2015年 4月6 日配信
＜残業時間は無限大＞＜残業代は「永遠に０」＞＜日本人奴隷化計画＞
「成果で評価される」という嘘を国民をだますために
大々的に報道している。
国民をだますために、
総力を上げて機密費で雇われている在京マスコミが「残業時間ゼロ法案は素晴らしい」
と報道を始めている。
彼らは機密費が一番大事なのである。
https:/
２１５４リツイート
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ雑誌編集部・坂倉magazine_posse
何度でも言うけど「残業代ゼロ法」には成果に応じた賃金を払うための規定なんてない。
何時間残業しても、どれだけ成果を出しても、定額働かせ放題になるだけ。
取材にきた記者には何度も説明している。
なのに、その記者が作った番組や記事では、結局「成果で賃金を払う制度」と付け加えられてしまう。
https:/
それにしても、昨日の「定額働かせ放題法案」についてのNHKの間違った解説のせいで、徒労感がすごい。
この数か月、記者レクを繰り返すなど、関係者はメディアの啓発に尽力してきたのに、
ぜんぜん改善しない
。もはや、記者の「知識」や「認識」の問題ではなく、政府統制の問題なのだろう
https:/
今野konno_haruki
NHKが使っていた「就職活動中の学生」の意見が印象的。
「成果で評価されるようになって、わかりやすくなる」というコメント。
まったく、事実誤認。今回の制度で、「成果を評価する仕組み」は何も規定されないのに。
誤報で誤認させ、誤認を報道するという「マッチポンプ」状態である。
https:/
成果に応じた報酬を払うと言われる「残業代ゼロ法案」が今日閣議決定された。
公開された「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」
の法案要綱を見てるんだけど、どこにも成果に応じた賃金払うなんて書いてないんですが…。
＜外資株主の利益増大→コミッション発生＞官邸の怪人のスイス銀行口座＜売国収益＞を増やすのが目的の残業代ゼロ法案
＜犯罪収益＞＜外資に利益を渡してコミッション（手数料）をスイス銀行に振り込ませる売国奴ビジネス＞
官邸の怪人とマスコミ幹部の金儲けのための
残業代ゼロ法案「残業が減って、家にも早く帰れて、収入も増えるかのように
嘘をつく」
SF小説
「残業代ゼロ法案」
外資の悩み「いやあ、なんとかして日本の会社を株主として支配できるようになってきたが日本人従業員の残業代を支払いたくない。
残業はさせたいのだが、残業代を支払いたくない。
なんとか「ただ働きをさせたい」のだが。
我々外資の利益のために
このいまいましい労働基準法をとっぱらってしまいたい」
官邸の怪人
「日本人をだますために
残業代ゼロ法案は
過労死を防止するためだというスローガンをかかげましょう」
つまり残業代をゼロにする法案は
「残業するお金を払わなくてよい」「ただ働きをさせる、残業は増える」
目的なわけですが
それをあたかも
「残業が減って、家にも早く帰れて、収入も増えるかのように
うそをつくのです」
そして
あたかも
有給休暇をとれるかのように
有給休暇を５日間、強制取得という風に
するのです。
しかも有給をとれる時期は、会社が勝手に決めることにする。
そうすると
年間の有給休暇も
すべて
会社側が
勝手に
時期を決めることになるから
いままでのように
「旅行」などで
従業員が自分の好きなときに
休みをとることができなくなります。
外資「おお すばらしい」
マスコミ幹部に機密費をばらまいて
「残業代ゼロ法案は、あたかも
残業が減って
過労死が減る
家にも早く帰れて
能力のあるものはきちんと処遇される」
ような嘘を
さんざん流させますから。
大手広告代理店も使います。
以下は前回記事
官邸の怪人の金儲けのための「残業代ゼロ」法案
残業代ゼロが閣議決定された。
残業代ゼロ法案の目的は
