2014年 １月 １２日配信
不正選挙訴訟は
明日１月１３日が提訴の最終期限日である。
おそらく
多くの人は知らないかもしれないが
仮に、提訴に失敗するとする。
実は明日以降は、もはや
不正選挙では提訴できなくされる可能性が高いのだ。
なぜかというと
現行憲法が改悪されてしまえば
もはや提訴できない。
なぜかというと
憲法は国民が国家権力をしばるものだからだ。
しかし今の戦争政権は
憲法から国民の基本的人権の尊重を削除してしまおうとしており
SM憲法に変えようとしている。
したがって
明日、１月１３日は実は歴史に残る日となる。
たとえば、
今回、佐賀県知事選挙があったが
これは、不正選挙ができなかったのだろうと思われる。
自民党は滋賀、沖縄に続き佐賀県知事選と３連敗
http://
なぜなら、今、不正選挙訴訟をしようという
国民的な高まりがあること。
不正選挙訴訟が行われると
「いつばれるかわからない」
というところから
現政権は、「国民を無視した」政策を
推進しにくくなりはじめるのである。
そして
今回、１月１３日期限の提訴がうまくいけば
前回の衆院選、参院選、都知事選などは
同じシステムを使っているわけだから
そのときの不正選挙の証拠も提出できるのである。
なぜなら、同じシステムを使っていて、これだけ疑義のある
証拠があるにもかかわらず同じ
バーコードシステム、同じ、選挙ソフトを使用しつづけているからである。
そして期日前投票箱は相変わらず
セキュリテイなしのすり替え可能体制で
保管されている。
それを管理しているのも
民間会社であり
政権にとっての利害関係者が関係している会社である。
また、今回、なんと紙でつくられた投票箱が作られた。
期日前投票箱
の中身のすり替え疑惑が非常に大きくなっているときに
非常に不自然な行動である。
１３日中に郵送物が東京高裁に届くためには
午前中に
東京高裁の管轄である
東京中央郵便局に行って
そこから郵送すればいい。
その日のうちにつく便があるはずである。
１３０００円の収入印紙と６０００円の郵便切手が必要だが
もし、お金が足りなければ、買えるだけの収入印紙をローソンなどで
購入して、同封して提出、おそらくすぐに補正せよという命令が来るから
２週間以内に納入すればいい。
また住民票も出せといわれるから
それも間に合わなければ補正のときに提出すればいい。
そしてたとえば
５人で提訴するのであれば
原告のところに代表者名他と書いて
別紙で
５人の名前を書いておくことが必要である。
この５人のハンコがなかったとしても
とにかく名前を書いておけばいい。
とにかく数多くの人が参加して
１千人規模でやるべきである。
特に若手弁護士や法学部生も参加すべきである。
なぜなら現行憲法、現行民法は
風前のともしびであって
世界一優れた日本国憲法
世界一優れた日本の民法体系は
なくなってしまうだろうからだ。
そして今の政権が行っている
憲法違反政治は
「不正選挙の結果、これだけ
国民主権を無視した政治がなされている」
という趣旨で
実は不正選挙裁判の中で主張することができる。
TPP問題や原発再稼動もそうである。
不正選挙で選ばれた政権が
憲法違反の政治を日々行っているといえるのである。
しかしながら
日本国憲法がなくなってしまえば
もう提訴は不可能である。
そして
国会議員の人たちで
落選してしまっている
人たちにはたらきかけてほしい。
たとえば
小沢一郎の検察審査会の選定ソフトが恣意的な設計になっていることを暴いた
もりゆうこさんである。
なんだか新潟はものすごく不自然な選挙結果となっていた。
また姫井ゆみこさんなども前回落選しているが
こういった、有力な政治家で、しかも国民から大きく支持を得ているのではないかと
思われる 旧 「国民の生活が第一」だった議員の人たちに
「最後の機会」として訴えでいただきたい。
もともと伝え聞いているのは
小沢一郎氏が民主党の代表戦のときに
不正選挙の疑いがあったときに「選挙の結果に異議を持つのは良くない」
と言ったというが
小沢一郎氏は、当時、ここまで大規模な不正選挙がなされることになるとは
思わなかったのではないか？と思われる。
最近では「なんでもありだからもしかしたらそんなこともあるのかもしれない」
と支持者に語ったという話があるが
どちらにしても
はっきり書いておくが
この小沢一郎派議員であった
国会議員で、多くの国民からの支持があったにもかかわらず
