？
こちらが『現状』です。
支給決定に至る時点での本件行政コメントは『事務作業』にしかすぎません。
法上、『事務作業』は必要不可欠です。
しかし、『事務作業』は『要支援・要介助者のための法を活かすために必要不可欠』であって
『要支援者・要介助者のための法』として真摯に活かされない、活かしてくれない、
活かそうとしているのか解らなくなってしまう行政対応に
腹立たしさはおさまりません。
自分が話し合ってきた相手すら不信を抱いてしまいます。
いろんな意味で涙が込み上げてきます。
ふざけるなぁ-！！
心の底から叫びたいです。
本当に、
どこの時点を『現状』と語っているのか問題視せずにはいられません。
要支援者・要介助者一人の命が絶たれた瞬間を知っているのか？
こちらが『現状』です。
支給決定に至る時点での本件行政コメントは『事務作業』にしかすぎません。
法上、『事務作業』は必要不可欠です。
しかし、『事務作業』は『要支援・要介助者のための法を活かすために必要不可欠』であって
『要支援者・要介助者のための法』として真摯に活かされない、活かしてくれない、
活かそうとしているのか解らなくなってしまう行政対応に
腹立たしさはおさまりません。
自分が話し合ってきた相手すら不信を抱いてしまいます。
いろんな意味で涙が込み上げてきます。
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