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国際評論家 小野寺光一コミュの弁護士の方は日本を守るために選挙無効請求事件を単独でもやるべきだ

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コミュ内全体

選挙無効請求をしなければ官邸の怪人による戦争は回避できない

弁護士の方は憲法を守るために選挙無効請求をやっていただきたい。

おそろしいほど不正があるのを知るはずである。
以下は抜粋
また、票を読み取るときに

バーコードリーダーの上にある画面で確認をしているというが、これは

あくまで、「画面上」で合致しているかどうかを見ているため、信頼ができない。

実際には、「画面上」で、画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」

ということを確認しているに過ぎない。

つまり「画面上」での確認にすぎないので、

すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、

「画面上での確認」ではわからないはずである。

(実際に沖縄県議選でもそのチェックが無効であった)

つまり「確認をしている」と思っている行為は、

すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。

ましてPCのシステム設定で候補者が振り返られるように

設定してあれば沖縄県議選のようにわからないまま

誤った選挙結果を確定させてしまうだろう。

これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに

振り替えられて認識されていても、わからないはずである。

なぜなら「画面上で確認している」というのは、

あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず

「実際の票」と「電子データ」が合致しているかは確認していないからである。

特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、

あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。

つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで

決定をしているところがある。

バーコードで票数を読み取った時点で、票数は「電子データ」に変化する。

その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。

そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。

つまり「200票〜500票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」

は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。

バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数と、

PC出力あとの束数をチェックしていただきたい。その確認をせずに票数を確定すること

は、憲法前文にある趣旨の「公正な選挙への信頼」を著しく毀損するものである。

「不正選挙」マーククリスピンミラー著(電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する)

(亜紀書房)には、米国において「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」

「スキャナー」などに変化していき、どんどん小型化していった。

<米国の選挙研究家は選挙の開票は不正防止のため手作業にもどすべきだと主張してい

る>
常にこの「実際の票を数える過程」を何らかの形で電子データに変換することで

PC計算ソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。

大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコード

リーダーを導入してから数々の不自然な結果が起こり、それをその場で数えなおし

など再開票できたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。

<民間メーカーを信頼して任せてはいけない>

まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、

公的機関ではなく民間企業である。したがって選挙管理委員会が

厳密にチェックをしなければならないところ、「画面上のすでに電子化された

データ」が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」

が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。

平成24年の国分寺市選管の例でもわかるが、この500票のバーコードが実際に

本当にその候補者の500票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、

確認印を押していたのである。その確認印は、単に「バーコードが添付してある」

ことを確認したという意味でのハンコであって、決して「バーコードがある候補者

をきちんと表している」ということをチェックしたもの年のではない。

しかも多くの選管の場合は、個人の印鑑ではなくレ点ですましている。

これではめくら判と大して変わらない。

およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており

無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。

つまり選挙管理委員会は、500票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて

中身が見えなくされているものを開けて確認して改めてA500票の

束がいくつあるのか、また、B500票束が何束あるのかを

実際の目視で確認しなければならない。つまりバーコードリーダーで

バーコードを介してそのときに電子画面上で確認するなどといったような

「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」

「きちんと選管はチェックしています」

ということをやってはいけない。それは電子画面での擬似的なチェックである。

なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で

不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。

つまり選管は、500票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの

バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。

この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視で

チェックしているらしいので、100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認し

なくても良い。100票束が5束あるとする。これに「バーコード票」が乗っかる。

ここから先は、バーコードで読み取るわけ

だから「電子データ」に変わるのである。PCソフトが時間帯によって

「A候補の500票だ」と認識をする。それを「B候補の500票であ

る」ように「変換認識」をしていたら、本来Aの500票が、

B氏の500票であるとされていく。

それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。

したがって、選管は、500票のバーコード票を外してその500票束が

誰の500票束なのかを目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」

を介さずにその500票束を机に積み上げる。そして各候補の500票束が何束あるのか


500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず

である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う

ことがはっきりと選管はわかるだろう。

ただ、大阪では

堺市選挙管理委員会のように元選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて

刑事告発される事態になっているから、(この選挙管理委員会の委員が

設計に関わった選挙システムは、ポートに穴が空いており外部から

ハッキングできる仕様になっていたとして選挙無効訴訟が最高裁まで係争と

なっていること。コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、

そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、IDやパスワードまですべて

流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わっていっていたこと

(逮捕されている)で選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。

仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し

ない事態となれば、小学生でも、「選挙管理委員会は堺市選管に限ら

ずおかしいじゃないのか。なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させるんだろ

う。」と素朴に疑問に思うはずである。

そして、「開票従事者のしおり」にはよくこう書かれている。

以下の開票事務従事者のしおりは大阪の例であるが、全国で似たような文言が

書かれているので、ここに記すものである。

平成27年11月22日施行 大阪市長選挙 大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」

大阪市各区選挙管理委員会の5P「庶務係」(17)には

こう書かれている。「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、

絶対に開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば

、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」

という文言がある。

これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。

「これは投票の再点検を要求されても、その場でやってはいけない」

という趣旨の文言であるため不正を隠蔽するに等しい。

つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと

各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、

これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。

この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、500票のバーコードを

ぐるぐる巻きにして中身を一切見せないようにしているところにも現れている。

つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。

公職選挙法について権威のある本として有名なものに

ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法(上下)があるが、そこには

当選無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算して

よいという趣旨が書かれている。(計算はのちほど提出する)

したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため
当否が逆転する畏れがあるものである。

選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは

会長が非常に安倍政権よりであると批判されているものであり

全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて

言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は

世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中している

NHKは全く信用できない。

米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題

となっているのである。日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、

最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。

この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは

他の都市の選管にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があって

いるかを少なくても人の目で確認しなければならない。

また、堺市選管の事例では期日前の投票に使用する投票用紙が、

合計で7万票も紛失(盗難)されていたということが後でわかった。

これは、奇妙なことに、各区選管での期日前投票所での

投票者数と一致していたという。(つまり投票用紙が予備の

在庫の中から盗難されており、

外部で票がかかれて、投票箱ごと夜間に取り替えられてしまう

という恐れがある。

大阪の堺市の例では

接戦になると開票がストップして 突然、投票箱がみつかりましたと

いうことで投票箱が

運び込まれて、そこにはある候補者の票ばかりが入っているという

非常に不自然な

ことが起こっている。


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