落選させられてしまった人たちが
不正選挙を訴えないのは
大いに間違っている。
考え方が甘いんじゃないのか？
ある一国の選挙システムさえ
占拠してしまえば
その国家を私物化してしまうのは
簡単である。
国民主権は何も関係なく
なにをやっても
権力者は許される
専制国家になる。
政府は犯罪をやり放題になり
憲法は変えられて
増税は好き勝手になされて
戦争はやり放題になる。
自らに裏で政治献金をしてくれる
外資系企業に有利な政治に変えて
国家資産を転売してしまう。
郵貯も日本人のために使うのではなく
戦争に使うために
郵貯銀行を上場などと
言っていて
株式という経営権を
売り飛ばそうとしている。
しかも、まったく外資が
勝手にできるように
株式の５０％超を売り出す
ように画策しており
最終的には１００％
を目指すはずである。
つまりまったく
合法的に
国民資産の３００兆円を
外資に転売して
裏で金儲けをしようとしているのである。
そしてそれは戦争費用に使われる。
郵政民営化に際し
郵貯銀行の上場時に
実は幹事証券を外資にしてしまえば
国民の知らないうちに
株式を
ある特定の投資家に
配分させてしまうことは可能となる。
幹事証券が新規株を
だれにもっていくかは
幹事証券が勝手に決められるからである。
だから幹事証券に外資をいれたがるのである。
東証もそうだ。
郵貯銀行を上場なんていうのは
これは、国民に対する
とんでもない売国行為であり
違憲である。
ところで今回落選してしまった国会議員の方々は
世界各国で、不正選挙がなされているのを知らないのだろうか？
ましてこの最新のコンピューター技術を使用している
不正選挙システムというのは
日本には最近、導入されたばかりである。
具体的に言えば
民主党に政権交代した後に
おおあわて で導入されたものである。
民主党に政権交代する直前に
機械が導入されて
政権交代したあとに
バーコードが導入される。
はじめて
本格的に
不正選挙がなされたのは
民主党代表戦で
小沢VS菅直人だったときである。
このとき反小沢にたっていたのは
徳島の政治家であった。
そのあと、参院選で国政に導入。つまり
機械とバーコードの両輪がはじめて稼動したときである。
このときに郵政英米化に反対していた
国民新党の票が大量に消えるという現象が起きる。
実際にはこのときに
みんなの党と維新が不自然に票を伸ばすという現象が起きた。
突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ （国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」）
http://
１３５７５人閲覧
この時期に８億円の借り入れ時期になっている。
不正選挙 『未来』の1000万票が どこかに 消えた ！？
http://
２４４０２人閲覧
つまり
「バーコード」プラスPC選挙ソフトで変換されているのである。
だからある候補者や政党の票が「消えて」ほかの「候補者や政党」に振り返られている
のである。
あと小選挙区で
ある候補者に入れた人は同じ政党に
入れると思われる。
たとえば
「未来」の候補者に小選挙区で投票した人は
同じように
「未来」を党として支持するだろう。
つまり小選挙区の候補者と
比例の政党の票はほぼ一致するはずである。
そうなると不自然に
「減少」しているのが
「未来」「民主党」「国民の生活が第一」「国民新党」
そして、最近気づいたが、新興宗教政党も、実は該当しているのである。
つまり
与党から嫌われているような政党は軒並み、不自然な結果になっているのだ。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
まぐまぐ大賞2008政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2007政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2006政治第１位
http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
不正選挙訴訟は
明日１月１３日が提訴の最終期限日である。
おそらく
多くの人は知らないかもしれないが
仮に、提訴に失敗するとする。
実は明日以降は、もはや
不正選挙では提訴できなくされる可能性が高いのだ。