日本の企業を外資が株主として占領しつつあるが
「利益を、従業員の残業代に支払いたくない」からである。
つまり「会社の利益を、従業員の残業代などの給料に差し引かれることなく
まるまる、株主たる外資のふところにおさめたい」
残業代をゼロにすることで
外資株主への「利益」が増大する。
その「残業代ゼロ」によってその分「増大した利益」の
数％を、コミッション（手数料）として
官邸の怪人のスイス銀行の口座に
振り込むからお願いしますよと
外資企業がお願いをしていた。
それで
官邸の怪人が
アベノ「パー」首相に「いやあ、最近は労働環境も変わってきましたから」
「グローバル時代なんだから、日本も、残業ばかりで職場に釘づけになる
御時世じゃないでしょ」
「残業代ゼロ法案なんて言われていますけど、これが通れば
残業が減るわけだから、従業員を過労死から救うためなんですよ」
と大ウソを
アベノ「パア」首相に言って「なるほど
これからはそういう時代なんですね」と甲高い声で
だまされる
アベノ「パア」首相
という構図である。
不正選挙で選ばれた架空の総理大臣。アベノパア
それをコントロールして「外資に利益を供与することで
その利益の数％をスイス銀行の口座に振り込ませている
売国奴達。
彼らは不正選挙で官邸にいられるうちに
利益を確定に入ったのだろう。
いうまでもなく
１本来は官邸にいない存在である。
２不正選挙で選ばれていることを自ら自覚している
３利益確定を急いでいるのか、突然残業代ゼロ法案を可決した。
これでスイス銀行にコミッションが
振り込まれるのだろうが、詐欺そのものである。
【TPP投資章リーク：パブリック・シチズンによる批判的分析文書】
ウィキリークスが3月25日にリークしたTPP投資章テキスト（2015年1月20日時点）に対する，同日付パブリック・シチズンによる批判的分析文書を仮訳・整理したものをアップします。焦点のISDS関連条項批判が中心です。リークテキストは https:/
パブリック・シチズン文書原文は
http://
，
にあります。
＜以下テキストのみ抜粋＞
投資章リークテキスト（2015年1月20日時点）の特徴（磯田仮抄訳）
１．投資章（協定第章）の最新リークテキスト
＊2015年3月25日にWikiLeaksがリーク
（https:/
＊「投資交渉グループが2015年1月20日時点で，同1月26日〜2月1日ニューヨーク首席交渉官会合用に準備した」もの
２．特徴（主としてパブリック・シチズンによるＩＳＤＳに焦点をあてた
即日公表批判的分析Lori Wallach and Ben Beachy, Analysis of Leaked Trans-
Pacific Partnership Investment Text, Public Citizen, March 25, 2015，
http://
（１）未合意部分（カギ括弧square brackets）がかなり少なくなっている。
相当「合意」に近づいている
（２）各論（投資家国家間紛争ＩＳＤＳをめぐる主要点）
オバマ政権が（多くの米国内批判・懸念に「応じて」）ＩＳＤＳの濫用を何かしら制限すると言明していたのとは裏腹に，
過去の米国ＦＴＡ・投資協定等のＩＳＤＳ条項と変わらないばかりか，さらにいくつかの条文によって，より広範な国内政策・政府行為を提訴対象にするもの
極めて広範囲な「投資」定義
(ア)全ての資産，収入・利益の期待，リスク引き受けを含む。
(イ)具体的に，規制上の許可，知的財産権，証券やデリバティブ等の金融商品，建設・
経営管理・生産・譲許（concession）・分収（revenue-sharing）・その他類似の投資先政府との契約，
免許・認可・その他類似の諸権利
(ウ)前回投資章リークテキスト（2012年6月リーク）にあった「投資定義を狭めよう」
という提案は削除されており，また「ＩＳＤＳ対象から政府調達，補助金，政府助成を外す」という提案も削除
