対テロ戦争の行方コミュの新たな核脅威の時代

第二次世界大戦後、米国とソ連は大量の核兵器を保有しにらみ合ってきたが、幸い両国の核兵器は、いちども発射されずに済んだ。

だが、冷戦後の世界は、核兵器による新たな脅威にさらされている。

それは、第三世界への核兵器の拡散である。

米国政府は、パキスタンの核実験を事前に察知できなかった。

またパキスタンの原爆を開発した科学者が、北朝鮮などに核技術を売っており、闇の核拡散ネットワークが急速に広がっていることも明らかになった。

もう一つの新たな問題は、テロ組織のような非政府機関が、核兵器を入手しようとしていることである。

９・１１事件は、アラブ過激派がこれまでの戦術をエスカレートさせ、民間人の大量殺害を狙っていることを明らかにした。

崩れ落ちる世界貿易センターを見て、「次にアル・カイダが使用するのは、核兵器などの大量破壊兵器だ」と直感的に思った人は少なくない。

実際、東京の地下鉄でオウム真理教がサリンをまいて多数の市民を殺傷した事件は、非政府機関が大量破壊兵器（WMD）を使用した、世界で初めてのテロ事件だった。

また９・１１事件直後に起きた炭疽菌を使ったテロ事件は、米国も生物兵器による攻撃の舞台となったことを浮き彫りにした。

ビン・ラディンが核兵器などのWMDを必死で入手しようとしていることは知られている。

ブッシュ大統領が、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指ししたことは、世界中で強い反発を招いた。

だが、NATO（北大西洋条約機構）の戦略担当者らの間では、これは決して失言ではなく、米国への次の大規模テロでWMDが使用される危険が高いことから、WMDがこれらの国からテロ組織に流れる可能性を、ゼロにするというブッシュ政権の目標を象徴しているという見方もある。

ライス安全保障補佐官やチェイニー副大統領が「米国にきのこ雲が上がってからでは、遅すぎる」とイラク侵攻直前に発言していたことも、そうした路線を裏付ける。

世界でただ一つ、核攻撃を体験した民族である、我々日本人にとっては、冷戦の終結後、核兵器使用の危険が高まったことは、やりきれない事態である。

北朝鮮が拉致被害者をめぐり、にせの「遺骨」を渡したことから、同国への経済制裁を求める声が強まっているが、日本の国民感情を考えれば無理もない。

ただし核兵器を持つ可能性が高い国と対決するには、あらゆる事態を想定し、万全の準備を整える必要があるだろう。

（文・熊谷　徹　ミュンヘン在住）

筆者ホームページ・http：//www.tkumagai.de