なぜかというと
現行憲法が改悪されてしまえば
もはや提訴できない。
なぜかというと
憲法は国民が国家権力をしばるものだからだ。
しかし今の戦争政権は
憲法から国民の基本的人権の尊重を削除してしまおうとしており
SM憲法に変えようとしている。
したがって
明日、１月１３日は実は歴史に残る日となる。
たとえば、
今回、佐賀県知事選挙があったが
これは、不正選挙ができなかったのだろうと思われる。
自民党は滋賀、沖縄に続き佐賀県知事選と３連敗
http://
なぜなら、今、不正選挙訴訟をしようという
国民的な高まりがあること。
不正選挙訴訟が行われると
「いつばれるかわからない」
というところから
現政権は、「国民を無視した」政策を
推進しにくくなりはじめるのである。
そして
今回、１月１３日期限の提訴がうまくいけば
前回の衆院選、参院選、都知事選などは
同じシステムを使っているわけだから
そのときの不正選挙の証拠も提出できるのである。
なぜなら、同じシステムを使っていて、これだけ疑義のある
証拠があるにもかかわらず同じ
バーコードシステム、同じ、選挙ソフトを使用しつづけているからである。
そして期日前投票箱は相変わらず
セキュリテイなしのすり替え可能体制で
保管されている。
それを管理しているのも
民間会社であり
政権にとっての利害関係者が関係している会社である。
また、今回、なんと紙でつくられた投票箱が作られた。
期日前投票箱
の中身のすり替え疑惑が非常に大きくなっているときに
非常に不自然な行動である。
１３日中に郵送物が東京高裁に届くためには
午前中に
東京高裁の管轄である
東京中央郵便局に行って
そこから郵送すればいい。
その日のうちにつく便があるはずである。
１３０００円の収入印紙と６０００円の郵便切手が必要だが
もし、お金が足りなければ、買えるだけの収入印紙をローソンなどで
購入して、同封して提出、おそらくすぐに補正せよという命令が来るから
２週間以内に納入すればいい。
また住民票も出せといわれるから
それも間に合わなければ補正のときに提出すればいい。
そしてたとえば
５人で提訴するのであれば
原告のところに代表者名他と書いて
別紙で
５人の名前を書いておくことが必要である。
この５人のハンコがなかったとしても
とにかく名前を書いておけばいい。
とにかく数多くの人が参加して
１千人規模でやるべきである。
特に若手弁護士や法学部生も参加すべきである。
なぜなら現行憲法、現行民法は
風前のともしびであって
世界一優れた日本国憲法
世界一優れた日本の民法体系は
なくなってしまうだろうからだ。
そして今の政権が行っている
憲法違反政治は
「不正選挙の結果、これだけ
国民主権を無視した政治がなされている」
という趣旨で
実は不正選挙裁判の中で主張することができる。
TPP問題や原発再稼動もそうである。
不正選挙で選ばれた政権が
憲法違反の政治を日々行っているといえるのである。
しかしながら
日本国憲法がなくなってしまえば
もう提訴は不可能である。
そして
国会議員の人たちで
落選してしまっている
人たちにはたらきかけてほしい。
たとえば
小沢一郎の検察審査会の選定ソフトが恣意的な設計になっていることを暴いた
もりゆうこさんである。
なんだか新潟はものすごく不自然な選挙結果となっていた。
また姫井ゆみこさんなども前回落選しているが
こういった、有力な政治家で、しかも国民から大きく支持を得ているのではないかと
思われる 旧 「国民の生活が第一」だった議員の人たちに
「最後の機会」として訴えでいただきたい。
もともと伝え聞いているのは
小沢一郎氏が民主党の代表戦のときに
不正選挙の疑いがあったときに「選挙の結果に異議を持つのは良くない」
と言ったというが
小沢一郎氏は、当時、ここまで大規模な不正選挙がなされることになるとは
思わなかったのではないか？と思われる。
最近では「なんでもありだからもしかしたらそんなこともあるのかもしれない」
と支持者に語ったという話があるが
どちらにしても
はっきり書いておくが
この小沢一郎派議員であった
国会議員で、多くの国民からの支持があったにもかかわらず
落選させられてしまった人たちが
不正選挙を訴えないのは
大いに間違っている。
考え方が甘いんじゃないのか？
ある一国の選挙システムさえ
占拠してしまえば
その国家を私物化してしまうのは
簡単である。
国民主権は何も関係なく
なにをやっても