★これら全てがＩＳＤＳの対象，しかもＴＰＰ発効以前のものまで！
★さらにアメリカ政府は以下をＩＳＤＳ対象にしようと執拗に追求（他のほとんどの諸国が当初から反対しているが，
なお「未合意」）
＊政府調達契約（道路，橋梁，運河，ダム，パイプライン等の建設）
＊政府が管理する土地の天然資源譲許（concession）契約
＊政府との公共サービス運営契約（発電・送電，上下水道，電気通信等）
投資家国家間紛争の投資先国内司法での措置を事実上排除
(ア)2012年リークテキストにあった「ＩＳＤＳ訴訟を起こす前に，投資先国内での法的措置を追求しなければならない」（国際法の根本原理の一つ）という提案を削除
(イ)同じく「投資家は投資先国裁判所かＩＳＤＳ仲裁機関か，どちらかを選択しなければならない」という提案さえ削除され，
「チリ，ペルー，メキシコ，ベトナム以外では投資先国裁判所で負けても，さらにＩＳＤＳに再提訴できる」とされている
アメリカはじめ各国政府が約束したＩＳＤＳ濫用歯止め（セーフガード）は実質的に何も措置されていない
(ア)これまで国際投資家国家間仲裁センター（ＩＣＳＩＤ）等が政府の規制行為を敗訴
させてきた最多の根拠は，「慣習国際法上の最低基準（絶対的に維持すべき待遇の水準
）」（ＭＳＴ），あるいはそれと密接に結合した「公正衡平待遇」（ＦＥＴ）への「違
反」。
(イ)何が「間接収用」なのか，「待遇の最低水準」なのかの規定は，ほとんど中米自由
貿易協定附属文書のコピー。だが国際仲裁機関は同附属文書の存在にもかかわらず関係
国政府を敗訴させてきたわけなので，ＴＰＰテキストは「濫用歯止め」になり得ない。
ＷＴＯの「知的財産権の貿易関連側面（ＴＲＩＰＳ）協定」（その紛争解決は国家間
でしかあり得ない）について，個別外資企業が進出先政府による知財の認定，制限，な
いし取消行為等を，同協定違反としてＩＳＤＳで提訴できるとしている
例えば新薬企業に絶大な権力を付与する
各国民の公衆衛生，安全，環境等の公共福祉目的で内外無差別の政府規制行為を，「
間接収用・ＩＳＤＳの対象としない」という濫用歯止めにも抜け穴
(ア)「投資と，環境，衛生，その他の規制諸目的」という条文があるが，「締約国政府
は，協定が外国投資家に与えている全面的な権利と齟齬をきたさない限りにおいて，公
益保護を立法化してよい」と。
(イ)「まれな環境下では（間接収用対象外への）例外がある」との一言を挿入
(ウ)法文上，内外無差別であっても，結果的に外資企業に不利となれば（例えばＣＯ2
排出基準が，技術的理由で外資企業に不利に作用した場合），提訴可
(エ)「正当化される公共福祉目的」で内外非同一待遇可能性に言及するも，何が「正当
化される」かは結局，国際仲裁機関の判断歯止めにならず
(オ)豪州が衛生政策を，マレーシアが政府調達を，カナダが文化政策を，それぞれＩＳ
ＤＳ対象から外す提案をしているが，他の国々から反対されて「未合意」
国内・地域ビジネスの支援，雇用創出，経済発展のための施策もＩＳＤＳ対象に
＊例えば政府調達で，内外企業無差別に「国内産・地場産原材料使用」を求めても，「
投資事業特定措置要求（performance requirements）禁止」違反とされる
資本移動規制，金融取引税，その他の金融危機防止規制もＩＳＤＳ対象
(ア)資本・資金移動規制は一般的に禁止
(イ)深刻な国際収支上の困難，対外金融上の困難時，マクロ経済運営の困難時にのみ，
臨時的かつ数多くの条件付きで認められる可能性があるだけ
(ウ)2008年国際金融危機のようなシステミック・リスク防止目的の，資本移動規制，金
融取引税，その他のマクロ・プルーデンシャル規制（全金融機関対象の規制・政策）はＩＳＤＳ対象になりうる
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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「成果で評価される」という嘘を国民をだますために