権力者は許される
専制国家になる。
政府は犯罪をやり放題になり
憲法は変えられて
増税は好き勝手になされて
戦争はやり放題になる。
自らに裏で政治献金をしてくれる
外資系企業に有利な政治に変えて
国家資産を転売してしまう。
郵貯も日本人のために使うのではなく
戦争に使うために
郵貯銀行を上場などと
言っていて
株式という経営権を
売り飛ばそうとしている。
しかも、まったく外資が
勝手にできるように
株式の５０％超を売り出す
ように画策しており
最終的には１００％
を目指すはずである。
つまりまったく
合法的に
国民資産の３００兆円を
外資に転売して
裏で金儲けをしようとしているのである。
そしてそれは戦争費用に使われる。
郵政民営化に際し
郵貯銀行の上場時に
実は幹事証券を外資にしてしまえば
国民の知らないうちに
株式を
ある特定の投資家に
配分させてしまうことは可能となる。
幹事証券が新規株を
だれにもっていくかは
幹事証券が勝手に決められるからである。
だから幹事証券に外資をいれたがるのである。
東証もそうだ。
郵貯銀行を上場なんていうのは
これは、国民に対する
とんでもない売国行為であり
違憲である。
ところで今回落選してしまった国会議員の方々は
世界各国で、不正選挙がなされているのを知らないのだろうか？
ましてこの最新のコンピューター技術を使用している
不正選挙システムというのは
日本には最近、導入されたばかりである。
具体的に言えば
民主党に政権交代した後に
おおあわて で導入されたものである。
民主党に政権交代する直前に
機械が導入されて
政権交代したあとに
バーコードが導入される。
はじめて
本格的に
不正選挙がなされたのは
民主党代表戦で
小沢VS菅直人だったときである。
このとき反小沢にたっていたのは
徳島の政治家であった。
そのあと、参院選で国政に導入。つまり
機械とバーコードの両輪がはじめて稼動したときである。
このときに郵政英米化に反対していた
国民新党の票が大量に消えるという現象が起きる。
実際にはこのときに
みんなの党と維新が不自然に票を伸ばすという現象が起きた。
突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ （国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」）
http://
１３５７５人閲覧
この時期に８億円の借り入れ時期になっている。
不正選挙 『未来』の1000万票が どこかに 消えた ！？
http://
２４４０２人閲覧
つまり
「バーコード」プラスPC選挙ソフトで変換されているのである。
だからある候補者や政党の票が「消えて」ほかの「候補者や政党」に振り返られている
のである。
あと小選挙区で
ある候補者に入れた人は同じ政党に
入れると思われる。
たとえば
「未来」の候補者に小選挙区で投票した人は
同じように
「未来」を党として支持するだろう。
つまり小選挙区の候補者と
比例の政党の票はほぼ一致するはずである。
そうなると不自然に
「減少」しているのが
「未来」「民主党」「国民の生活が第一」「国民新党」
そして、最近気づいたが、新興宗教政党も、実は該当しているのである。
つまり
与党から嫌われているような政党は軒並み、不自然な結果になっているのだ。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
まぐまぐ大賞2008政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2007政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2006政治第１位
http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
|
|
|
|
|
|
|
|
国際評論家 小野寺光一 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
国際評論家 小野寺光一のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 写真を撮るのが好き
- 209680人
- 2位
- 暮らしを楽しむ
- 77752人
- 3位
- 食べ物写真をつい撮ってしまう人
- 20115人