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国民をだますために、
総力を上げて機密費で雇われている在京マスコミが「残業時間ゼロ法案は素晴らしい」
と報道を始めている。
彼らは機密費が一番大事なのである。
https:/
２１５４リツイート
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ雑誌編集部・坂倉magazine_posse
何度でも言うけど「残業代ゼロ法」には成果に応じた賃金を払うための規定なんてない。
何時間残業しても、どれだけ成果を出しても、定額働かせ放題になるだけ。
取材にきた記者には何度も説明している。
なのに、その記者が作った番組や記事では、結局「成果で賃金を払う制度」と付け加えられてしまう。
https:/
それにしても、昨日の「定額働かせ放題法案」についてのNHKの間違った解説のせいで、徒労感がすごい。
この数か月、記者レクを繰り返すなど、関係者はメディアの啓発に尽力してきたのに、
ぜんぜん改善しない
。もはや、記者の「知識」や「認識」の問題ではなく、政府統制の問題なのだろう
https:/
今野konno_haruki
NHKが使っていた「就職活動中の学生」の意見が印象的。
「成果で評価されるようになって、わかりやすくなる」というコメント。
まったく、事実誤認。今回の制度で、「成果を評価する仕組み」は何も規定されないのに。
誤報で誤認させ、誤認を報道するという「マッチポンプ」状態である。
https:/
成果に応じた報酬を払うと言われる「残業代ゼロ法案」が今日閣議決定された。
公開された「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」
の法案要綱を見てるんだけど、どこにも成果に応じた賃金払うなんて書いてないんですが…。
＜外資株主の利益増大→コミッション発生＞官邸の怪人のスイス銀行口座＜売国収益＞を増やすのが目的の残業代ゼロ法案
＜犯罪収益＞＜外資に利益を渡してコミッション（手数料）をスイス銀行に振り込ませる売国奴ビジネス＞
官邸の怪人とマスコミ幹部の金儲けのための
残業代ゼロ法案「残業が減って、家にも早く帰れて、収入も増えるかのように
嘘をつく」
SF小説
「残業代ゼロ法案」
外資の悩み「いやあ、なんとかして日本の会社を株主として支配できるようになってきたが日本人従業員の残業代を支払いたくない。
残業はさせたいのだが、残業代を支払いたくない。
なんとか「ただ働きをさせたい」のだが。
我々外資の利益のために
このいまいましい労働基準法をとっぱらってしまいたい」
官邸の怪人
「日本人をだますために
残業代ゼロ法案は
過労死を防止するためだというスローガンをかかげましょう」
つまり残業代をゼロにする法案は
「残業するお金を払わなくてよい」「ただ働きをさせる、残業は増える」
目的なわけですが
それをあたかも
「残業が減って、家にも早く帰れて、収入も増えるかのように
うそをつくのです」
そして
あたかも
有給休暇をとれるかのように
有給休暇を５日間、強制取得という風に
するのです。
しかも有給をとれる時期は、会社が勝手に決めることにする。
そうすると
年間の有給休暇も
すべて
会社側が
勝手に
時期を決めることになるから
いままでのように
「旅行」などで
従業員が自分の好きなときに
休みをとることができなくなります。
外資「おお すばらしい」
マスコミ幹部に機密費をばらまいて
「残業代ゼロ法案は、あたかも
残業が減って
過労死が減る
家にも早く帰れて
能力のあるものはきちんと処遇される」
ような嘘を
さんざん流させますから。
大手広告代理店も使います。
以下は前回記事
官邸の怪人の金儲けのための「残業代ゼロ」法案
残業代ゼロが閣議決定された。
残業代ゼロ法案の目的は
日本の企業を外資が株主として占領しつつあるが
「利益を、従業員の残業代に支払いたくない」からである。
つまり「会社の利益を、従業員の残業代などの給料に差し引かれることなく
まるまる、株主たる外資のふところにおさめたい」
残業代をゼロにすることで
外資株主への「利益」が増大する。
その「残業代ゼロ」によってその分「増大した利益」の
数％を、コミッション（手数料）として
官邸の怪人のスイス銀行の口座に
振り込むからお願いしますよと
外資企業がお願いをしていた。
それで
官邸の怪人が
アベノ「パー」首相に「いやあ、最近は労働環境も変わってきましたから」
「グローバル時代なんだから、日本も、残業ばかりで職場に釘づけになる
御時世じゃないでしょ」
「残業代ゼロ法案なんて言われていますけど、これが通れば
残業が減るわけだから、従業員を過労死から救うためなんですよ」
と大ウソを
アベノ「パア」首相に言って「なるほど
これからはそういう時代なんですね」と甲高い声で
だまされる
アベノ「パア」首相
という構図である。
不正選挙で選ばれた架空の総理大臣。アベノパア
それをコントロールして「外資に利益を供与することで
その利益の数％をスイス銀行の口座に振り込ませている
売国奴達。
彼らは不正選挙で官邸にいられるうちに
利益を確定に入ったのだろう。
いうまでもなく
１本来は官邸にいない存在である。
２不正選挙で選ばれていることを自ら自覚している
３利益確定を急いでいるのか、突然残業代ゼロ法案を可決した。
これでスイス銀行にコミッションが
振り込まれるのだろうが、詐欺そのものである。
【TPP投資章リーク：パブリック・シチズンによる批判的分析文書】
ウィキリークスが3月25日にリークしたTPP投資章テキスト（2015年1月20日時点）に対する，同日付パブリック・シチズンによる批判的分析文書を仮訳・整理したものをアップします。焦点のISDS関連条項批判が中心です。リークテキストは https:/
パブリック・シチズン文書原文は
http://
，
にあります。
＜以下テキストのみ抜粋＞
投資章リークテキスト（2015年1月20日時点）の特徴（磯田仮抄訳）
１．投資章（協定第章）の最新リークテキスト
＊2015年3月25日にWikiLeaksがリーク
（https:/
＊「投資交渉グループが2015年1月20日時点で，同1月26日〜2月1日ニューヨーク首席交渉官会合用に準備した」もの
２．特徴（主としてパブリック・シチズンによるＩＳＤＳに焦点をあてた
即日公表批判的分析Lori Wallach and Ben Beachy, Analysis of Leaked Trans-
Pacific Partnership Investment Text, Public Citizen, March 25, 2015，
http://
（１）未合意部分（カギ括弧square brackets）がかなり少なくなっている。
相当「合意」に近づいている
（２）各論（投資家国家間紛争ＩＳＤＳをめぐる主要点）
オバマ政権が（多くの米国内批判・懸念に「応じて」）ＩＳＤＳの濫用を何かしら制限すると言明していたのとは裏腹に，
過去の米国ＦＴＡ・投資協定等のＩＳＤＳ条項と変わらないばかりか，さらにいくつかの条文によって，より広範な国内政策・政府行為を提訴対象にするもの
極めて広範囲な「投資」定義
(ア)全ての資産，収入・利益の期待，リスク引き受けを含む。
(イ)具体的に，規制上の許可，知的財産権，証券やデリバティブ等の金融商品，建設・
経営管理・生産・譲許（concession）・分収（revenue-sharing）・その他類似の投資先政府との契約，
免許・認可・その他類似の諸権利
(ウ)前回投資章リークテキスト（2012年6月リーク）にあった「投資定義を狭めよう」
という提案は削除されており，また「ＩＳＤＳ対象から政府調達，補助金，政府助成を外す」という提案も削除
★これら全てがＩＳＤＳの対象，しかもＴＰＰ発効以前のものまで！
★さらにアメリカ政府は以下をＩＳＤＳ対象にしようと執拗に追求（他のほとんどの諸国が当初から反対しているが，
なお「未合意」）
＊政府調達契約（道路，橋梁，運河，ダム，パイプライン等の建設）
＊政府が管理する土地の天然資源譲許（concession）契約
＊政府との公共サービス運営契約（発電・送電，上下水道，電気通信等）
投資家国家間紛争の投資先国内司法での措置を事実上排除
(ア)2012年リークテキストにあった「ＩＳＤＳ訴訟を起こす前に，投資先国内での法的措置を追求しなければならない」（国際法の根本原理の一つ）という提案を削除
(イ)同じく「投資家は投資先国裁判所かＩＳＤＳ仲裁機関か，どちらかを選択しなければならない」という提案さえ削除され，
「チリ，ペルー，メキシコ，ベトナム以外では投資先国裁判所で負けても，さらにＩＳＤＳに再提訴できる」とされている
アメリカはじめ各国政府が約束したＩＳＤＳ濫用歯止め（セーフガード）は実質的に何も措置されていない
(ア)これまで国際投資家国家間仲裁センター（ＩＣＳＩＤ）等が政府の規制行為を敗訴
させてきた最多の根拠は，「慣習国際法上の最低基準（絶対的に維持すべき待遇の水準
）」（ＭＳＴ），あるいはそれと密接に結合した「公正衡平待遇」（ＦＥＴ）への「違
反」。
(イ)何が「間接収用」なのか，「待遇の最低水準」なのかの規定は，ほとんど中米自由
貿易協定附属文書のコピー。だが国際仲裁機関は同附属文書の存在にもかかわらず関係
国政府を敗訴させてきたわけなので，ＴＰＰテキストは「濫用歯止め」になり得ない。
ＷＴＯの「知的財産権の貿易関連側面（ＴＲＩＰＳ）協定」（その紛争解決は国家間
でしかあり得ない）について，個別外資企業が進出先政府による知財の認定，制限，な
いし取消行為等を，同協定違反としてＩＳＤＳで提訴できるとしている
例えば新薬企業に絶大な権力を付与する
各国民の公衆衛生，安全，環境等の公共福祉目的で内外無差別の政府規制行為を，「
間接収用・ＩＳＤＳの対象としない」という濫用歯止めにも抜け穴
(ア)「投資と，環境，衛生，その他の規制諸目的」という条文があるが，「締約国政府
は，協定が外国投資家に与えている全面的な権利と齟齬をきたさない限りにおいて，公
益保護を立法化してよい」と。
(イ)「まれな環境下では（間接収用対象外への）例外がある」との一言を挿入
(ウ)法文上，内外無差別であっても，結果的に外資企業に不利となれば（例えばＣＯ2
排出基準が，技術的理由で外資企業に不利に作用した場合），提訴可
(エ)「正当化される公共福祉目的」で内外非同一待遇可能性に言及するも，何が「正当
化される」かは結局，国際仲裁機関の判断歯止めにならず
(オ)豪州が衛生政策を，マレーシアが政府調達を，カナダが文化政策を，それぞれＩＳ
ＤＳ対象から外す提案をしているが，他の国々から反対されて「未合意」
国内・地域ビジネスの支援，雇用創出，経済発展のための施策もＩＳＤＳ対象に
＊例えば政府調達で，内外企業無差別に「国内産・地場産原材料使用」を求めても，「
投資事業特定措置要求（performance requirements）禁止」違反とされる
資本移動規制，金融取引税，その他の金融危機防止規制もＩＳＤＳ対象
(ア)資本・資金移動規制は一般的に禁止
(イ)深刻な国際収支上の困難，対外金融上の困難時，マクロ経済運営の困難時にのみ，
臨時的かつ数多くの条件付きで認められる可能性があるだけ
(ウ)2008年国際金融危機のようなシステミック・リスク防止目的の，資本移動規制，金
融取引税，その他のマクロ・プルーデンシャル規制（全金融機関対象の規制・政策）はＩＳＤＳ対象になりうる
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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